2018年1月、厚生労働省は「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を発表し、「モデル就業規則」から企業に対して副業や兼業を許可するための方針が記載されています。
副業は近年、新しい技術の開発や起業、そして労働者自身のキャリア形成にとって有益であるとの認識が広がっており、その結果、副業を奨励する企業が増加しています。しかし、一方で、依然として一部の企業では従業員の副業を制限または禁止しているところも存在します。
この記事では、企業が副業を禁止する理由や、就業規則で副業が禁止されている場合に副収入を得る方法などについて詳しく解説します。
目次
1.副業の範囲と定義
「副業」という言葉を聞いて、あなたは何を思い浮かべますか？
最近では、例えばインターネットを通じて、会社以外から簡単に収入を得る方法が増えました。メルカリで不要な物を売ったり、オークションに参加して収益を上げたりすることは一般的です。
では、具体的に「禁止される副業」とは、どのように定義されているのでしょうか？
副業の具体的な定義は曖昧
副業には一般的に『本業とは別に収入を得ること』や『片手間で行うビジネス』といったさまざまなイメージがあります。興味深いことに、副業には具体的な法的な定義が存在せず、法律によって厳密に規制されていないのが一般的です。企業から「副業は禁止です」と通告されることがありますが、これは法律に基づくものではなく、会社独自の規則や方針によるものです。
では、気になるのは、どのような副業が許容され、どのような副業が禁止されるのかという点です。具体的に法的な基準がないため、これは企業ごとに異なる場合があります。一部の企業では、競業規定に基づいて同業他社との競合を避けるため、あるいは機密情報の漏洩を防ぐために厳格な副業制限を設けていることがあります。
また、一般的な疑問として「これは副業に当たるのかどうか？」という点が挙げられます。本業以外で収入を得ることが全て副業とされるなら、たとえばメルカリなどでわずかながらの収入を得ることさえも違法となるのか気になる方もいるでしょう。
就業規則と法律の違い
まず理解しておくべきなのは、「就業規則と法律は別物である」ということです。
法律には「副業」という言葉は存在せず、労働者が本業以外に収入を得ることを禁止する法規定もありません。従って、副業そのものは法的に違法ではありません。
逆に言えば、就業規則は会社が独自に定める規則であり、雇用者と従業員の契約です。会社は就業規則で副業を禁止することが可能です。この場合、副業を行うことは契約違反とみなされかねないのです。
つまり、企業の就業規則によって副業が禁止されている場合、それはあくまで会社内の方針であり、法的な制約ではありません。ただし、企業の方針に従わないことが契約違反となり、雇用関係に悪影響を与える可能性があるため、雇用契約を結ぶ前に就業規則を確認することが重要です。
本業に影響を与えない「副業」は許可される傾向
就業規則で副業を禁止する目的は、副業によって本業が疎かになることを防ぐことです。そのため、本業に悪影響を及ぼす可能性のある副業（例: 18時～翌6時のアルバイト、本業と競業する副業など）は、副業禁止の規定に触れる可能性があります。
一方で、本業に影響を与えない副業（例: 株やFX、家賃収入などの投資）は、副業禁止の規定に違反することはないと考えられます。
ただし、具体的な就業規則によっては、どのような副業が許容され、どのような副業が禁止されるかが異なります。企業ごとに方針が異なるため、従業員は就業規則をよく確認し、副業の選択には慎重を期すべきです。
副業を禁止する企業の多くは、従業員が本業に専念し、十分な仕事の成果を上げることを期待しています。このため、副業においても企業の信頼を損なわない範囲で活動することが求められます。
2.会社が副業を制限する背景には何があるのか？
副業が解禁される傾向が進む中で、なお副業を禁止している企業も存在します。2022年10月11日に発表された経団連の「副業・兼業に関するアンケート調査結果」によれば、回答企業の70.5%が自社の社員に対して社外での副業・兼業を「認めている」（53.1%）または「認める予定」（17.5%）と回答しています。一方で、21.5%が「検討していない」、8.0%が「認める予定はない」との回答がありました。
会社が副業を禁止することはおかしいことなのか、社員の副業や兼業を認めていない理由は何でしょうか。
従業員の業務への悪影響
まず考えられるのは、社員の業務への潜在的な影響です。たとえば、本業に加えて別の仕事を同時にこなすダブルワークを行うと、別の仕事の労働時間が長ければ長いほど、本業に対する悪影響が高まる可能性があります。
実際、建設会社で正社員として働きながら、毎日終業後に6時間もキャバレーでアルバイトをしていた社員が解雇された事件(小川建設事件)では、裁判所が解雇を有効とする判決を下しました。特に社員の拘束時間が長い企業では、社員の副業を認めない傾向があるようです。
情報漏洩の危険性
次に考えられるのは情報漏洩の危険性です。企業は様々な機密情報を抱えており、これらには、例えば経営ノウハウや営業、マーケティングに関する情報、財務や経理、売上に関わる情報、新製品・サービスに関するアイデア、顧客情報、従業員情報、特許やソフトウェアなどの知的財産権に関する情報が含まれます。これらの情報が漏れる可能性があるため、特に社員が同業他社で副業を行う場合は情報漏洩のリスクが高まります。
企業のブランド評判への損害
同様に、社員が副業を通じて行う活動が企業のブランドに悪影響を及ぼすリスクも挙げられます。特に、公序良俗に反する仕事や、明らかに反社会的な業種（例: 暴利金融、風俗業）を社員が副業として行い、その事実が広く知れ渡った場合、企業のブランドに深刻な損傷を与える可能性があります。このような情報はソーシャルメディアなどで拡散される可能性も考えられますし、一旦広まれば企業のブランドに対して致命的な影響を及ぼす可能性があります。
公務員は法的に副業禁止である
公務員は、基本的に副業が(禁止)認められていません。国家公務員については、国家公務員法第103条において、国家公務員が営利を目的とする企業や団体の役員としての兼業や自己の事業を営むことが制限されています。同様に、同104条では、営利企業以外の組織の役員、顧問、または評議員などの職を兼ねる場合も内閣総理大臣およびその職員の所轄庁の長の許可が必要とされています。地方公務員についても、地方公務員法第38条によって国家公務員と同じく副業が禁止されています。
3.副業禁止は違法なのか？
法律（憲法）では副業は禁止されておらず、原則として本業の労働時間外であれば副業を行うことは個人の自由です。副業が会社で禁止されている場合、それは競業避止義務や秘密保持義務、職務専念義務などの理由から、会社の就業規則上で規定されているにすぎません。
競業避止義務は、競合する他社に雇用されたり、在籍している会社と競合する業務を行ったりして、会社の利益を不当に侵害してはならないという原則です。秘密保持義務は、職務上知った秘密を守らなければならないという義務です。職務専念義務は、勤務中は与えられた職務に専念しなければならないという義務です。
就業規則は法的効力を有するため、就業規則で副業が禁止されているにもかかわらず副業を行った場合、懲戒処分の対象となる可能性があります。
副業解禁の背景と理由
法律上は副業禁止規定はなく、政府も副業・兼業を奨励しています。2018年1月、厚生労働省は「モデル就業規則」を改訂し、「許可なく他の会社などの業務に従事しないこと」の文言を削除しました。同規則では、従業員が勤務時間外に他の企業などでの業務に携わることを認める新たな規定も追加され、企業での副業が広く受け入れられるようになりました。
4.企業が副業を禁止するデメリット
企業が副業を禁止する上では、事業の拡大の機会や従業員の成長機会を逃すといった企業側のデメリットも存在します。副業禁止のデメリットについて詳しく説明します。
事業の拡大機会を逃す可能性
例えば、従業員が副業を通じて新たなビジネスチャンスを発見し、それがきっかけで副業先企業との取引が始まることがあります。また、副業先で得た新しいアイディアが、従業員によって持ち帰られ、会社の事業計画に新たな創造性をもたらす可能性もあります。
副業を許容することで、従業員は自社と副業先の間で橋渡しの役割を果たし、事業の拡大に向けたチャンスを増やすことができるでしょう。
古風な企業イメージが固定化する可能性
企業が副業を禁止すると、その企業について「時代遅れ」や「古い考え方」といったイメージが広まる可能性があります。現在、政府が副業を奨励し、多くの企業が副業の制限を緩和している中で、副業を禁止する姿勢は古臭いと受け止められることがあります。
副業を禁じる企業は、自らのキャリアやスキルを向上させるために積極的に取り組みたいと考える人材から遠ざけられる可能性があります。副業の制約があると、優れた人材を確保する機会が制限されることに繋がるかもしれません。
知識やスキルの獲得機会を逃す可能性
副業を禁じることで、従業員が新たな知識やスキルを身につける機会が制限されるかもしれません。異なる環境で働くことで、従業員は新しい発見や、本業では得られない知識やスキルを獲得できるケースもあります。さらに、従業員が副業先で得た経験やスキルを本業で活かすことで、企業は新たなノウハウを取り入れることができます。副業を禁止する企業は、従業員の成長や事業の発展、改革につながる可能性を逸するかもしれません。
5.大手企業も副業を許可する傾向
大手企業でも副業を許可する動きが見られ、社会的に注目を集めています。
例えば、ロート製薬は土・日・祝日や仕事後に副業が可能な「社外チャレンジワーク」と、複数の部署で掛け持ちできる「社内ダブルジョブ」の制度を導入し、話題となりました。これにより、企業や部門の垣根を越えた柔軟な働き方を通じて社員が成長できるような環境を提供しています。
同様に、サイボウズもグループウェアで「正社員は、資産の損傷の恐れがある場合を除き、副業を行うことができる」と明記しています。
6.副業が認められている企業でも、通常は事前に許可を得る必要がある
副業が認められている企業でも、通常は事前に許可を得る必要があります。申請書を提出し、会社からの許可を得ることで、副業を開始することができます（届け出制）。通常、申請書は会社が用意していることが一般的で副業先の事業主名、業務内容、予想される副業の業務時間などが記載されることが求められます。
この手続きは企業が従業員が副業を行うことをあらかじめ把握し、コンプライアンスや情報管理の観点から問題がないか確認するためのものです。会社としては従業員の副業を理解し柔軟に対応することで、働き手のモチベーション向上やスキルアップにつながる可能性があります。
7.副業のメリットについて
まだまだ副業を許可しない企業は多いですが、副業には多くの利点があり、今後ますます普及が期待されています。例えば、クラウドソーシングサイトのランサーズが行った「フリーランス実態調査 2018年」によれば、副業の市場規模は約8兆円にも上ると報告されています。これにより、個人や企業の成長だけでなく、経済的な効果も期待できるのです。
会社員が副業を行うメリットは、収入が増加するだけでなく、スキルの向上ややりたい仕事に従事することで、ライフの質を向上させる可能性があります。また、将来が不透明な時代なので、一つの仕事に依存せずに複数の収入源を持つことはリスクヘッジにもなります。
企業にとってのメリットは、社内で得られない知識やスキルを社員が獲得できることや、事業の機会拡大に寄与する点です。実際、「働き方改革実行計画」では、政府も副業を以下のように評価しています。
副業や兼業は、新しい技術の開発、オープンイノベーション、または起業の手段として有効であり、第二の人生に向けての準備としても役立ちます。これにより、個人のキャリア形成が促進され、企業にとっても柔軟性や多様性を取り入れることで、変化するビジネス環境に適応しやすくなるでしょう。
8.副業で懲戒処分を受ける状況は？
副業によって懲戒処分を受けるケースは、主に以下のような状況です。
本業に支障が生じた場合
副業が原因で本業に十分に集中できず、「本業の業務時間中にも副業を行っている」または「睡眠不足や遅刻、欠勤により本業に十分な注意が払えていない」などの事態は、企業にとって不都合が生じる可能性があります。これは職務専念義務違反となり、懲戒処分を受けるリスクがあります。
社員の副業が原因で企業の信用に損害が生じた場合
副業が原因で、会社のブランドや信用が傷ついたり、同業他社に機密情報が漏れたりした場合は、企業にとって大きな損失となります。そのため、懲戒処分を受ける可能性があります。
同業他社で副業が行われた場合
本業の企業と同じ業界で副業を行ったり、副業で競合する可能性のある企業を設立したりすることは、本業の企業の利益を損なうおそれがあります。これは競業避止義務違反とみなされることがあります。
情報漏洩などが原因で企業に損害が生じた場合
たとえ故意でなくても、副業を通じて本業の業務データや顧客情報、技術情報などの機密情報が漏れる可能性があります。情報漏洩により会社が損害を被った場合、秘密保持義務違反に該当し、懲戒処分となることがあります。
9.副業が禁止されていても、本業以外で収入を得る方法は？
たとえ会社の就業規則で副業が禁止されていても、本業以外に収入を得ることは可能です。
副業と見なされないようにするためには、「本業の就業時間外にできること」「本業に支障をきたさずにできること」の2点に留意する必要があります。
ただし、本業以外の所得の合計が年間で20万円を超える場合は確定申告が必要となります。
副業の所得が20万円を超えた場合の留意点については、後述で詳しく説明します。
以下では、副業が禁止の場合でも、副収入を得る方法を紹介します。
株式投資やFX
株式投資やFXは、株などの取引によって利益を得るものです。これは、事業や仕事による報酬ではなく、株などの売買による差額益となるため、法律上は副業には該当しません。
また、取引のタイミングや売買などを自動で行うことも可能なため、昼間の本業に支障をきたさずに副収入を得ることができます。
アンケートサイトやポイントサイト
アンケートサイトやポイントサイトは、手軽で簡単に本業以外の時間で始められるため、追加の収入源として利用される方法の一つです。
アンケートへの回答などで、隙間時間にコツコツとポイントをためることで、報酬を得ることができます。ただし、例えば1アンケートは10〜100円程度であり、ポイントサイトは1クリックあたり数円程度と単価は高くないため、通常はお小遣い稼ぎとして活用されることが一般的です。
覆面モニター
覆面モニターは、指定された飲食店などの店舗を訪れ、実際にサービスを体験し商品を購入した後に、その店舗についてのレビューを書くことで報酬を得る仕組みです。
この仕事は本業の就業時間外に行えるため、プライベート時間を有効活用できます。また、特別なスキルが不要なため、気軽に副収入を得られる手段と言えます。例えば飲食店や小売店のモニターは1回あたり数百円〜数千円程度、高級レストランや美容院などのモニターは1回あたり数千円〜1万円以上でしょう。
ブログ運営やアフィリエイト
ブログ運営やアフィリエイトは、自分のペースで空き時間に行えるため、本業に支障をきたさずに副収入が得られる方法です。ブログ運営には、主に以下の2つの方法で収入を得ることができます。
一つ目は、クリック報酬型広告と呼ばれる方法で、ブログ内に表示される広告がクリックされると報酬が発生します。代表的なものにはGoogleアドセンスやMiroAdo（マイクロアド）があります。クリック報酬型広告は、ブログに適した広告が自動的に表示され、その広告がクリックされるたびに報酬が得られます。クリック報酬型広告において一般的に1クリックあたり、数円から数十円程度でしょう。
もう一つは、ASP（アフィリエイトサービスプロバイダ）を活用する方法です。これは成功報酬型広告とも呼ばれ、ASPに登録し取得したアフィリエイトリンクをブログに掲載することで、商品が購入された場合に報酬が発生します。成功報酬型広告における報酬は条件により異なりますが、一般的には1成功報酬につき数千円〜数万円でしょう。
なお、ブログでの広告収入は「ストック収入」と呼ばれ、継続的な収入が期待できる可能性があります。
メルカリなどのフリマアプリでの販売
メルカリや他のフリマアプリを利用することも、本業の業務時間外に副収入を得る方法の一つです。
不要になった日常生活の品物を販売する場合は、基本的には副業とは見なされず、確定申告の必要もありません。
ただし、商品を仕入れて販売する場合や営利目的での利用は、事業として見なされ、副業と判定される可能性があるため、注意が必要です。この場合、得た所得は事業所得として扱われ、課税の対象になります。
また、販売品が貴金属や宝石、書画、骨とうなどで、1個または1組の価額が30万円を超える場合、得た所得は譲渡所得として扱われ、課税対象となり、副業とみなされる可能性があります。
10.副業をする際に留意すべきポイント
副業をしたい場合は、まず自分の所属する企業が副業を許可しているかどうかを就業規則で確認します。それが確認できたら、副業を始めるか、あるいは追加の収入を得る場合には、以下のポイントに留意してください。
労働時間に気をつける
労働時間に関して、労働基準法は複数の雇用先がある場合でも、1日8時間、週40時間以内に合算することが(単月100時間未満、複数月平均80時間以内となるように)求められています。これを超える場合には、追加で労働契約を結んだ雇用先からは割増賃金が支給されます。
副業を行う際には、事前に本業と副業の勤務時間を決め、副業先との契約や本業への届け出を行って、自身で労働時間を管理するようにしましょう。
20万円以上の収入で確定申告が必要な理由は？
通常の会社員として給与所得のみを得ている場合、年末調整で所得税が計算されるため、確定申告は不要です。しかし、コンビニのアルバイトやライター、ウェブデザイナー、コンサルタントなど、本業以外で追加の収入を得る場合、年間の所得が一定額を超えると確定申告が必要です。
たとえば、年間20万円を超える報酬を得る場合や、源泉徴収がある場合は確定申告が必要です。なお、確定申告を行うと、クライアントとの打ち合わせで発生した経費（例: 会議費、交通費）を収入から差し引くことも可能です。副業に伴う経費がある場合は、確定申告を検討することが重要です。
住民税によって副業がバレる可能性は本当なのか？
副業を始めて給与所得以外の収入が発生すると、住民税の額が変わり、その変動が会社に知られる(バレる)可能性があります。住民税は、前年の所得に基づいて計算され、所得割と均等割の合計からなります。
副業によって得られる追加の所得は「所得割」を増加させ、これにより住民税の総額も増えることになります。通常、多くの会社員は給与天引きによって住民税を支払っており、会社が従業員の代わりにこれを納めています。
副業をしている場合、副業による追加の所得により住民税が増加し、自治体から送られてくる「住民税決定通知書」を通じて、副業が周囲に知られる可能性があるのです。
関連記事
11.まとめ
副業の定義が曖昧なため、思いがけない場面で副業を指摘される可能性も考えられます。「趣味でやっているだけだ」と主張しても、何らかの処分を受けることがあるでしょう。副業の定義の曖昧さは、会社自体が副業の禁止について深く理解していない可能性が高いことを示唆しています。
不当な扱いを受けないように、副業を行いたい場合は上司と相談することをおすすめします。自身が行っている活動が副業に該当するのか、そして、副業をどのように進めるべきかを話し合うことで、後ろめたさや不安なく、副業に臨むことができるでしょう。
もし「これって就業規則に違反しているのかな？」という不安がある場合は、それを楽しく取り組むためにも、上司に相談してみることをおすすめします。
本記事が皆様にとって少しでもお役に立てますと幸いです。
