【この記事の結論】
・フリーランスの手取りは税金や保険料の全額負担により、売上の約7割程度になるのが一般的な目安です。
・青色申告の65万円控除や適切な経費計上を行うことで課税所得を抑え、手元に残る実質的な金額を増やせます。
・会社員と異なり保険料を全額負担するため、目標とする手取り額から逆算して必要な月収を設定しましょう。
・掛金が全額所得控除になるiDeCoや非課税のNISAを活用することで、効率的な節税と将来の資産形成が可能です。
・年収が800万円を超え安定した場合は、法人化を検討することで税負担の軽減や社会的信用の獲得に繋がります。
フリーランスは売上全額を手元に残せるわけではありません。会社員と同様に税金や社会保険料の支払いが必要なことなどのため、実際に手元に残る金額は約7割程度と言われています。これからフリーランスとして活動を始める方々は、年収に応じてどの程度手元に残るかについて不安を感じることもあるかもしれません。
そこで本記事ではフリーランスの手元に残る実際の手取り金額について年収別に詳しく解説します。年収ごとの手取り金額の概要を示した早見表も用意していますので、最後までご覧ください。
目次
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1.月収別のフリーランス手取り早見表
フリーランスの月収別手取り額は、月収20万円で約15.6万円、月収30万円で約22.8万円、月収50万円で約35.6万円が目安です。
会社員と比較すると、同じ月収でも手取りが少なくなる傾向があります。これは国民年金・国民健康保険の保険料を全額自己負担することなどが主な要因です。
以下の早見表は、青色申告65万円控除(e-Taxでの申告または優良な電子帳簿保存の要件を満たす想定)を適用した場合の概算です。
月収 | 年収換算 | 年間手取り | 月額手取り | 手取り割合 |
|---|---|---|---|---|
20万円 | 240万円 | 約187万円 | 約15.6万円 | 約78% |
25万円 | 300万円 | 約232万円 | 約19.3万円 | 約77% |
30万円 | 360万円 | 約274万円 | 約22.8万円 | 約76% |
40万円 | 480万円 | 約355万円 | 約29.5万円 | 約74% |
50万円 | 600万円 | 約427万円 | 約35.6万円 | 約71% |
60万円 | 720万円 | 約495万円 | 約41.3万円 | 約69% |
80万円 | 960万円 | 約635万円 | 約52.9万円 | 約66% |
※計算条件:東京都世田谷区在住、20〜39歳、独身、青色申告65万円控除適用、介護保険なし、所得控除は基礎控除のみ(合計所得金額に応じて控除額が変動)、前年度は今年度と同程度の所得、個人事業税(税率5%)は事業主控除(年290万円)を考慮、消費税は含んでいません。
※国民年金保険料は月額17,510円(令和7年度)を前提にしています。
※国民健康保険料は、均等割(基礎分47,300円・支援金分16,800円)と所得割(基礎分7.71%・支援金分2.69%)で概算し、最高限度額(基礎分66万円・支援金分26万円)を考慮しています。
※所得税は「所得税の速算表」により概算し、復興特別所得税を含む前提です。
月収と手取りの関係で押さえるべきポイント
上記の表からわかるように、フリーランスの手取りは月収の7割前後が目安となります。月収が上がるほど所得税率が高くなる累進課税の影響で、手取り割合はやや低下します。
たとえば月収30万円を目指す場合、実際に手元に残るのは約22.8万円です。生活費や事業継続のための資金を考慮すると、目標とする手取り額から逆算して必要な月収を設定することが重要です。
手取り30万円を得るには、月収40万円台前半の売上が必要となります。
2.フリーランス・個人事業主の実質手取り額は?
それでは年収ごとの手取り額を具体的にシミュレーションしていきましょう。年収=所得(売上-経費)として計算していきます。
なおこのシミュレーションはあくまで概算であり、世帯や個人の状況によって細かい金額は異なります。参考程度にご覧いただければ幸いです。
所得税や住民税は世帯の状況によって金額が変わりますので、以下の前提で計算しています。
東京都世田谷区在住の20~39歳の青色申告者
青色申告特別控除は65万円
所得控除は基礎控除のみ(合計所得金額に応じて58万円~95万円)
前年度は今年度と同程度の所得
個人事業税の税率は5%
国民年金保険料:月額 17,510 円(令和7年度の1ヶ月の国民年金保険料)×12≒21.0万円
国民健康保険料の基礎分=均等割(47,300円)+賦課基準額×7.71% ただし最高限度額:66万円
国民健康保険料の後期高齢者支援金分:均等割(16,800円)+賦課基準額×2.69% ただし最高限度額:26万円
消費税は業種によって経費率の違いが大きいため、このシミュレーションには含めていません。課税事業者である場合は別途、消費税を申告・納付する必要があります。
年収300万円時の手取り額のシミュレーション
項目 | 金額(数値は概算) | 備考 |
|---|---|---|
年収 | 300万円 | |
国民年金保険料 | 約21.0万円 | |
健康保険料 | 約26.4万円 | 東京都世田谷区の保険料にて概算を計算 |
所得税 (復興特別所得税含む) | 約5.1万円 | |
住民税 | 約15.0万円 | 均等割4,000円+森林環境税1,000円を含む |
個人事業税 | 0.5万円 | |
差引手取額 | 約232.1万円 |
課税所得(所得税):300-65-88-21.0-26.4≒99.6万円
所得税(復興特別所得税含む):99.6万円×5%×102.1%≒5.1万円
住民税の課税所得:300-65-43-21.0-26.4≒144.6万円
住民税:144.6万×10%+4,000(均等割)+1,000(森林環境税)≒15.0万円
個人事業税:(300-290)×5%=0.5万円
国民健康保険料の賦課基準額=3,000,000(年収)-650,000(青色申告特別控除)-430,000(住民税の基礎控除)=1,920,000円
国民健康保険料基礎分:47,300+1,920,000×0.0771
国民後期高齢者支援金分:16,800+1,920,000×0.0269
国民健康保険料≒26.4万円
年収400万円時の手取り額のシミュレーション
項目 | 金額(数値は概算) | 備考 |
|---|---|---|
年収 | 400万円 | |
国民年金保険料 | 約21.0万円 | |
健康保険料 | 約36.8万円 | 東京都世田谷区の保険料にて概算を計算 |
所得税 (復興特別所得税含む) | 約9.7万円 | |
住民税 | 約23.9万円 | 均等割4,000円+森林環境税1,000円を含む |
個人事業税 | 5.5万円 | |
差引手取額 | 約303.1万円 |
課税所得(所得税):400-65-88-21.0-36.8≒189.2万円
所得税(復興特別所得税含む):189.2万円×5%×102.1%≒9.7万円
住民税の課税所得:400-65-43-21.0-36.8≒234.2万円
住民税:234.2万×10%+4,000(均等割)+1,000(森林環境税)≒23.9万円
個人事業税:(400-290)×5%=5.5万円
国民健康保険料の賦課基準額=4,000,000-650,000-430,000=2,920,000円
国民健康保険料基礎分:47,300+2,920,000×0.0771
国民後期高齢者支援金分:16,800+2,920,000×0.0269
国民健康保険料≒36.8万円
年収500万円時の手取り額のシミュレーション
項目 | 金額(数値は概算) | 備考 |
|---|---|---|
年収 | 500万円 | |
国民年金保険料 | 約21.0万円 | |
健康保険料 | 約47.2万円 | 東京都世田谷区の保険料にて概算を計算 |
所得税 (復興特別所得税含む) | 約20.6万円 | |
住民税 | 約32.9万円 | 均等割4,000円+森林環境税1,000円を含む |
個人事業税 | 10.5万円 | |
差引手取額 | 約367.9万円 |
課税所得(所得税):500-65-68-21.0-47.2≒298.8万円
所得税(復興特別所得税含む):(298.8万円×10%-97,500)×102.1%≒20.6万円
住民税の課税所得:500-65-43-21.0-47.2≒323.8万円
住民税:323.8万×10%+4,000(均等割)+1,000(森林環境税)≒32.9万円
個人事業税:(500-290)×5%=10.5万円
国民健康保険料の賦課基準額=5,000,000-650,000-430,000=3,920,000円
国民健康保険料基礎分:47,300+3,920,000×0.0771
国民後期高齢者支援金分:16,800+3,920,000×0.0269
国民健康保険料≒47.2万円
年収600万円時の手取り額のシミュレーション
項目 | 金額(数値は概算) | 備考 |
|---|---|---|
年収 | 600万円 | |
国民年金保険料 | 約21.0万円 | |
健康保険料 | 約57.6万円 | 東京都世田谷区の保険料にて計算 |
所得税 (復興特別所得税含む) | 約36.7万円 | |
住民税 | 約41.8万円 | 均等割4,000円+森林環境税1,000円を含む |
個人事業税 | 15.5万円 | |
差引手取額 | 約427.4万円 |
課税所得(所得税):600-65-63-21.0-57.6≒393.4万円
所得税(復興特別所得税含む):(393.4万円×20%-427,500)×102.1%≒36.7万円
住民税の課税所得:600-65-43-21.0-57.6≒409.4万円
住民税:409.4万×10%+4,000(均等割)+1,000(森林環境税)≒41.8万円
個人事業税:(600-290)×5%=15.5万円
国民健康保険料の賦課基準額=6,000,000-650,000-430,000=4,920,000円
国民健康保険料基礎分:47,300+4,920,000×0.0771
国民後期高齢者支援金分:16,800+4,920,000×0.0269
国民健康保険料≒57.6万円
年収700万円時の手取り額のシミュレーション
項目 | 金額(数値は概算) | 備考 |
|---|---|---|
年収 | 700万円 | |
国民年金保険料 | 約21.0万円 | |
健康保険料 | 約68.0万円 | 東京都世田谷区の保険料にて計算 |
所得税 (復興特別所得税含む) | 約55.0万円 | |
住民税 | 約50.8万円 | 均等割4,000円+森林環境税1,000円を含む |
個人事業税 | 20.5万円 | |
差引手取額 | 約484.7万円 |
課税所得(所得税):700-65-63-21.0-68.0≒483.0万円
所得税(復興特別所得税含む):(483.0万円×20%-427,500)×102.1%≒55.0万円
住民税の課税所得:700-65-43-21.0-68.0≒503.0万円
住民税:503.0万×10%+4,000(均等割)+1,000(森林環境税)≒50.8万円
個人事業税:(700-290)×5%=20.5万円
国民健康保険料の賦課基準額=7,000,000-650,000-430,000=5,920,000円
国民健康保険料基礎分:47,300+5,920,000×0.0771
国民後期高齢者支援金分:16,800+5,920,000×0.0269
国民健康保険料≒68.0万円
年収800万円時の手取り額のシミュレーション
項目 | 金額(数値は概算) | 備考 |
|---|---|---|
年収 | 800万円 | |
国民年金保険料 | 約21.0万円 | |
健康保険料 | 約78.4万円 | 東京都世田谷区の保険料にて計算 |
所得税 (復興特別所得税含む) | 約74.3万円 | |
住民税 | 約59.8万円 | 均等割4,000円+森林環境税1,000円を含む |
個人事業税 | 25.5万円 | |
差引手取額 | 約541.1万円 |
課税所得(所得税):800-65-58-21.0-78.4≒577.6万円
所得税(復興特別所得税含む):(577.6万円×20%-427,500)×102.1%≒74.3万円
住民税の課税所得:800-65-43-21.0-78.4≒592.6万円
住民税:592.6万×10%+4,000(均等割)+1,000(森林環境税)≒59.8万円
個人事業税:(800-290)×5%=25.5万円
国民健康保険料の賦課基準額=8,000,000-650,000-430,000=6,920,000円
国民健康保険料基礎分:47,300+6,920,000×0.0771
国民後期高齢者支援金分:16,800+6,920,000×0.0269
国民健康保険料≒78.4万円
年収900万円時の手取り額のシミュレーション
項目 | 金額(数値は概算) | 備考 |
|---|---|---|
年収 | 900万円 | |
国民年金保険料 | 約21.0万円 | |
健康保険料 | 約88.8万円 | 東京都世田谷区の保険料にて計算 |
所得税 (復興特別所得税含む) | 約92.6万円 | |
住民税 | 約68.7万円 | 均等割4,000円+森林環境税1,000円を含む |
個人事業税 | 30.5万円 | |
差引手取額 | 約598.4万円 |
課税所得(所得税):900-65-58-21.0-88.8≒667.2万円
所得税(復興特別所得税含む):(667.2万円×20%-427,500)×102.1%≒92.6万円
住民税の課税所得:900-65-43-21.0-88.8≒682.2万円
住民税:682.2万×10%+4,000(均等割)+1,000(森林環境税)≒68.7万円
個人事業税:(900-290)×5%=30.5万円
国民健康保険料の賦課基準額=9,000,000-650,000-430,000=7,920,000円
国民健康保険料基礎分:47,300+7,920,000×0.0771>66万円 よって66万円
国民後期高齢者支援金分:16,800+7,920,000×0.0269
国民健康保険料≒88.8万円
年収1,000万円時の手取り額のシミュレーション
項目 | 金額(数値は概算) | 備考 |
|---|---|---|
年収 | 1,000万円 | |
国民年金保険料 | 約21.0万円 | |
健康保険料 | 約91.7万円 | 東京都世田谷区の保険料にて計算 |
所得税 (復興特別所得税含む) | 約114.5万円 | |
住民税 | 約78.4万円 | 均等割4,000円+森林環境税1,000円を含む |
個人事業税 | 35.5万円 | |
差引手取額 | 約658.8万円 |
課税所得(所得税):1,000-65-58-21.0-91.7≒764.3万円
所得税(復興特別所得税含む):(764.3万円×23%-636,000)×102.1%≒114.5万円
住民税の課税所得:1,000-65-43-21.0-91.7≒779.3万円
住民税:779.3万×10%+4,000(均等割)+1,000(森林環境税)≒78.4万円
個人事業税:(1,000-290)×5%=35.5万円
国民健康保険料の賦課基準額=10,000,000-650,000-430,000=8,920,000円
国民健康保険料基礎分:47,300+8,920,000×0.0771>66万円 よって66万円
国民後期高齢者支援金分:16,800+8,920,000×0.0269>26万円 よって26万円
国民健康保険料≒91.7万円
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3.フリーランス・個人事業主が支払う税金は?
この章ではフリーランスが負担する主要な税金について見ていきましょう。
所得税
所得税は個人で所得を申告し納税する「国税」です。シミュレーションでは独身を前提としていましたが、扶養家族がいる・生命保険に加入している・住宅ローン控除を受けているなどの個別の条件により所得控除が適用され状況に応じて税負担が軽減されます。
日本では「超過累進課税制度」により、所得から所得控除を引いた金額に対して段階的に税率(5%~45%)が上がる仕組みになっています。
計算式は以下の通りです。
所得税額=(売上 - 経費 - 青色申告特別控除 - 所得控除) × 税率 - 税額控除 |
住民税
住民税は地域の公共サービスを維持するために、その地域に住む個人が納める「地方税」です。住民税には均等割と所得割の2つがあり、所得割は前年の所得に対して課税されます。所得税と同様に個別の条件に基づく所得控除がありますが、税率は所得に関係なく一律です。
計算式は以下の通りです。
住民税額 = (前年の売上 - 前年の経費 - 青色申告特別控除 - 所得控除) × 10% + 5,000円 |
個人事業税
個人事業税は事業を営む個人が都道府県に納める「地方税」です。青色申告控除や所得控除は適用されませんが、代わりに事業主控除として290万円を所得から差し引くことができます。
一部の業種は非課税ですがほとんどの業種が課税対象で、税率はおおむね5%です(一部の業種は3%~4%となっています)。
計算式は以下の通りです。
個人事業税 = (前年の売上 - 前年の経費 - 290万円) × 税率 |
消費税
商品やサービスの取引に課される「国税」です。消費税は消費者が負担しますが、実際に納めるのは事業者であるため「間接税」と呼ばれます。生産や流通の過程で二重課税を避けるため、事業者が仕入れ時に支払った消費税は控除されます。
基準期間・特定期間の課税売上高が1,000万円以下の免税事業者は納税が免除されますが、基準期間・特定期間の課税売上高が1,000万円を超える課税事業者は消費税を申告し納付する必要があります。
計算方法は以下の通りです。
消費税の納付額 = 受け取った消費税額 - 支払った消費税額 |
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4.フリーランス・個人事業主の支払う社会保険料は?
独立すると以前は会社が半分負担していた社会保険料を全額自己負担する必要があります。さらに雇用保険や労災保険は雇用されている会社員が対象であり、個人事業主は通常これらに加入することができません。
国民年金保険料
会社員は厚生年金(第2号被保険者)に加入していますが、独立すると国民年金の第1号被保険者となります。保険料を自己負担する必要があります。厚生年金の保険料は収入に応じて段階的に決められており、会社がその半分を負担します。
一方、国民年金の第1号被保険者は、収入にかかわらず月額 16,980 円(令和6年度の1ヶ月の国民年金保険料)です。また会社員が扶養する妻は保険料を負担しなくても第3号被保険者として国民年金に加入できます。フリーランスが扶養する妻は第1号被保険者として同じ保険料を負担しなければなりません。
国民健康保険料
会社員は会社と保険料を折半して「健康保険(健康保険組合・協会けんぽ)」に加入できます。フリーランスは通常「国民健康保険」に加入する必要があります。保険料は市町村によって異なりますが、今回のシミュレーションでは東京都世田谷区の保険料を基準として計算しました。
住んでいる地域によって負担額が異なることがあります。会社員の扶養家族は健康保険の加入に負担をする必要がありませんが、「国民健康保険」では家族の人数に応じて負担が増えることになります。
介護保険料
40~64歳の国民は介護保険の第2号被保険者として介護保険料を支払わなければなりません。この保険料は市町村によって異なりますが、通常は健康保険や国民健康保険と一緒に徴収されます。
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5.フリーランス・個人事業主の年収増加策
個人事業主が負担する税金や社会保険料は多岐にわたります。そのため節税や売上増を図ることで手取り額を増やす工夫が不可欠といえるでしょう。
何も工夫しなければ売上の大きな部分が税金などで消えてしまい、手元に残る収入がほとんどなくなる可能性もあります。自分の努力に見合う手取りを確保するためにも、以下で述べる方法を試してみると良いでしょう。
経費を申告して課税所得を軽減する
経費を適切に計上して課税所得を減らすことは手取り額を増やすための有効な方法です。
例えば事業に直接関連する消耗品費・設備費・飲食代などの経費を計上することで、課税所得を減少させることができます。課税所得を減らすことで支払う税金も低く抑えられ、手取り額が増えるメリットがあります。
ただし、事業に関係のないものを経費として不正に計上するのは避けるべきです。不正な経費計上は税務署からのペナルティを受ける可能性があり、通常よりも高い税金を支払うことになるかもしれないからです。
ペナルティを避けるためには明確に事業に関連する経費であることを説明できるもののみを経費として計上するようにしましょう。
青色確定申告の65万円控除を利用する
確定申告には「白色確定申告」と「青色確定申告」の区分があります。
特に節税効果が大きいのは「青色確定申告の65万円控除」です。手取り額を最大限に増やしたい場合は、青色確定申告の65万円控除を活用しましょう。ただしこの控除を利用するには事前に「青色申告承認申請書」を提出するなど要件を満たす必要があります。
青色申告承認申請書を提出しないと青色確定申告の恩恵を受けることができず、結果として支払う税金が増加することになるのでご注意ください。
NISAやiDeCoで資産を形成する
NISAやiDeCoを活用して資産形成することも税金対策として効果的です。NISAは投資信託や株式の利益にかかる税金(通常20.315%)を非課税にする制度です。つみたてNISAを通じて長期的に積み立てることで、将来の老後資金を税金を支払わずに形成することができます。
一方iDeCoは投資信託や株式を活用した私的年金制度です。掛金の全額が課税所得から差し引かれるため、所得税や住民税の負担を軽減できます。また利息や運用益も非課税ですので、より多くの資産を手元に残すことができます。
ただしiDeCoは基本的に60歳まで引き出せないことに留意してください。
実績を積み重ねる
フリーランスとして経験を積むとさらに多くの仕事を引き受ける機会が増えます。実績が積み重なることで、自己PRに役立つポイントとなります。新規のプロジェクトを見つける際に有効に活用しましょう。
需要の高いスキルを獲得する
フリーランスとして長期間活動し続けるためには、需要の高いスキルを習得することが不可欠です。過去のスキルにとどまらず常に新しいチャレンジに挑戦し、需要のあるフリーランスであり続けることが重要です。
高単価案件にフォーカスする
フリーランスとしての実績や経験を基に徐々に高単価の案件に移行することも重要です。高単価の案件では、同じ労働時間でも収入が増える可能性があります。現在の仕事を維持しつつ、隙間時間を活用して高単価の案件を探すことも有益です。
SNSやポートフォリオを活用して営業する
フリーランスが新しい仕事を見つけるためには、SNSやポートフォリオを積極的に活用することが重要です。SNSを通じて実績をアピールしたりポートフォリオで具体的なスキルを示すことで、クライアントの関心を引きやすくなります。新しい案件を獲得するチャンスを高めることができるでしょう。
年収が800万以上の場合、法人化を検討する
年収が800万円を超えた場合には法人化を考慮することが適切かもしれません。法人化のメリットは節税が行いやすくなり、また社会的信用も向上することなどです。
ただし法人化すると赤字でも法人住民税を支払わなければならず、売上に応じてフリーランスよりも大きな税負担となることもあります。また法人化に際しては通常税理士を雇う必要があり、その事務費用もデメリットとなります。
安定して800万円から1,000万円程度の売上を維持できるかどうかが、法人化を決める上での重要な判断基準であると言えるでしょう。
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6.まとめ
フリーランスは手取り金額が少ないと言われています。会社員の場合年金や社会保険料の負担がフリーランスよりも少ないため、手取り額が多くなる傾向があるからです。しかしフリーランスは経費の計上や控除の活用によって柔軟に節税できる方法が多くあります。
事業を長期的に続けるためには手元に残るお金を増やすことが非常に重要です。この記事で紹介した内容を参考にしながら手取り額を増やし、年収アップを目指しましょう。
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