【この記事の結論】
・フリーランスの年収中央値は300万〜400万円未満であり、100万円未満の層が最も多いのが現状です。
・フリーランスエンジニアの平均年収は約901万円で、会社員エンジニアの約1.7倍と高い水準にあります。
・実質的な手取り額は売上の約6割が目安であり、年収600万円の場合の具体的な残額は約361万円です。
・クリエイティブ系職種の平均年収は876万円で、会社員と比較し約1.6倍の高年収が期待できる傾向です。
・40代は経験やスキルが評価されやすく、全年代で最も高い平均650万〜750万円の年収を実現しています。
フリーランスへの転身を検討する際、「年収は実際にどれくらいになるのか」という点は、どうしても気になる重要な要素でしょう。会社員時代よりも高収入を実現しやすいという理由から、独立への一歩を踏み出す方も少なくありません。
しかし、会社員からフリーランス(個人事業主)になると、額面の売上がそのまま使えるわけではなく、そこから税金や社会保険料を自分で納める必要があります。そのため、実際に手元に残る「可処分所得」がいくらになるのか、具体的に把握できている方は意外と限られています。
本記事では、フリーランス全体の平均データから、エンジニア・クリエイティブ職の職種別年収相場、さらに正しい手取り額の計算方法まで、お金に関する疑問をわかりやすく解説します。
目次
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1.フリーランスの年収とは?
フリーランス全体の年収(ここでは「フリーランスとしての事業による直近1年間の収入」)は、100〜400万円未満に厚く分布しています。
内閣官房・公正取引委員会・厚生労働省・中小企業庁が共同で実施した「令和4年度フリーランス実態調査」(回答者2,119人)によると、最も多い区分は「100万円未満」(14.1%)です。また、「わからない・答えたくない」を除いて算出すると、中央値が入る区分は「300〜400万円未満」です。
年収分布の詳細は以下のとおりです。
年収(フリーランスとしての事業による直近1年間の収入) | 割合 |
|---|---|
100万円未満 | 14.1% |
100〜200万円未満 | 12.6% |
200〜300万円未満 | 12.7% |
300〜400万円未満 | 12.6% |
400〜500万円未満 | 9.5% |
500〜600万円未満 | 6.9% |
600〜700万円未満 | 4.2% |
700〜800万円未満 | 3.3% |
800〜900万円未満 | 2.0% |
900〜1,000万円未満 | 2.1% |
1,000万円以上 | 3.4% |
わからない・答えたくない | 16.4% |
(出典:令和4年度フリーランス実態調査結果/内閣官房ほか4省庁共同調査)
この数値には副業フリーランスや稼働時間が短い層も含まれています。また、同調査の「収入」は売上ではなく、売上から必要経費を差し引いた金額(税金や社会保険料を差し引く前)として扱われています。
実際、フリーランス協会の「フリーランス白書2025」では、いわゆるフルタイムの「月間140時間以上」は回答者全体の47.1%とされており、月間140時間未満が過半数となっています。
稼働時間が短い層が一定数いることが、収入分布を押し下げる要因の一つと考えられます。一方で、年収600万円以上を稼ぐフリーランスも一定数存在し、1,000万円以上も3.4%存在します。
会社員と比較するとフリーランスの年収は低い?
会社員の平均年収は478万円です。国税庁「令和6年分民間給与実態統計調査」によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与はこの金額でした。
フリーランス全体の中央値が入る区分(300〜400万円未満)と単純比較すると、会社員の方が高く見えます。ただし、この比較には注意が必要です。フリーランスの調査対象には週20時間未満の稼働者や副業層が含まれる一方、会社員の統計は「1年を通じて勤務した」フルタイム相当の労働者が対象です。
また、フリーランス側の「収入」は、売上から必要経費を差し引いた金額として扱われている点も前提が異なります。
ITエンジニアに限定すると差は大きくなります。dodaの「平均年収ランキング」(2024年12月時点)によると会社員ITエンジニアの平均年収は462万円ですが、フリーランスエンジニア案件の月額平均単価は75.1万円(フリーランスボード調べ/2025年12月時点)であり、12か月換算すると約901万円になります。
またフリーランスエンジニアとして働くことにより、獲得できる年収は高まりさらに1,000万円を超える高年収も獲得しやすくなるでしょう。
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2.フリーランスエンジニアの年収
この章ではフリーランスエンジニアの年収を解説していきます。
まず、フリーランスエンジニア全体の年収を見ていきましょう。
フリーランスボードの月額単価を年ベースで算出すると、フリーランスエンジニアの平均年収は約901万円です。(2025年12月時点)
前年のフリーランスエンジニアの平均年収は866万円ですので、+35.2万円(+4.1%)です。
それでは高年収順にフリーランスエンジニアの職種別にみていきましょう。
IT職種 | 平均年収 |
|---|---|
1,329万円 | |
1,118万円 | |
1,101万円 | |
1,101万円 | |
1,077万円 | |
1,067万円 | |
1,018万円 | |
1,000万円 | |
999万円 | |
982万円 | |
970万円 | |
966万円 | |
963万円 | |
951万円 | |
950万円 | |
946万円 | |
946万円 | |
927万円 | |
921万円 | |
921万円 |
フリーランスボードより月額単価を年ベースで算出(フリーランスボード/2025年12月時点)
フリーランスエンジニアと会社員エンジニアを比較しても、フリーランスエンジニアの方が約1.7倍平均年収も高く、かつ高年収が獲得できることが言えるでしょう。
またフリーランスエンジニアとして働くことにより、獲得できる年収は高まりさらに1,000万円を超える高年収も獲得しやすくなるでしょう。
3.クリエイティブ系フリーランスの年収
この章ではクリエイティブ系フリーランスの年収を解説していきます。
IT職種 | 平均年収 |
|---|---|
1,038万円 | |
1,059万円 | |
882万円 | |
801万円 | |
756万円 | |
885万円 | |
923万円 | |
796万円 | |
791万円 | |
860万円 | |
807万円 | |
854万円 | |
864万円 | |
698万円 | |
770万円 | |
813万円 | |
666万円 |
フリーランスボードより月額単価を年ベースで算出(フリーランスボード/2025年12月時点)
上記にあるクリエイティブ系のフリーランス職種の平均年収は876万円です。
クリエイティブ系のフリーランスと会社員を比較しても、フリーランスの方が1.6倍ほど平均年収も高く、かつ高年収が獲得できることが言えるでしょう。
またフリーランスとして働くことにより、獲得できる年収は高まりさらに1,000万円を超える高年収も獲得しやすくなるでしょう。
4.40代フリーランスの年収実態
40代フリーランスエンジニアの平均年収は約650〜750万円です。
40代は全年代の中で最も高い年収水準を示しており、年収800万円以上の割合も他の年代より多くなっています。
年代別フリーランスエンジニアの年収分布
同調査による年代別の平均年収は以下のとおりです。
年代 | 平均年収 |
|---|---|
20代 | 約450〜500万円 |
30代 | 約550〜650万円 |
40代 | 約650〜750万円 |
50代以上 | 約600〜650万円 |
40代が最も高い年収を得ている背景には、長年の実務経験によるスキルの蓄積と、上流工程やマネジメント案件への参画機会の増加があります。プロジェクトマネージャーやITコンサルタントなど、高単価職種への移行が進む年代でもあるためです。
50代以降の年収が下がる理由
一方で、50代以上になると平均年収がやや低下する傾向があります。理由は主に2つです。
1つ目は、案件によって年齢制限が設けられている点です。実際に50歳以上を採用しない企業は約17%存在しており、年齢が上がるにつれて参画できる案件が限られてきます。
2つ目は、体力面の変化から稼働時間や案件数を調整する人が増えることです。フリーランスは自分で稼働量をコントロールできるため、意図的にペースを落とす選択をする方もいます。
40代でフリーランスへの転向を検討している方にとって、この年代はスキルと経験が市場で最も評価されやすい時期といえるでしょう。ただし、50代以降を見据えた長期的なキャリア戦略も同時に考えておくことをおすすめします。
5.フリーランスの年収と手取りの計算方法
フリーランスの手取り額は、売上(年収)から経費・税金・社会保険料を差し引いた金額です。会社員と異なり、受け取る報酬は「給料」ではなく「売上」として扱われ、そこから各種費用を自分で支払う必要があります。
税金には所得税(復興特別所得税を含む)や住民税などが含まれます。
計算式は以下のとおりです。
手取り額 = 売上(年収) − 必要経費 − 税金 − 社会保険料 |
フリーランスの年収別・手取り早見表
具体的にいくら手元に残るのか、年収別の手取り目安を表にまとめました。以下は経費を売上の10%、青色申告特別控除65万円(一定要件を満たす場合)、東京都在住・40歳未満・独身を前提とした試算です。
国民健康保険料は東京都23区の例として大田区の保険料率で試算しています。所得税の基礎控除は令和7年分の基礎控除額を反映しています。
年収別・手取り早見表(東京都23区の例:大田区の国保料率で試算)
年収(売上) | 経費(売上の10%) | 税金・社会保険料 | 手取り目安 | 手取り率 |
|---|---|---|---|---|
300万円 | 30万円 | 約67万円 | 約203万円 | 約68% |
400万円 | 40万円 | 約91万円 | 約269万円 | 約67% |
500万円 | 50万円 | 約120万円 | 約330万円 | 約66% |
600万円 | 60万円 | 約156万円 | 約384万円 | 約64% |
700万円 | 70万円 | 約193万円 | 約437万円 | 約62% |
800万円 | 80万円 | 約230万円 | 約490万円 | 約61% |
1,000万円 | 100万円 | 約307万円 | 約593万円 | 約59% |
※上記は目安であり、居住地域・扶養家族の有無・経費率・各種控除の適用状況により変動します。
国民健康保険料は前年所得で決まるため、開業初年度などは実際の負担が異なる場合があります。また、個人事業税や消費税が別途発生する場合もあります。
手取り計算の具体例
年間売上600万円、経費100万円、青色申告特別控除65万円(一定要件を満たす場合)を適用した場合の計算例を示します。
国民健康保険料は東京都23区の例として大田区の保険料率で試算しています。
課税所得の算出(所得税):600万円 − 100万円(経費) − 65万円(青色申告特別控除) − 68万円(基礎控除) = 367万円
所得税:367万円 × 20% − 42.75万円(税額控除) = 約30.7万円
復興特別所得税:所得税 × 2.1% = 約0.6万円
住民税:392万円 × 10% + 0.5万円(均等割。東京都23区の例) = 約39.7万円
国民健康保険料:約47.2万円(東京都23区・大田区の保険料率で試算。40歳未満のため介護分なし)
国民年金:約21.0万円(令和7年度:月額17,510円 × 12か月)
手取り額:600万円 − 100万円 − 約139.2万円 = 約360.8万円
年収600万円でも手取りは約361万円となり、売上の約60%が手元に残る計算です。会社員の場合は社会保険料の半分を会社が負担するため、同じ年収でも手取り率はフリーランスより高くなります。
税金や社会保険料は年収によって大きく変動し、控除の適用状況によっても差が出ます。次章で解説する税金の仕組みを理解し、適切な対策を講じることが重要です。
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6.フリーランスの年収を左右する税金4つ
この章ではフリーランスの年収を左右する税金を4つ解説します。
前章での手取り年収計算方法でも理解いただけたと思いますが、フリーランスとして税金を理解しておくことは必須です。
何か支払い忘れていたりすると最悪の場合、重加算税や刑事罰の可能性もあり得るのでフリーランスとして独立する場合、しっかり理解しておきましょう。
所得税
所得税とは、前年の所得に応じて国に納める税金です。
所得税額を決めるための課税所得は、1年間の所得から経費や社会保険料負担額など税制上認められた控除額を差し引いた金額で申告します。
課税所得金額 = 収入 - 必要経費 - 各種控除 |
得られた課税所得に応じた税率を乗じて税額を算出し、控除額を差し引いたものが所得税です。
所得金額ごとの税率と控除額は下記の表を参照してください。
課税される所得金額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
195万円以下 | 5% | 0円 |
195万円超330万円以下 | 10% | 97,500円 |
330万円超695万円以下 | 20% | 42万7,500円 |
695万円超900万円以下 | 23% | 63万6,000円 |
900万円超1,800万円以下 | 33% | 153万6,000円 |
1,800万円超4,000万円以下 | 40% | 279万6,000円 |
4,000万円超 | 45% | 479万6,000円 |
住民税
住民税とは、前年の所得に応じて居住地の地方自治体に納める税金です。
所得税と同様に、申告した課税所得に地方自体が定めている税率を適用したものが住民税額になります。
住民税の計算方法は「所得割(一律10%)+均等割(世帯割)」となっています。
住民税は所得税の確定申告書を基に計算されるため、住民税の確定申告は原則として不要です。
フリーランスや個人事業主の場合、普通徴収となり毎年5~6月にかけて区市町村から納付書が届くので、それに従って税金を納めます。
個人事業税
個人事業税とは、法律で定められた70業種に対して課せられ、事務所の存在する都道府県に納める税金です。
事業所得が年290万円超の個人事業主に課されます。
ほとんどの業種に対して課せられる税金ですが、プログラマーやシステムエンジニア、ライターは基本的に法定業種に該当しないため非課税になります。
フリーランス(個人事業主)は毎年3月15日までに、前年中の事業の所得などを申告することになっています。
しかし、所得税の確定申告や住民税の申告をした方は別途、個人事業税の申告をする必要はありません。
消費税
会社員にとっては商品購入時にお店に払うだけの存在である消費税ですが、フリーランスは納税項目の一つとして考える必要があります。
消費税は2021年7月時点は10%ですが、この中に実は国税に納める消費税(7.8%)と地方消費税(2.2%)の2種類が含まれていることを知っておきましょう。
フリーランスの消費税の納税条件のポイントは「売り上げ1000万円」です。売り上げ1000万円を下回っている場合は、消費税の納税が免除されます。
フリーランスの場合は、年末を一区切りとして1~12月の納税額を算出し、3月末までに消費税の確定申告を行います。納税期限も申告期限と同じですので、金融機関または税務署で納税します。
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7.フリーランスとして年収を上げる方法
この章では、フリーランスとして年収を上げる方法を解説します。
年収を上げる方法を参考にして自分の年収を最大限上げる努力をしてみましょう。
フリーランスとして売上を意識して仕事をしている
フリーランスとして年収を上げる方法として売上を意識して仕事をしている事が挙げられます。
高年収を獲得しているフリーランスは常に先を見越して仕事を行います。
経営者的な考えを持ち依頼された仕事だけでなく、クライアントはどのような意図や目的で依頼しているのかを常に考えながら仕事をしています。
「クライアントの売上に繋がる仕事をしているか」を意識し、仕事を任せている意図を理解していればクライアントの信頼度は向上していきます。
結果として物事を考え仕事をすると付加価値が付き、クライアントから継続的に仕事を受注できたり、年収交渉が上手くいったりと自然と年収が上がっていきます。
フリーランスとして常に謙虚な姿勢を持っている
フリーランスとして年収を上げる方法として常に謙虚な姿勢を持っていることが挙げられます。
高年収を獲得するフリーランスほど謙虚である傾向が強いです。
フリーランスとして経験を積むとスキルも豊富になります。しかし、フリーランスは現状に立ち止まる事なく常に向上心を持ちながら新しい知識を吸収しようとする貪欲さが必要です。
様々な知識を得るため、謙虚な姿勢を持っています。
謙虚であるためコミュニケーションスキルも高く、自然と自分に必要な知識や情報が入ってきたり、集まってきます。
新しい知識やスキルが身につくと、フリーランスとしてもさらに高みを目指す事ができ、結果として高年収を獲得しやすくなります。
フリーランスとして多趣味かつ趣味に対しても真面目である
フリーランスとして年収を上げる方法として多趣味かつ趣味に対しても真面目であることが挙げられます。
多趣味かつ趣味に対しても真面目な方は話題も豊富であり、故にコミュニケーションスキルが高く、人脈形成が上手です。
幅広い人脈の中から仕事へとつながるチャンスが増えます。
フリーランスとして高年収を獲得する上で最も効率が良いのが、知人/友人からの紹介で仕事を受注する事です。
知人/友人からの紹介は仲介手数料もなく年収交渉も行いやすいです。加えて素早く紹介から仕事開始までの期間が短いです。
フリーランスとして多趣味かつ趣味に対しても真面目である事が年収を上げる上で大切であることを知っておきましょう。
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8.まとめ
今回はフリーランスの年収について、フリーランス全体の年収やフリーランスエンジニア、クリエイティブ系フリーランスの年収をはじめとし、年収の計算方法、年収を左右する税金、年収を上げるための施策について解説していきました。
今後フリーランス人口は増加していく事が予想されています。フリーランスという生き方は良くも悪くも「自分次第」です。
フリーランスを検討している方の中には、自身の好きな仕事やより専門性が高い仕事を希望している方もいると思います。
自分の目的を達成するためにどのような働き方が最適なのかをもう一度考えてみることをおすすめします。
そしてフリーランスという働き方や年収や収入に少しでも魅力を感じたら挑戦してみましょう。
本記事が皆様にとって少しでもお役に立てますと幸いです。
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