ファクタリングとは売掛金をファクタリング業者に売却して素早く現金化する資金調達の手法です。
例えば大手企業などが資金調達をする際、融資という方法が頭に浮かぶと思いますが、フリーランス・個人事業主や中小企業が資金調達をする場合、融資でそもそも審査が厳しかったり資金調達に一定の時間が掛かったり、心配事が多いでしょう。
そのためフリーランス・個人事業主や中小企業におすすめの資金調達方法がファクタリングとなります。
しかしファクタリングは即日現金を受け取れることもあり、「違法ではないか？」と思っている方も少なくありません。
実はファクタリングは違法ではありません。
しかし、「合法的な金貸し」「違法な金貸し」が存在するように、ファクタリング業者の中には法律を無視して違法な営業を行う業者も存在します。
また、給料ファクタリングが問題となったことに加え、近年違法ファクタリング業者の摘発などにより、サービス自体は違法ではないにもかかわらず違法という間違ったイメージが世間に広がりつつあります。
そんな今回はファクタリングの違法可否について詳しく解説します。
2社・3社間ファクタリングを含むファクタリングの仕組みの解説をはじめとし、違法ファクタリングの特徴や違法ファクタリングの判例紹介、給料ファクタリングの違法可否ついて詳しく見ていきます。
もちろんファクタリングのメリット・デメリットや違法ではないおすすめのファクタリングサービスの紹介も行います。
本記事をご一読いただき、違法ファクタリングの見分け方を含むファクタリング知識を正確に身に付けましょう。
特に記事をご一読していただきたい方
ファクタリングの仕組みを理解したい
ファクタリングの種類について理解したい
ファクタリングのメリットデメリットを理解したい
違法なファクタリングの特徴や判例を把握したい
給料ファクタリングについて理解したい
違法ではないファクタリング業者/サービスを知りたい
金融市場における新しいサービスや概念を知りたい方
目次
1.ファクタリングとは？仕組みって？
この章ではファクタリングの概要やファクタリングの仕組みについて解説していきます。
ファクタリングは売掛金を早期に現金化したい場合に使われる資金調達の手法です。
ファクタリングには、大きく分けて買取型ファクタリングと保証型ファクタリングがあります。
ファクタリングは売掛債権の買い取りができ、取引先の事情で売掛金を獲得できなかった場合も現金化可能です。
ファクタリングは金融機関による融資とは異なり、担保の提供も必要なく、売掛先の信用力が審査対象となるため、ファクタリング利用者がフリーランス・個人事業主や中小企業でも審査に通りやすく利便性が高いです。
売掛債権とは品物の販売やサービスの提供をした会社が取引先や顧客から代金の支払いを受ける権利のことであり売上債権とも呼ばれます。
企業間の取引では前払いや現金取引を行うことはあまりなく、後払いである信用取引が基本的に行われ、商品・サービスを提供してから1〜2ヶ月後に代金が入金されます。
ファクタリングは、以下図のような仕組みになります。
ファクタリング業者が利用企業から手数料を受取り、売却額を支払い、後日ファクタリング業者は売掛債権の回収を行う仕組みです。
利用企業は、ファクタリング業者とファクタリング契約を締結すると、手数料が約2~10％取られますが売掛金をすぐに現金にすることができるため、資金繰りが安定します。
そのため、資金に余裕がない中小規模の企業やスタートアップ、フリーランス・個人事業主には嬉しい仕組みです。
なお、ファクタリングは16世紀頃イギリスから始まったと言われており、欧米を中心に発展してきました。
日本では1970年から伝来しており、流行り出したのはバブル崩壊による手形取引減少以降ですが、世間一般に本格的に浸透し始めたのは、2005年「債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律の一部を改正する法律」の制定以降となります。
2社間ファクタリングと3社間ファクタリングとは
この章では2社間ファクタリングと3社間ファクタリングについて解説します。
ファクタリングの契約方法は、取引に売掛先の企業の有無により2種類に分けられます。
2社間ファクタリングは、売掛先の企業へ知らせずに取引が完了する方法です。
3社間ファクタリングは3社間の買取ファクタリングともいわれ、通知を受けた売掛先企業はファクタリング会社へ直接支払いを行います。では詳細を見ていきましょう。
2社間ファクタリング
2社間ファクタリングの流れは以下です。
売掛先企業から利用者へ売掛金が発生します。
利用者がファクタリング会社へ売掛金を売却します。
売却された売掛金をもとにファクタリング会社が利用者にお金を振り込みます。
売掛先企業は利用者へ売掛金を振り込みます。
利用者はファクタリング会社へ回収した売掛金を支払う
ファクタリング会社と売掛金を買い取ってもらうフリーランス・個人事業主や債権を売却する企業間でやり取りを行うため、資金調達や現金化するまでのスピードが早いことが2社間ファクタリングのメリットです。
審査を通過すれば最短数時間で現金が手に入ります。
売掛先企業様に知られずに資金調達が可能である点も2社間ファクタリングのメリットです。
さらに2社間ファクタリングにおいて利用者には返還請求権がないというメリットもあります。
万が一、売掛先企業が倒産するなどの事態により売掛金が入金されない場合でも、利用者が支払う必要はなくファクタリング会社が売掛金の返還請求を行うため安心です。
なお、返済請求権とは「物を返せ」と求める権利のことであり、所有者がその所有権に基づいて求めるときに、「所有権に基づく返還請求権」といいます。
一方で、2社間ファクタリングはデメリットもあります。
例えば3社間ファクタリングと比較し手数料が高いことや、審査に通りづらいこと、銀行系です。
売掛先企業に通知されない2社間ファクタリングは、売掛金が回収できないリスクが考慮されているためです。
3社間ファクタリング
3社間ファクタリングとは利用者、売掛先企業様、ファクタリング会社での契約になります。
3社間ファクタリングの場合、売掛先企業様が入っているためファクタリング契約を承諾してもらう必要があります。
3社間ファクタリングの流れは以下です。
売掛先企業から利用者へ売掛金が発生します。
利用者がファクタリング利用することを売掛先企業に承認する
利用者とファクタリング会社の間で契約を締結する
ファクタリング会社が利用者へ売掛金から手数料を引いた分を支払う
ファクタリング会社から売掛先企業へファクタリング利用を通知します
売掛先企業はファクタリング会社へ売掛金を支払います。
3社間ファクタリングは2社間ファクタリングよりも手数料が低いことがメリットです。
売掛金は売却企業や請求書を買い取った利用者からではなく売掛先企業からファクタリング会社へ直接支払われるため、ファクタリング会社における売掛債権の未回収リスクがほとんど無くなります。
また審査について、3社間ファクタリングは2社間ファクタリングより通りやすいです。
売掛先企業が承諾していることで未回収リスクが低減し、結果的にファクタリング会社からの売却依頼企業や請求書を買い取った利用者への信用も高まるためです。
一方、3社間ファクタリングは2社間ファクタリングと比較し、売掛金を現金化するスピードが遅いことや売掛先企業への「債権譲渡通知」またはファクタリングに関する承諾を得る必要があるデメリットもあります。
ちなみに大手や銀行系のファクタリングサービスは3社間ファクタリングであることが多いです。
2.ファクタリングは違法？
この章では.ファクタリングの違法可否について解説します。
ファクタリングは違法ではありません。
しかし「3社間ファクタリングで、売掛債権を売却ではなく貸付、かつ15％以上の手数料は違法」です。
では、2社間ファクタリングと3社間ファクタリングに分けてファクタリングの違法可否についてみてみましょう。
2者間ファクタリングは、売掛債権をファクタリング業者が買い取るので、売買契約という種類の契約にあたります。
売買契約とは「売主と買主の間で目的物の売買を行う契約」のことを言います。
民法555条には、以下のように記載しています。
売買は、当事者の一方がある財産権を相手方に移転することを約し、相手方がこれに対してその代金を支払うことを約することによって、その効力を生ずる。
つまり、2社間ファクタリングは売買契約上問題ない行為であるため違法ではないでしょう。
3社間ファクタリングは利用者、売掛先企業様、ファクタリング会社での契約になります。
3者間ファクタリングは、基本的に2者間ファクタリングと同様です。
3者間ファクタリングにおいて「債権の売却ではなく、担保として貸付を行うタイプのファクタリング」であれば、利息制限法が準拠となります。
しかし3社間ファクタリングで、売掛債権を売却ではなく貸付を行っている場合は、貸金業への登録が必要であり、15％以上の手数料は利息制限法に違反しているため、それらルールを順守していなければ、法律を違反していますので注意が必要です。
3.ファクタリングのメリット
この章ではファクタリングサービスのメリットについて解説します。
ファクタリングを活用する前にしっかりとメリットについて理解しておきましょう。
即日で資金調達が可能
ファクタリングのメリットは即日で資金調達が可能であることです。
ファクタリングによっては、申し込み後、数時間で現金化ができるところもあります。
最短数時間で現金を手に入れることができるのは大きなメリットといえます。
担保や保証人不要である
ファクタリングのメリットは担保や保証人不要は不要ということです。
一般的に資金が必要な時、銀行からの融資を受ける手段が挙げられるでしょう。
銀行などから融資を受ける場合、担保や保証人を用意する必要があります。
しかし、ファクタリングを利用した場合、融資ではなく売掛債権の売買となるため保証人を立てる必要はありません。
ファクタリング会社は売買債権の存在が重要になりますので、担保も不要となります。
4.ファクタリングのデメリット
この章ではファクタリングサービスのデメリットについて解説します。
ファクタリングサービスを活用する前にしっかりとデメリットについて理解しておきましょう。
手数料が必要になる
ファクタリングサービスのデメリットは手数料が必要になることです。
ファクタリングを行う場合、必ず手数料が発生します。
手数料は2社間ファクタリングサービス、3社間ファクタリングサービスにより異なります。
2社間ファクタリング：売掛金額の10～30％程度
3社間ファクタリング：売掛金額の1～10％程度
特に2社間ファクタリングの場合l、売掛先の承諾なしにファクタリングの契約を結ぶということは、直接売掛先に請求できないことから未回収リスクの可能性が高まるため手数料が高いのです。
取引先へ通知をする場合も有り得る
ファクタリングのデメリットは取引先へ通知をする場合も有り得るということです。
これは2社間ファクタリングサービスの利用の場合取引先へ通知されることは限りなく低いですが、3社間ファクタリングの場合ファクタリングの利用の通知を取引先が受け取るため、知られることになります。
取引先がファクタリングサービスと提携している場合は、問題ないですがそれ以外の場合ファクタリングの利用を知られるということは少なからず信用度に影響する可能性はあるためデメリットと言えるでしょう。
5.違法ファクタリングサービスの特徴
この章では違法ファクタリングサービスの特徴を解説します。
違法なファクタリングサービスの特徴を理解し、ファクタリングサービスを利用する際の知識として蓄えておきましょう。
違法ファクタリング特徴①：手数料が法外な金額
違法ファクタリングの特徴として手数料が法外な金額であることです。
2社間ファクタリングは手数料が比較的高いですが、ファクタリング会社がリスクを背負っていることもあり、違法とはなりません。
しかし3社間ファクタリングの場合、売掛債権を担保として貸し付けという形式となるため、利息制限法により、利息は100万円以上は15％、100万円以下は18％と定められています。
3社間ファクタリングでそれ以上の手数料を請求された場合には違法ファクタリング業者ということになります。
また、2社間ファクタリング・3社間ファクタリングともに、上記以外の「通常手数料」をとっている業者は注意しましょう。
2社間ファクタリングの場合、違法ではありませんが、「不利な取引」である可能性が高いです。
3社間ファクタリングの場合、「事務手数料」などの名目で追加料金が取られていたら利息制限法に違反するため注意しましょう。
違法ファクタリング特徴②：契約書類がない
違法ファクタリングの特徴として契約書類がないことです。
ファクタリングは債券売買や債権を担保にした貸付です。
契約書や見積（手数料の根拠）、必要書類（売掛債権が発生する請求書など）の契約書類が存在しないことはあり得ませんのでファクタリングサービスを利用する際は注意しましょう。
違法ファクタリング特徴③：分割返済可能
違法ファクタリングの特徴として分割返済が可能であることです。
ファクタリングは融資ではないため、分割返済ではなく売掛金の入金日に一括でファクタリング会社へ送金する必要があります。
分割返済は、信販会社やクレジットカード会社、リース会社、消費者金融などの貸金業にのみ認められている返済方法であるため貸金業に登録していないファクタリング会社では対応できません。
分割返済に応じるファクタリング会社の場合はまず貸金業の登録可否を調べましょう。
違法ファクタリング特徴④：運営会社の所在地が不明
違法ファクタリングの特徴として運営会社の所在地が不明であることです。
違法なファクタリング業者は、Webサイトやファクタリング向けLPに運営会社の記載が無かったり、さらに公式HPに架空の所在地を載せている場合もあり得ます。
そのため、ファクタリングサービスを活用する際は、運営会社のHPの確認や業者の法人登記を取得する、もしくは実際に現地まで見に行くなど、確認しましょう。
6.給料ファクタリングは違法？
この章では給料ファクタリングの違法可否について解説します。
まず、給料ファクタリングについて解説していきます。
給料ファクタリングは、企業が売掛債権で行うファクタリングとは異なり、個人が給料請求をできることを基礎として行うファクタリングです。
給料ファクタリングの仕組みは、売掛債権の代わりに給料(賃金債権)をファクタリング会社に売却して、個人が現金を受け取ります。
給料ファクタリングは、利用者とファクタリング会社間で行う2社間ファクタリングで行われるのが一般的です。
給料ファクタリングの違法可否について、2021年12月時点では違法ではありませんが、極めてグレーゾーンの可能性が高いです。
その理由として、給料ファクタリングの仕組みは「労働基準法」「貸金業法」に触れる恐れがあるためです。
「労働基準法」では労働基準法24条「賃金の支払」では「賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない」と定められており、給料ファクタリングで給料を買い取ることは実質的に不可能です。
「貸金業法」ではファクタリング会社は利用者から金銭を回収しているため、構造上「貸付」となります。
また給料ファクタリングは、金融庁でも貸金業法の金銭の貸付に該当すると判断されています。
また、給料ファクタリング会社は貸金業の登録を行う必要があり、例えば貸金業法で定められた以下「利息等の制限」などを遵守する必要があります。
◆第一章 利息等の制限
（利息の制限）第一条
金銭を目的とする消費貸借における利息の契約は、その利息が次の各号に掲げる場合に応じ当該各号に定める利率により計算した金額を超えるときは、その超過部分について、無効とする。 ・10万円までの貸付では年20% ・10万円～100万円までは年18% ・100万円以上は年15% |
参照：e-Gov法令検索 昭和二十九年法律第百号 利息制限法
「労働基準法」「貸金業法」の観点から、給料ファクタリングは極めてグレーソーンである仕組みであり、さらに法律違反で逮捕された事例も複数存在します。
なお、違法だとわかっているのにファクタリング会社やサービスを行う悪質な業者も存在するため、給料ファクタリング会社の利用は控えるようにしましょう。
7.違法ファクタリングサービスの判例3つ
この章では違法ファクタリングサービスの判例を3つ紹介します。
どの観点で違法となっているのか考えながら判例を見ていくとファクタリングについてより理解が深まるだけでなく、自分も違法ファクタリングサービスの免疫がつきます。
◆事例①
「債権の買い取り装いヤミ金営業容疑 社長ら１１人逮捕へ」2019年9月25日 売り掛け債権の買い取りを装い、高利で金を貸すヤミ金を営んでいたとして、千葉県警と岩手県警の合同捜査本部が２５日、東京都内のコンサルティング会社社長の男ら１１人を貸金業法違反（無登録営業）と出資法違反（超高金利）の疑いで逮捕したことが、捜査関係者への取材でわかった。
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◆事例②
支払い前の給与の買い取りをうたう、「給与ファクタリング」と呼ばれる手口。 違法な高金利で現金を貸し付けた疑いで、福岡市の元会社社長ら4人が逮捕された。 〔中略〕警察によると、清田容疑者は、共に逮捕された元社員3人と共謀し、2020年3月から5月にかけて、貸金業の登録を受けずに、前借りなどと称して支払い前の給料を高額な手数料を差し引いて買い取る「給与ファクタリング」と呼ばれる手口で、法定の最大19倍の高金利で現金を貸し付け、約28万円の利息を受け取った疑いが持たれている。 |
◆事例③
「「給与ファクタリング」社長逮捕 高利貸し付け、１３億円利益か―警視庁」2021年01月14日 給与を受け取る権利を買い取る「給与ファクタリング」をうたい、高金利で金を貸し付けたとして、警視庁生活経済課は１４日までに、出資法違反（高金利）の疑いで、ファクタリング会社社長の足立慎吾容疑者（３４）＝東京都新宿区四谷＝ら７人を逮捕した。足立容疑者は容疑を認め、他６人は否認しているという。
逮捕容疑は２０年４月、給与ファクタリングと称して、都内の４０代会社員男性ら計１２人に法定上限の約３０倍に当たる金利で金を貸し付け、違法な利息約１８万７５００円を受け取った疑い。
給与ファクタリングでは、給与債権を買い取る形で、手数料を差し引いた金額を給料日前に渡す。金融庁は、実態は違法なヤミ金融だとして注意喚起している。 |
上記の通り、違法にファクタリングサービスを行なっているファクタリング会社も存在しますので、自分の現金を守るという意味でもファクタリングサービスを活用する前にファクタリングに関する知識を身につけておきましょう。
8.違法ではないおすすめファクタリングサービス5選
この章では違法ではないおすすめファクタリングサービスを厳選して5つ紹介します。
数多く存在するファクタリングサービスの中、自分に最適なファクタリングサービスを選ぶ際に、参考にすべき手数料や買取金額、入金スピード、オンライン完結有無、運営企業などの情報を掲載しています。
自分に向いているファクタリングサービスを見つけましょう。
FREENANCE(フリーナンス)即日払い
FREENANCE(フリーナンス)即日払いはフリーランス向けファクタリング会社/サービスです。
利用ユーザーの請求書(売掛債権)を買い取り、その代金を最短即日で銀行口座に振り込んでくれます。
2社間ファクタリング | ◯ |
|---|---|
3社間ファクタリング | × ※「FREENANCE ともだち」において提携企業への売掛金のみ3社間ファクタリング可能 |
利用者 | フリーランスを含む個人、法人 |
手数料 | 3〜10％ |
買取金額 | 1万円〜 上限なし |
入金スピード | 最短当日（当日16時半までに承認された場合） それ以降の承認は翌営業日 |
オンライン完結 | ◯ |
債権譲渡登記 | × |
必要書類 | ・住所確認可能な書類 ・通帳確認（事業者としての活動履歴） ・請求書の送付済み確認 ・請求書の受領済み確認 ・その他書類(例：納品物や契約書) |
運営企業 | GMOクリエイターズネットワーク株式会社 |
ポイント
「フリーナンス口座」を利用すると手数料が安くなる
最短当日振り込み
フリーランス向けの補償制度も無料付帯
OLTAクラウドファクタリング
OLTAクラウドファクタリングは中小企業経営者・個人事業主が選ぶオンライン型ファクタリング会社/サービスです。
OLTAクラウドファクタリングは三菱UFJ銀行や三井住友銀行、みずほ銀行など大手銀行とパートナーを締結しています。
2社間ファクタリング | ◯ |
|---|---|
3社間ファクタリング | × |
利用者 | フリーランスを含む個人、法人 |
手数料 | 2〜9％ |
買取金額 | 上限・下限なし |
入金スピード | 即日〜翌営業日 |
オンライン完結 | ◯ |
債権譲渡登記 | × |
必要書類 | ・本人確認書類 ・収受印付きの確定申告書Bの第一表 ・【収受印がない場合】確定申告書B第一表の控えと電子申告時の送信票（受付日時、受付番号記載） ・請求書 ・事業で使っている全口座の入出金明細 |
運営企業 | OLTA株式会社 |
ポイント
買取価格の上限と下限がなく使い勝手に優れている
2〜9％と手数料が安い
支払期日の先の期限については条件を設けてなく利便性が高い
トップマネジメント
トップマネジメントは、累計買取額100億円、45,000件を超える買取実績があるファクタリング会社/サービスです。
株式会社トップ・マネジメントは、助成金申請とファクタリングを同時にスタート出来るファクタリング業界初の公的資金調達支援プログラム「ゼロファク」や広告業界限定の支払い代理サービス「ペイブリッジ」、利用手数料を最大限に引き下げた新サービス、2.5社間ファクタリング「電ふぁく」と様々なファクタリング会社/サービスを展開しています。
2社間ファクタリング | ◯ |
|---|---|
3社間ファクタリング | ◯ |
利用者 | フリーランスを含む個人、法人 |
手数料 | 3.5～12.5％ ※ゼロファク：3.5～12.5％ ※ペイブリッジ：3.5~12.5％ ※電ふぁく：1.8~8.0% |
買取金額 | 30万円~3億円 |
入金スピード | 最短即日 |
オンライン完結 | ◯ |
債権譲渡登記 | × |
必要書類 | ・事業主様の本人確認書類 ・売却希望（売掛金）の請求書 ・昨年度の決算書 ・直近7ヶ月の入出金明細 ※契約時は法人印鑑証明と会社実印が必要 ※契約内容によっては代表者実印も必要 |
運営企業 | 株式会社トップ・マネジメント |
ポイント
「ゼロファク」「ペイブリッジ」「電ふぁく」と様々なファクタリング会社/サービスを展開している
顔の見えるファクタリング会社であるため安心できる
ファクタリングや税金、融資、助成金などお役立ちコンテンツが閲覧可能
ペイトナーファクタリング
ペイトナーファクタリングは最短10分で審査結果が反映される累計申請件数20万件以上のフリーランス向けオンライン完結型ファクタリング会社/サービスです。
ペイトナーファクタリングは三菱UFJ銀行や株式会社セブン銀行、Chatwork株式会社、freee株式会社などパートナー企業が豊富です。
2社間ファクタリング | ◯ |
|---|---|
3社間ファクタリング | × |
利用者 | フリーランスを含む個人、法人 |
手数料 | 10％ |
買取金額 | ～25万円(初回) ※「期日内での返済」など行動の蓄積により申請金額上限の拡大（最大100万円） |
入金スピード | 最短10分 ※営業時間内（平日10:00〜19:00）であることが条件 |
オンライン完結 | ◯ |
債権譲渡登記 | × |
必要書類 | ・支払い期日が確定している請求書 ・入出金明細 ・顔写真付き身分証明証 |
運営企業 | ペイトナー株式会社 |
ポイント
売掛先の倒産リスクはペイトナーファクタリングが負担してくれる
最短10分で振り込み
支払いサイトが70日以内の請求書のみ先払い申請可能
一般社団法人日本中小企業金融サポート機構
一般社団法人日本中小企業金融サポート機構は、支援総額201億円の実績を持つ非営利団体が運営する他ファクタリングサービスとは異なり、ファクタリングサービスです。
一般社団法人ならではの低手数料を実現していたり、審査通過率95%以上の実績があるファクタリングサービスです。
また、印紙代や郵送代は発生せず、削減できた分をすべて利用者に還元している利用者を最優先に考えているファクタリングサービスです。
2社間ファクタリング | ◯ |
|---|---|
3社間ファクタリング | ◯ |
利用者 | フリーランスを含む個人、法人 |
手数料 | 1.5〜10％ ※FACTOR⁺U（ファクトル）：1.5%〜 |
買取金額 | 下限上限なし ※3万円〜2億円までの買取実績有 ※FACTOR⁺U（ファクトル）：1万円〜上限なし |
入金スピード | ・最短3時間 ※審査は最短30分
※審査は最短10分 |
オンライン完結 | ◯ ※郵送契約、対面契約有 |
債権譲渡登記 | × |
必要書類 | ・通帳のコピー（表紙付き、3か月分） ・売掛金に関する資料（請求書・契約書など） |
運営企業 | 一般社団法人 日本中小企業金融サポート機構 |
ポイント
AIファクタリングで申込〜振込まで最短40分で完結するFACTOR⁺U（ファクトル）も運営
一般社団法人ならではの低手数料
資金繰りのプロである日本中小企業金融サポート機構のコンサルティングサポート有
9.まとめ
今回はファクタリングの違法可否について詳しく解説しました。
2社・3社間ファクタリングを含むファクタリングの仕組みの解説をはじめとし、違法ファクタリングの特徴や違法ファクタリングの判例紹介、給料ファクタリングの違法可否ついて、ファクタリングのメリット・デメリットや違法ではないおすすめのファクタリングサービスの紹介もいたしました。
ファクタリング自体は法律上違法ではありません。
しかしファクタリング会社の中には闇金という違法業者が潜むように怪しい業者も存在します。
本記事に記載した違法ファクタリングサービスの特徴や違法ファクタリングの判例などを参考にしていただくと、不利な取引を回避することができます。
本記事をご一読いただくだけでなく、法律の制定や改訂なども今後起こり得ますので定期的に情報収集を行いファクタリング知識のアップデートを行いましょう。
また、今回ご紹介したファクタリングサービスの中に自社の規模に合わせたファクタリングサービスがある場合はぜひ見積もり依頼を出してみてはいかがでしょうか。
