給料の前払い(先払い)サービスとは｜導入メリットや仕組み、前払いサービス10選を詳しく解説

給与前払い(先払い)サービスは従業員の福利厚生向上を目的に導入されます。具体的にどのサービスを利用すべきかについて疑問を抱く方も少なくないでしょう。

そこでこの記事ではおすすめの給与前払い(先払い)サービスを比較して紹介し、選択方法や留意点についても解説します。サービスを導入する際の参考にしてください。

1.給与前払いサービスとは？

給与前払いサービス（給与前払いサービス）とは、従業員が給料日を待たずに自分の希望する時点で給与を受け取ることができるサービスです。従業員のモチベーション向上や福利厚生の一環として、最近では多くの企業で導入が進んでいると言われてます。

給与前払い(先払い)とは？

そもそも給与前払い(先払い)は、働いた分の給与の一部を給与日前に受け取ることができる制度です。給与日に残額が支給され、借金にはなりません。

似たサービスとして「給与ファクタリング」があります。これは、従業員が給与を担保にして給与日前に給与を受け取るものです。給与前払いが福利厚生の一環であるのに対し、給与ファクタリングは金融機関が提供する金融サービスとなります。

給与前払い(先払い)サービスの必要性は？

一般的に、給与は当月末払いや翌月末払いなどの支払い形態で支給されます。労働から報酬の受け取りまでに時間がかかります。しかし場合によって急な出費が必要になる事態や急な病気などでお金が必要になるケースもあるでしょう。特に安定した雇用や収入が確保されていない非正規雇用の従業員にとっては、これは大きな不安要素となります。

企業が前払い(先払い)に対応する場合、給与支払いとは別に業務が必要となります。その結果人事や労務、経理担当者の負担が増大し、余分なコストや手間がかかる恐れがあります。

こうした課題を解決するのが給与前払い(先払い)サービスです。

給与前払い(先払い)サービスは違法？

給与前払い(先払い)サービスには原則として違法性はありません。

ただし、「立替型」のサービスには注意が必要です。立替型の給与前払いサービスは、自社で前払い給与を準備する「自社払い型」とは異なり、サービス提供会社が前払い分の給与を立て替えます。これが法律上の「貸付け行為」とみなされると、給与前払いサービスは貸金業に該当し、サービス手数料が利息と判断されるため、条件によっては利息制限法に違反する可能性があります。

金融庁は「給与前払いサービスが貸金業に該当するか」という立替型サービス提供会社からの質問に対し、「貸金業に該当しない」という見解を示しています。そのため、適切な手続きや方法に従って行われている場合、給与前払いサービスが違法とされることはありません。

また適切な制度設計のもとで運用されている限り、給与前払いは労働基準法に抵触しません。

労働基準法でも給与前払いは認められており、実際に多くの企業が導入しています。

労働基準法は、賃金や労働条件などの最低基準を定めた法律であり、労働者を雇う企業はこの法律に従って経営を行う必要があります。したがって、従業員に給与を前払いする際も、労働基準法に違反しないような制度設計が求められます。

2.給与前払い(先払い)サービスの導入メリットは？

この章では給与前払い(先払い)サービスの主な3つのメリットについて解説します。

人事や経理担当者の負担を軽減できること

給与前払い(先払い)に関連する業務は、人事や労務、経理担当者にとって負担になる場合があります。各申請者の勤怠情報を確認し前払い額を計算し振込手続きを行い、さらに給与日に残りの給与を支払う必要があります。しかし給与前払いサービスを導入することで、これらの作業の大部分を外部委託することができます。結果として、担当者の負担を軽減できます。

また勤怠管理や給与計算システムとの連携により勤怠情報を自動的に取得すれば、給与を自動で計算することもできます。従業員からの前払い申請を受けると、確認作業を経ずに振込手続きを自動で行うサービスもあります。

従業員の定着率や満足度を向上させること

従業員が必要な時に必要な給与を受け取れる仕組みを整えることで、企業への満足度を向上させることができます。

日々の労働に対する報酬をアプリなどで簡単に確認できるサービスもあります。これにより従業員の士気が高まりシフト希望が増加するなど、労働者の安定を確保することができます。従業員の定着率が向上し、優秀な人材の離職を防ぐ効果が期待されます。

求人応募数を増加させること

賃金水準の低下や非正規雇用者の増加などの社会的な状況が給与前払いへの需要を押し上げている側面があると言えます。この給与前払い(先払い)サービスを提供する職場での就業は、報酬をできるだけ早く確実に受け取りたいと考える求職者にとって大きなメリットとなります。

特に10～20代の若年層に対しては、給与前払い(先払い)による訴求効果が高いとされています。求人広告に「給与前払いOK」や「日払い・週払い対応」と明記することで、給与の受け取りタイミングが明確になります。結果として、他の求人との差別化やアピールポイントとなります。

給与前払い(先払い)サービスの導入により求職者からの応募数が大幅に増加することが予想され、それにより採用コストが削減される効果も期待されます。

3.給与前払いサービス導入のデメリット

給与前払い(先払い)サービスには従業員の採用率や満足度向上など多くのメリットがあります。

しかし、導入前に留意すべき点もありますのでこの章で説明します。

コストがかかること

導入企業にはサービス利用料がかかり、従業員には振込手数料が発生するのが通常です。企業と従業員の両方に金銭的な負担が生じる可能性があります。

データを共有しないといけないこと

給与前払いサービスを利用する際には、従業員の勤怠状況に関する情報が必要です。そのため勤怠データや給与データの給与前払いサービスとの連携が不可欠です。

4.給与前払い(先払い)サービスの導入はどのように行う？

企業が給与前払い(先払い)サービスを利用する場合、給与前払い(先払い)サービスを提供している代行企業のシステムを有料で利用するのが一般的です。サービス提供企業ごとに手続きの流れは異なりますが、基本的には以下の手順で申し込みから利用まで進みます。

STEP1：申し込みと審査

企業が給与前払い(先払い)サービスに申し込みを行い、サービス提供企業が導入検討企業に対する審査を実施します。

STEP2：従業員IDの発行

審査を通過すると、各従業員にアカウントが付与されます。従業員は必要に応じて前払いの給与を受け取るための口座を開設するのが一般的です。

STEP3：利用開始

初期設定や利用方法に関する説明が従業員に提供され、利用が開始されます。従業員がスマートフォンやパソコンを使用して申請を行うと、前払い可能金額が指定口座に振り込まれます。

給与前払い(先払い)サービスの申し込みから導入までの期間は、1週間ほどや1～2ヵ月かかる場合もあるとされています。

5.給与前払い(先払い)サービスの種類

給与前払い(先払い)サービスには、基本的に2つのタイプがあります。

それぞれの特性について見ていきましょう。

立替払いタイプ

従業員に対して前払い金を提供するサービス企業が立替えるタイプです。

導入・運用・前払いの資金が不要であり、給与日にまとめて前払い金を精算できるため支給サイクルを変更する必要がありません。負担が少ないのが特徴です。

ただし従業員は前払い金を引き出す際に、申請した金額に対して数％程度のシステム利用料や振込手数料を負担するのが通常です。

自社払いタイプ

自社が前払い分の資金を用意し、従業員に直接支払う方式です。

法的なリスクを回避しつつ賃金支払いの原則に従った運用が可能です。より安全性が高いまま利用できます。従業員が利用料や手数料を支払う立替払い方式と比較して、従業員の利用手数料負担を低減できるのが通常です。

支払い方法はさまざまです。自社の口座から従業員の口座への振り込み業務を代行するサービスや従業員がATMから引き出せるように資金を預託するサービスなどがあります。また、前払い専用口座の開設が必要な場合もあります。

6.給与前払い(先払い)サービスの比較ポイントは？

この章ではサービスを選択する際の具体的な比較ポイントについて解説します。

手数料の負担

立替払いのサービスでは、通常従業員がサービスの利用手数料を負担します。手数料はサービスによっては定額制や従量課金制または一定の額までは無料など算定方法が異なります。一般的には前払い申請額に対して3〜6%程度の手数料がかかります。従業員の手数料負担が過大となってしまわないためにも、手数料の価格設定や従業員の利用傾向を検討してからサービスを選択することが重要であるといえます。

自社払いタイプでは主に企業が導入や運用に関連する費用を負担します。サービスの内容と費用が適切に調整されているかどうかを慎重に検討する必要があります。

システム連携のしやすさ

給与前払い(先払い)サービスを利用する際には勤怠管理システムや給与計算システムとの連携が可能かどうかも確認しておく必要があります。例えば勤怠データとの連携ができない場合にはデータの反映作業が手動で行われるため、手間や時間がかかる可能性があります。多くのサービスがAPIやCSV形式での連携に対応していますが、導入前にデータ連携の容易さを十分に確認しておくことが重要です。

一部のサービスでは、無料の簡易勤怠ツールが提供されている場合もあります。これらのツールを利用すれば利用中の勤怠管理システムから日付単位の勤怠データを出力できなくても通常は対応可能です。

従業員にとっての利便性

前払い金を引き出しやすいかどうかも重要なポイントです。たとえば「リアルタイム振込機能で申請から振り込みまでの待ち時間がない」「24時間365日、ATMから引き出し可能」といった利便性が高いサービスは、従業員にとって大きなメリットとなります。

申請手続きが簡単かどうかも考慮すべきです。スマートフォンや専用アプリから簡単に申請できるサービスを選ぶことがおすすめです。しかし専用アプリの使いにくさが導入後に社内で受け入れられないケースもあります。そのため、専用アプリの有無や使いやすさについても事前によく確認しておくことが大切です。

利用者向けサポート体制の有無

利用者向けのカスタマーサポートが提供されているかどうかも確認が必要です。

自社の経理や総務がサービス利用のサポートを行うのであれば、サービスの使用方法に関する問い合わせが通常業務に影響を及ぼす可能性があります。サービス提供企業が直接運営するカスタマーサポートがあれば迅速な対応が期待できます。より適切なアドバイスを受けることができます。

例えば高齢者などスマートフォンの操作に不慣れな従業員が多い場合には、オプションで「自動音声振込申請」などに対応しているサービスを選択するのが賢明と言えるかもしれません。

口座開設の必要性

一部のサービスでは前払い金を集めるための専用口座を開設する必要があります。法人名義の口座を開設する手続きは煩雑です。口座が分かれると業務処理が複雑化し、運用負担が増加する可能性があります。

使用している給与管理口座が利用可能かどうか、どの銀行の口座が利用可能かを事前に確認しておくことが重要です。手間がかかる場合は口座開設が不要なサービスを検討することも選択肢の1つです。

7.おすすめの前払い(先払い)サービス10選

この章ではフリーランス向けおすすめ前払い(先払い)サービスをご紹介します。

Payme

「Payme」を導入することで、求人媒体で人気のある検索ワード「日払い」「週払い」を掲載できます。これにより、短期アルバイトの募集と同等の注目を集めることができます。

新しい職場では給与受け取りまでに平均で55日かかるため、生活が不安定な従業員は短期アルバイトに移行する傾向があります。Paymeを導入することで必要な分だけ給与を受け取ることができ、複数の職場を掛け持ちする必要がなくなります。

Paymeの利用開始時から利用後も、個別にサポートが提供されています。導入企業専用の問い合わせ窓口を設けられており、メール・チャット・電話でお問い合わせできます。

前払いできるくんLITE

例えば正社員でも急な出費に際して「給料を前借りできれば…」と思う方がいます。

そのような状況でも、「前払いできるくんLITE」があれば高金利の消費者金融を利用する必要がなくなり、従業員の満足度が向上します。導入した企業では離職率の低下が期待されます。

前払いできるくんLITEは上司の許可などは必要なく、給料の前借りができます。操作画面もシンプルです。簡単な3ステップで、当日または翌日に指定口座に現金を受け取ることができます。

万が一操作で困った場合でも、「前払いできるくんLITE」のサポートデスクが対応します。

Will Pay

従来の給与前払いサービスでは利用料や勤怠管理の問題から導入に踏み切れない企業が多いとされています。しかし「Will Pay」ではサービス提供会社が金銭を立て替えます。利用者の申請も手軽に行えます。企業と従業員の双方にとって利便性が高いです。会社や上司の承認は不要で、明確な料金体系です。

Q給

「Q給」では無料期間の終了後、企業は月額11,000円（税込）の費用が発生します。しかし初期費用やその他の負担は一切ありません。システム利用料も固定されています。

プリポケ

「プリポケ」による柔軟な給与受け取りにより従業員の満足度が向上し、定着率が高まることが期待されます。また給与前払いの手続きをアウトソーシングすることで、業務負担が軽減されます。

業界最低水準の手数料：立替払い型で前払申請額の1.5％という低手数料です。初期導入費用が無料で立替払い型では固定の月額手数料もかかりません。

なお株式会社マネーコミュニケーションズは、伊藤忠商事株式会社の100％子会社です。

Advanced pay SAISON

「Advanced pay SAISON」では利用前と同じ給与計算サイクルを維持したままでキャッシュフローに負担をかけずに、日払いや週払いを実現できます。従業員の勤怠データを連携いただくだけでAdvanced pay SAISON

が前払い可能な給与額を計算します。一旦Advanced pay SAISONが給与を立て替え、給与支給日に精算します。現行の給与計算や支給サイクルを変更することなく導入可能です。

導入費用は無料で口座開設もデポジットも不要です。初期導入費や月額料金はかかりません。従量制でシステム利用料をいただく形で、新しい口座の開設や前払い資金の準備は必要ありません。コストをかけずに導入できるので、従業員の福利厚生として検討されることをお勧めします。

エスプリプラス

「エスプリプラス」はシステム提供型の給与即時払いシステムです。賃金の前払いではなく、企業が事前に口座に振り込むことで支払われる前払いシステムです。

JOBPAY

「JOBPAY」はお給料日を待たずにATMからお給料を引き出せる、日本初の給与前払いサービスです。

他社の給与前払いサービスではシステム利用料に加えて振込手数料（振込先の銀行によって変動）がかかるため、高額な手数料を支払うケースもあります。JOBPAYを導入する際の初期費用は無料です。

従業員が給与前払いを行う際に事前申請が不要なため、企業側での承認作業が不要です。また従業員からの前払い金額やJOBPAYの申し込み方法・操作に関する問い合わせに対応するサポートセンターを設置しており、企業担当者の手間を軽減します。

関東財務局に登録された企業のみが取得できる資金移動業者の資格を有しており、給与支払い5原則を遵守しています。そのため、法的リスクが一切ない安心安全なサービスです。

速払いサービス

「速払いサービス」では、国内主要メガバンク（三井住友銀行/みずほ銀行など）やPayPay銀行などをご利用いただけます。既存のEBサービスやインターネットバンキングでの管理も可能です。個別時給への対応はもちろん、社会保険料や寮費の控除有無などスタッフの属性に基づいて引き出し額を制限するルールも可能です。

前払い額は導入企業の自社口座から従業員の口座へ直接振り込まれるため、法律に則った運用が可能です。利用者負担となる手数料も「業務委託型福利厚生サービス」としてクリアしています。これは業務委託型の福利厚生制度であり、コンプライアンスリスクも軽減されます。

基幹システムの状況に応じて、2つのデータ連携オプションをご提供しています。完全自動連携なら、データ提出の手間が省けます。

楽天早トク給与

「楽天早トク給与」は楽天銀行で受け取ると、毎回楽天ポイントが付与されます。1回ごとに5ポイントで、月に3回までの上限が設定されています。従業員はどの銀行でも給与を受け取れます。

楽天銀行での受取りなら、振込手数料は0円です。前払い給与は企業の法人口座から従業員に直接振り込まれるため、給与支払いの原則に従ったサービスです。

8.まとめ

給与前払い制度が導入されると経理や人事の担当者に新たな事務作業が増加し、負担となることが懸念されました。しかし給与前払いサービスを導入することで担当者の業務負担を軽減しつつ、従業員のエンゲージメント向上や人材の確保・定着が期待できます。特に求人応募数の不足や離職率の増加などの課題を抱える企業や、手動処理の限界を感じる企業にとっては、導入効果の高いサービスとなります。

給与前払い(先払い)サービスを選択する際は立替払いタイプと自社払いタイプの2つのタイプから、自社に最適なものを選ぶと良いでしょう。手数料の負担・システムの連携性・従業員の利便性・利用者向けのサポート体制・口座開設の必要性など、様々な要素を確認してから比較検討を進めることが重要であるといえます。

本記事が皆様にとって少しでもお役に立てますと幸いです。