フリーランスの確定申告をしないとどうなる？しないケースや簡単な申告方法を解説

所得税の納税義務は基本的には個人にあり、個人が都度納税する必要があります。ただし、全ての納税を個人にゆだねると手間がかかり、納税漏れが生じる可能性もあります。そのため、報酬などを支払う前に源泉徴収によって税金を差し引いておき、会社が納税を代行する源泉徴収制度が採用されています。つまり、あなたが報酬を受け取る際に源泉徴収が行われており、その際に差し引かれた税金があなたの代わりに支払われているということです。

そのため、あなた自身が別途確定申告する必要がない場合もあります。

・ケース3：赤字

赤字の場合、確定申告の手続きは不要です。赤字とは、事業で得た収入を上回る経費が発生し、事業所得がマイナスになる状態を指します。この場合、所得税の対象となる所得がないため確定申告の法的な義務が免除されます。

以上、ここまでで取り上げた3つのケースを振り返ると、事業所得が48万円以下である場合、源泉徴収によって報酬から所得税が差し引かれている一定の場合、または事業が赤字である場合は確定申告の必要がありません。

では確定申告の義務が発生しない場合は確定申告しない方がよいのでしょうか。次の章で、これらのポイントを詳しく解説します。

2.不要な場合は確定申告はしないほうがいいのか？

確定申告の法的な義務が発生しなくても、確定申告をする方が良いというのが正しい考え方であると言えます。その理由は以下の通りです。

源泉徴収されている場合は確定申告で税金が還付されるケースがある

源泉徴収が行われている場合、確定申告を怠ると損をする可能性が高まります。なぜなら、自分で確定申告を行うことで差し引かれた税金の一部が還付されることも少なくないためです。

例えば、会社員時代を振り返ってみましょう。毎月の給与から所得税が差し引かれていましたが、年末調整によって調整され、余分に納めた分が戻ってきた経験があるかもしれません。フリーランスとしても、取引先から源泉徴収が行われている場合、年末調整がないため自分で確定申告をすることが重要であり、これによって実際の納税額以上に差し引かれた税金が還付されるケースがあります。

確定申告すると事業の赤字を3年間繰り越せる

確定申告は、事業が赤字であっても税制上のメリットがあります。一定の場合、確定申告を行うことで、事業の赤字を3年間繰り越すことができるため、翌年以降に大幅な利益が出た場合に節税効果が期待できます。赤字となった金額を翌年以降の黒字分と相殺できるため、所得税の課税対象となる事業所得を減少させることができます。したがって、赤字であっても確定申告を行うことをおすすめします。

収入証明として使える

確定申告を完了すると、税務署から収受印のついた控えを受け取ることができます。この確定申告書は、収入証明書として活用できます。

収入証明が求められる状況はさまざまです。例えば、賃貸契約をする際や住宅ローンなどのローン契約、またはクレジットカードを発行する際などです。自分の収入を説明するだけでなく、確定申告書を提出することで、年間の所得がはっきりと記載されているため、「確かに所得があるんだな」「この水準なら...」と相手が判断しやすくなります。

したがって、収入証明の観点からも、確定申告は行ったほうが良いでしょう。

非課税証明書が発行される

所得税の課税対象になっていない場合でも、確定申告を行うことで非課税証明書の発行がスムーズになります。

非課税証明書は、所得の有無を証明する際に利用されます。具体的な場面としては、児童手当の申請時、保育園の入園手続き、奨学金などの申請時などが挙げられます。所得を明示することで、適切なサービスを受けるためには非課税証明書が必要となります。

国民健康保険の減税措置の対象になる

所得が低い場合、確定申告を行うことで国民健康保険の減税措置が受けられる可能性があります。多くのフリーランスは国民健康保険に加入しており、この保険料は前年の所得に基づいて計算されます。ただし、前年の所得が著しく低い場合は、通常の均等割や平均割りではなく、負担が軽減される減税措置が適用されます。これが国民健康保険の減税制度です。

ただし、この減税制度の対象になるには所得を申告している必要があります。確定申告を怠ると、このような減税のメリットを受けることができなくなります。

住民税がスムーズに計算される

確定申告を行うことで、住民税の計算が円滑に進みます。住民税は都道府県民税と市区町村税が合算されて徴収されます。この住民税の金額は、確定申告書に掲載された情報をもとに自動的に計算されます。確定申告書の提出は税務署であり、そこからの情報は住民票を管理する市区町村に送られます。その後、市区町村から住民税の納税通知書と払込用紙が送られてきます。

重要なのは、所得税の課税対象にならず確定申告をしなくても、住民税が免除されるわけではない点です。

確定申告を怠ると、住民税の申告漏れにならないよう、自ら申告する必要があります。

このような理由からも、確定申告は住民税のスムーズな計算に役立ちます。

確定申告をしてもしなくても領収書や請求書は保管しておこう

確定申告を行うかどうかにかかわらず、フリーランスとして事業に関連する領収書や請求書は大切に保管しておきましょう。将来的に予測できない調査が行われる可能性もあるため、これらの書類が必要になるかもしれません。

3.フリーランスの確定申告では青色申告がおすすめ

確定申告には、「青色申告」と「白色申告」の2つの種類があります。青色申告では、あらかじめ手続きや複式簿記での記帳が必要ですが、その代わりにさまざまな節税メリットがあります。代表的なメリットについて説明していきます。なお、青色申告の手続きを行わない場合は、自動的に白色申告となります。

3年間にわたり赤字を繰り越すことが可能

先ほど確定申告を行うと、一定の場合、赤字を繰り越すことができると述べましたが、それは青色申告の場合です。青色申告の場合は、3年間にわたって事業の赤字を先の年度の黒字と相殺できる「繰越控除」という仕組みがあります。これは、一度発生した事業の赤字を次の年の収入から差し引いて税金を計算できるというものです。

例えば、昨年が200万円の赤字で、今年が500万円の黒字だった場合、300万円の黒字として税金を算出することで、所得税を削減できます。

さらに、繰戻し還付を活用すれば、赤字を前年などの黒字から引いて所得税の還付を受けることも可能です。

繰戻し還付の手続きには「純損失の金額の繰戻しによる所得税の還付請求書」を提出する必要があります。

青色申告特別控除

青色申告では、「青色申告特別控除」により、10万円または65万円の控除を受けることができます。65万円の特別控除は、55万円の特別控除にe-Tax（電子申告）または電子帳簿保存を行うことで、追加で10万円分の控除が受けられるという仕組みです。

貸倒引当金を損金として計上できる

貸倒引当金とは、取引先が倒産や支払い不能になる可能性などに備えて、事前に予測した損失額を計上しておく引当金のことです。青色申告では、12月末時点の売掛金や事業上の貸付金などの債権残高に対して、貸倒引当金として必要経費として計上することができます。

フリーランスの確定申告は青色申告がおすすめ！やり方などについても解説

4.フリーランスが確定申告しないとどうなる？

本来申告すべきフリーランスが抱く「まあいいや」といった気持ちによって確定申告を怠った場合、どのような結果を招くのか気になりますね。みんなが少なからず感じる「税金はもったいない」「手続きはめんどくさい」という本音もあると思います。このような場合のデメリットについて整理していきましょう。

収入の証明ができない

確定申告書のコピーは、フリーランスが所得を立証したり、事業を営んでいることを示す文書として、例えばローンの取得や給付金の受給などの際に有用です。確定申告を怠ると、これらの手続きが円滑に進まない可能性も考えられます。

国民健康保険料の減額を受けることが難しくなる

フリーランスが国民健康保険料を支払う場合、確定申告をしておらず前年の所得が不明な場合、自治体ごとに一律の金額が設定され、通常の所得に基づく保険料よりも高くなることがあります。

税務署から督促状が届く

税務署が本格的に対応すると、督促状が送られてきます。督促状が到着したら、速やかに行動する必要があります。自ら所轄の税務署に足を運び、今後の対策について相談してください。

税務調査が行われる

正確な申告がなされたかどうかや、本来納めるべきだった税金の詳細を確認するために、税務署の担当者がフリーランスの自宅や事務所を訪れることがあります。税務調査が実施される場合、必ずその人が脱税をしているという結論が出るわけではありません。むしろ、税務調査は正確な申告と納税が行われているかどうかを確認するために行われることもあります。

ただし、もしもフリーランスが故意に確定申告を怠っている場合は、税務調査の結果、適切なペナルティが科せられる可能性があります。

ペナルティが課される

申告を怠ったり漏れがあった場合には、以下のようなペナルティが課される可能性があります。

・無申告加算税

確定申告書を提出期限内に正当な理由なく提出しなかった場合、無申告加算税が発生します。この税金は、確定した所得税額に対して5%から20%の範囲で追加されるものです。

・延滞税

確定申告の提出期限を過ぎて税金を支払わない場合、延滞税が発生します。延滞税の割合は遅延期間によって異なり、通常は法定の納期限の翌日から支払いがある日までの期間に応じて、利息に相当する延滞税が自動的に課されます。

・重加算税

意図的に収入を隠したり隠そうとした場合、悪質性があると見なされ、その結果として重加算税が発生する可能性があります。この重加算税は、他の課税追徴手続きよりも罰則が重くなっています。納税すべき金額に対しては35%から40%までの税率がかかり、最高で50%にまで上昇することがあります。

「無申告で済ます」という発想は捨てよう

はっきり分かり切った結論があります。無申告で問題を回避しようとする考え方は避けましょう。確定申告の対象であれば、必ず指定された期限内に申告を完了させるべきです。

5.課税売上高が1,000万円を超えた場合

課税売上高が1,000万円を超えた場合、フリーランスも消費税を納める必要があります。消費税は法人だけでなく、一定規模以上の事業を営むフリーランスにもかかります。

前々年の課税売上高が1,000万円を超える場合、消費税の納付が必要です。

なお、フリーランスの課税売上高が1,000万円を超えた場合には、「消費税課税事業者届出書」を地元の税務署に提出する必要があります。

6.確定申告していないことが税務署に発覚する理由

毎年多くの人が確定申告を行っている中で、「自分だけが申告しなくてもばれないのでは？」と考えることがあるかもしれません。しかし、無申告はいくつかの理由で税務署に発覚する可能性があります。

次に、無申告が税務署に発覚する代表的な理由について見ていきましょう。

税務調査によって判明

税務調査は、税務署の調査官が納税者が適切に税金を申告しているかどうかを調査するプロセスです。フリーランスであっても、税務調査の対象になることがあります。自身が直接調査の対象にならなくても、取引先が税務調査を受ける際、無申告が発覚する可能性があります。税務調査では、依頼した相手が確定申告を行っているかどうかも詳細に調査され、依頼先が申告漏れしている場合が見つかることがあります。

支払調書から不申告が明らかになる

フリーランスが取引先から受け取る支払いには、支払調書が含まれます。この支払調書は取引先が税務署に提出する必要があります。税務署は支払調書を基に、報酬を受け取った個人が確定申告をしているかどうかを確認し、無申告が明らかになることがあります。

国税庁が行う重点施策

国税庁は、経済や社会の変化に対応して、無申告を取り締まるための重点施策を行います。年によっては、特定の事業を営むフリーランスを重点的に調査することもあります。そのため、「いつか急にばれてしまう可能性がある」ということも考えられます。

他者からの通報

「人の口に戸は立てられぬ」ということわざがありますが、税務署に対して誰かが密告した結果、無申告が発覚することもあります。ですので、機密事項として隠しておくつもりでいても、思いがけない方法で無申告が発覚することがあるのです。

7.確定申告が面倒くさい！そんなときはどうする？

確定申告は手続きが煩雑で敬遠されがちです。しかし、面倒だという理由で必要な人が実施せずに済ませることはできませんでした。

この章では、確定申告に向き合うための3つのアプローチを紹介します。

方法1：短期間で簿記を勉強する

毎年の確定申告に対応するため、一つの方法は集中的に学び、スキルを身につけることです。資格試験や独学が好きな方に向いています。具体的な学びの手段として、簿記の勉強が挙げられます。確定申告には帳簿付けが不可欠であり、その基礎を身につけるのが「簿記」の学習です。

簿記の学習方法にはいくつかの選択肢があります。

スクールに通う
通信講座を利用して独学
書籍を活用して学ぶ

どの方法が最適かは個人の好みによります。独自の進学ペースを確保したい方や、クラスで学ぶことで理解を深めたい方、それぞれに合った学習スタイルを選ぶことができます。

方法2：税理士にお願いする

もうひとつのアプローチは、自分で一生懸命に学ぶ代わりに、税金や確定申告などのことをプロに頼むという発想です。ここでのプロは税理士のことです。税理士にお願いすることで、確定申告について心配することなく、本業に専念できます。自分で学んで作業する場合と比べて、ミスも大幅に減ります。さらに、税理士の視点からのアドバイスを受けながら実践することで、節税の効果も期待できます。

メリットは多いですが、最大のデメリットは「費用」です。確定申告書の作成だけでなく、毎月の帳簿付けまで依頼するとなると、少なくとも月々数万円の費用がかかるという覚悟が必要です。

方法3：クラウド会計を導入する

3つ目の方法は、クラウド会計を利用することです。

クラウド会計とは、インターネットを通じてアクセスできる会計ソフトのことです。特別なソフトを買う必要はなく、1,000円程度などの月々の利用料を支払うだけです。クラウド会計を導入することで、帳簿付けは非常に簡単になります。

これからクラウド会計を導入する際のメリットについて、簡単に説明します。

・簿記の知識がなくてもスムーズに入力できる

クラウド会計は、簿記の知識がなくても使い始められ直感的でスムーズに操作できます。

・銀行口座やクレジットカードの明細を自動で取り込める

帳簿付けには、自分のビジネス用の銀行口座やクレジットカードの情報をまとめて記入する作業が必要です。手作業でやると、実際にとても手間がかかります。しかし、クラウド会計を使えば、銀行口座やクレジットカードの明細を自動的に取り込んでくれます。

・質問に答えていくだけで確定申告が自動作成される

クラウド会計は、確定申告の際に本領を発揮します。質問に答えるだけで確定申告書が自動的に作成されるため「こんなに手軽で便利なの？」と感じるほど、スムーズに申告できます。

・わからないことがあれば教えてもらえる

疑問点が生じた場合、メールや電話、またはチャット機能を活用してサポートを受けることができます。

8.よくある質問

ここでは、フリーランスが確定申告をするかどうかに関する一般的な疑問に焦点を当てています。

給与所得者が副業で得る年間の収入が20万円以下の場合は申告が不要と聞きましたが、合っていますか？

給与所得者の副業の所得が20万円以下の場合、確定申告は不要です。

専業のフリーランスは所得控除後の課税される所得金額がプラスであれば基本的に確定申告が必要です。

上記当てはまる場合でも「給与所得が2,000万円を超える人」「2ヶ所以上から給与を受けていて一定の収入がある場合」は確定申告が必要です。

うっかり確定申告するのを忘れてしまいました。どうしたらいいですか？

期限を守れなかったり、うっかり忘れた場合は、気づいたらすぐに申告するように心がけましょう。このような状況は「期限後申告」として扱われます。期限後申告になると、本来の税金に加えて追加の税金がかかることがあります。「遅くなったのでやめよう」と考えず、できるだけ早く申告するようにしましょう。

後になって確定申告の内容に間違いがあることに気づきました。どのように処理すればいいでしょうか？

確定申告の内容に誤りがあった場合、修正申告が必要です。

手続きの方法は実際よりも税額を多く申告していた場合と、実際よりも税額を少なく申告していた場合で異なります。国税庁のウェブサイトを確認し、指示に従って手続きを進めてください。

税務署はフリーランスなんて相手にしないと聞きました。税務調査はないと考えて大丈夫ですか？

一般的には、「税務署は大企業だけを対象にする」「売上が2,000万円以下なら税務調査はない」といった噂が広まっていますが、フリーランスでも税務調査の可能性があることを理解しておきましょう。

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9.まとめ

今回はフリーランスの確定申告に焦点を当てました。確定申告が必要な場合は、必ず行うようにしましょう。

また、確定申告が不要な場合でも、自主的に行うことにはメリットがあります。

フリーランスになったら毎年確定申告を心掛けましょう。

また、確定申告の準備を進める際に先述した通りどのような方法で帳簿を付けるかを考えましょう。

最後に先延ばしにせず、定期的にコツコツと処理を進めることで、経理作業が大変になるのを防ぎましょう。

本記事が皆様にとって少しでもお役に立てますと幸いです。