ふるさと納税は自分が応援したいまたは関心のある自治体に対して寄付を行い、その見返りとして地域特産品などの返礼品を受け取ることができる非常に魅力的な制度です。さらにこの制度を活用することで、寄付金の一部が住民税や所得税から控除されるというメリットもあります。単に返礼品を受け取るだけでなく税金の軽減効果も得られるため、上手に利用すれば非常にお得な制度です。
しかし「ふるさと納税が得になる」という話を聞いたことがあっても、その具体的な仕組みや本当に得になるのかといった点についてまだしっかりと理解できていない方も少なくないでしょう。利用をためらっている方もおられるのではないでしょうか。
そこでこの記事ではふるさと納税の仕組みを分かりやすく説明し、そのメリットと具体的な手続きの流れを丁寧に解説します。この記事を通じてふるさと納税の仕組みやメリットや手続きの具体的な流れについてしっかりと理解し、ぜひ参考にしてみてください。
目次
1.ふるさと納税とは？
ふるさと納税は正確には寄付の一形態であり、日本の税制における寄付金控除を活用した制度です。
このふるさと納税の仕組みを詳しく解説していきます。
希望する自治体に寄付できる仕組み
ふるさと納税では日本国内に住む納税者が自分の意志で好きな自治体（都道府県や市区町村）を自由に選んで寄付することができます。
この制度の最大の魅力は寄付を通じて地域を応援できるだけでなく所得税や住民税の控除が受けられ、さらに寄付した地域から特産品やサービスなどの返礼品を受け取ることができる点にあります。
このふるさと納税制度は特に人口減少や過疎化が進む地方自治体と都市部との財政格差を是正し、地域に必要な財源を確保するために導入された背景があります。
過疎地では税収が限られておりインフラ整備や住民サービスの維持が難しくなるケースが多く見られます。
そこでふるさと納税を活用することで他地域からの支援を受けることができ、地方自治体にとっては重要な財源確保の手段となっています。
ふるさと納税を行った場合にはその寄付金は「寄付金控除」の対象となり、一定の条件を満たせば税金が減額されます。ふるさと納税を活用することは、節税対策としても非常に有効です。
またふるさと納税では寄付先の自治体から返礼品を受け取ることができ、これも多くの人々にとって魅力の一つです。
ふるさと納税の基本的な仕組み
ふるさと納税は通常居住している自治体に納めるべき税金を選んだ任意の自治体に寄付することで、住民税や所得税の控除が受けられる仕組みです。
控除を受ける際の上限は納税額によって異なりますが、控除される金額は寄付金から2,000円を差し引いた額になります。
例えば年収500万円の独身の方が6万円のふるさと納税を行った場合、基本的に控除される税額は6万円から2,000円を引いた5万8,000円となります。
控除の上限額については、後ほど詳しく説明します。
2.ふるさと納税のメリット
ふるさと納税の利用者が年々増加している理由は何でしょうか？そのメリットについて詳しく説明します。
返礼品を受け取れる
ふるさと納税の大きな魅力の一つは、返礼品を受け取ることができる点です。
ふるさと納税を行っている各自治体では寄付のお礼として、寄付額の30%以内に相当する返礼品を提供していることが一般的です。たとえば6万円を寄付すると、基本的に最大で1万8,000円相当の返礼品を受け取ることができる上にさらに税額控除を受けることもできます。
また利用者はふるさと納税を通じて各地域の特産品や情報を知ることができるため、寄付した地域に対して親近感を抱き応援するきっかけにもなるでしょう。
旅行に行く余裕がない方でもふるさと納税を利用することで、その地域の名産品を楽しみながら旅行気分を味わうことができます。
税金が控除される
ふるさと納税を利用すると寄付金から2,000円を超えた部分について、所得税と住民税が控除されます。つまり、実質的には2,000円の自己負担で返礼品を受け取ることができます。
ただし所得税と住民税の控除には上限が設定されているため、注意が必要です。ワンストップ特例制度を利用する場合、確定申告が不要な給与所得者などが対象となり寄付する自治体の数が5団体以下の条件を満たすと所得税からの控除は行われません。
控除額全額が翌年度の住民税の減額として適用されます。
寄付金の使い道を選べる
ふるさと納税では寄付する自治体だけでなく、寄付金の用途も自由に選べるのが特徴です。各自治体では教育・子育て・地域づくり・産業振興・災害復興支援など、さまざまな使用目的が設定されています。
自分の興味や関心に応じて税金の使い道を選べる点が、ふるさと納税の大きな利点といえるでしょう。
3.控除額の算出方法
所得税や住民税から還付または控除される金額は「所得税の還付額」・「住民税（基本分）の控除額」・「住民税（特例分）の控除額」の3つを合算したものです。
この章では年収700万円の方が控除の上限額（目安）を寄付した場合の具体的な計算方法について説明します。
所得税還付額の算出
所得税の還付額は次の計算式によって求められます。
所得税の還付額 = （ふるさと納税の寄付金額 － 2,000円）× （所得税の税率）
年収700万円の方で控除の上限目安である108,000円を寄付した場合を考えてみます。年収700万円の場合、基礎控除などを考慮した上での所得を元に考えると所得税の税率は20％となるのが通常です。
よって還付額は以下のように計算されます。
所得税の還付額 = （108,000円 － 2,000円）× （20%）＝ 21,200円
なお2037年（令和19年）までの寄付については、所得税の税率には復興特別所得税の税率も含まれます。所得税の税率は課税所得が増えるにつれて高くなる仕組みになっており、その納税者に適用される税率が使用されます。
住民税（基本分）における控除額の計算
住民税（基本分）の控除額は、以下の計算式によって求められます。
住民税（基本分）の控除額 = （ふるさと納税の寄付金額 － 2,000円）× 10%
年収700万円の方が控除の上限目安である108,000円を寄付した場合、住民税（基本分）の控除額は次のようになります。
住民税（基本分）の控除額 = （108,000円 － 2,000円）×（10%）＝ 10,600円
住民税（特例分）における控除額の計算
住民税（特例分）の控除額は、次の計算式を用いて求められます。
住民税（特例分）の控除額 = （ふるさと納税の寄付金額 － 2,000円）× （90% － 所得税の税率）
この控除額は、住民税所得割額の20%を超えない範囲で適用されます。例えば、年収700万円の方が控除の上限目安である108,000円を寄付した場合、住民税（特例分）の控除額は以下のように計算されます。
住民税（特例分）からの控除 = （108,000円 － 2,000円）×（90% － 20%）＝ 74,200円
なお住民税（特例分）の控除が住民税所得割額の20%を上回る場合は、次のように計算します。
住民税（特例分）の控除 = （住民税所得割額）× 20%
控除額計算時の注意点
ここまで説明したふるさと納税の控除額は、医療費控除や住宅ローン控除など他の税金控除を受けていない給与所得者を前提としています。他の税金控除を受ける場合は控除額が変動することがあるため、注意が必要です。
医療費控除を利用する場合
医療費控除を併用すると、ふるさと納税の控除額が減少する可能性があります。この減少額はおおよそ医療費控除額の2%から4.5%程度とされています。
たとえば医療費控除が20万円の場合には2%から4.5%の約4,000円から9,000円程度、ふるさと納税の控除額が減少することになります。また多額の医療費控除を受けた結果、所得税率が低くなる場合はその影響がさらに大きくなることがありますので注意が必要です。
住宅ローン控除を利用する場合
住宅ローン控除は主に所得税からの大幅な控除を受けられます。さらに所得税から控除しきれなかった金額は住民税からも控除されるため、住宅ローン控除はふるさと納税の控除額に大きな影響を及ぼすことが考えられます。
住宅ローン控除によって所得税が0円になり、ふるさと納税の控除を受けられないと考えて断念する方も少なくないと考えられます。しかし住宅ローン控除を行った後でも、住民税の控除上限に達していなければふるさと納税の控除を受けることができます。
断念する前に、住宅ローン控除によって住民税の控除上限に達しているかどうかを確認してみてください。
4.税金控除が適用されるタイミング
この章では税金控除が適用されるタイミングについて解説します。
ワンストップ特例制度の場合
ワンストップ特例制度はふるさと納税の寄付金控除を確定申告なしで受けられる制度で、給与所得者であり年間寄付自治体が5つ以内であることが条件です。また医療費控除を利用する場合や初めて住宅ローン控除を利用する場合など、確定申告が必要な状況ではこの制度は適用できません。
ワンストップ特例制度を利用するとすべての控除は住民税に対して行われます。寄付をした翌年の6月から翌々年の5月までの1年間にわたり、住民税が毎月12回に分けて減額されます。
確定申告の場合
確定申告の後に約1〜2ヶ月以内に所得税の還付を受け、その年の6月から翌年の5月までの1年間住民税が毎月12回に分けて減額されます。
5.ふるさと納税の手順の流れ
ふるさと納税を利用する方法は非常にシンプルです。この章で説明します。
ステップ1：控除上限額を確認する
ふるさと納税によって受けられる税額控除は、納税者の給与収入・家族構成・他の控除額に基づいて設定されています。控除の上限を超えて寄付を行うと自己負担が増えるため、まずは自分の控除上限額を確認することが重要です。
また一定の年収以下で所得税や住民税が課税されていない方は、税額控除自体を受けられません。
控除上限額の目安は総務省のウェブサイトやふるさと納税の返礼品を取り扱っているサイトで計算可能です。さらに、居住する自治体に問い合わせることで上限額を確認することもできます。
ステップ2：寄付する自治体や返礼品を選ぶ
自治体のふるさと納税に関する情報を探し、寄付したい自治体や返礼品を選びましょう。この際、自治体のふるさと納税情報を集約したポータルサイトを利用すると便利です。
さらにふるさと納税を行っている自治体のうちほとんどで寄付金の使い道を寄付者が選択できるようになっています。応援したい分野や事業がある場合は、その使い道から自治体を選ぶことをおすすめします。
寄付可能な自治体の数に制限はありませんが、寄付先が6自治体以上になるとワンストップ特例制度が利用できなくなるため、注意が必要です。
ステップ3：寄付の申込みを行う
寄付したい自治体や返礼品が決まったら、自治体の公式ウェブサイトやふるさと納税を取り扱うサイトから申し込みを行います。
オンラインでの手続きが一般的ですが、自治体への電話や書類の郵送・持参による手続きも可能です。支払方法は自治体によって異なり、クレジットカード・振込・現金持参などいくつかの選択肢があります。
またワンストップ特例制度を利用する際は、ふるさと納税を行うときに申請書を提出する必要があります。
自治体によって申請書の形式が異なることがあるほか、一部の自治体ではマイナンバーカードを使ったオンライン申請が可能になる場合もあります。詳細についてはふるさと納税を行う自治体に直接問い合わせてみることをおすすめします。
ステップ4：返礼品や証明書を受け取る
返礼品が届くまでには、数週間から数ヶ月かかることがあります。さらにインターネットで手続きを行った場合、寄付金受領証明書が郵送されます。
この受領証明書は寄付を証明するための重要な書類で、確定申告の際に必要になります。大切に保管しておくことが重要です。
ステップ5：税控除の手続きを行う
ワンストップ特例制度を利用する場合、ふるさと納税時に提出する申請書によって税額控除の手続きが完了します。この際、確定申告が必要な人について注意が必要です。
確定申告は1月1日から12月31日までの1年間の所得とそれにかかる所得税を計算し、清算するための手続きです。申告の期間は翌年の2月16日から3月15日までとなっています。
ふるさと納税による税額控除を受けるためには、その期間内に手順4で説明した寄付を証明する書類（寄付金受領証明書）を添付して申告する必要があります。
なお確定申告を行った場合はワンストップ特例制度を利用できなくなるため、その点に注意が必要です。
6.ふるさと納税を行う際の注意点
ふるさと納税には多くのメリットがありますが、いくつかの留意すべき点も存在します。ここでは、その中から2つの注意点を説明します。
ふるさと納税は税額控除を受けるための制度
ふるさと納税は、翌年度の税金が控除される仕組みです。「現金が戻ってくるわけではない」ということを理解しておくことが重要です。
ワンストップ特例制度を利用する際は寄付額の上限内であれば、全額が住民税から控除されます。
一方確定申告を行うことで、わずかに所得税が還付される可能性もあります。その場合はワンストップ特例制度を利用することができません。
余裕がある資金で行うこと
ふるさと納税による金銭的なメリットは、翌年の課税時期に受けることができます。しかしふるさと納税をするためには寄付金を支払う必要があり、その分の現金は手元から減少します。
したがってふるさと納税を利用する際は、家計のキャッシュフローに余裕があることを確認することが大切です。また、自己負担の2,000円は必ず支出として発生することも忘れないようにしましょう。
7.ふるさと納税の控除確認には住民税決定通知書が必要
ふるさと納税が正しく控除されたかを確認する方法は、ワンストップ特例制度を利用したか確定申告を行ったかによって異なります。いずれの場合でも共通して必要な書類は、寄付を行った翌年の5月から6月に届く「住民税決定通知書」です。
住民税決定通知書とは
住民税決定通知書は、前年の所得に基づいて計算された住民税の額が記載された書類です。この通知書の形式は自治体によって異なり、「税額通知書」と呼ばれることもあります。
会社員や公務員の場合、この書類は毎年5月から6月の間に勤務先から渡されます。自営業の方には、6月に自治体から郵送され、自宅に届きます。
住民税決定通知書には住民税の他に所得金額や所得控除、税額控除などの情報も含まれています。
8.ワンストップ特例制度を使ったふるさと納税控除の確認方法
ワンストップ特例制度を利用してふるさと納税を申請した場合には自己負担の2,000円を除く全額が住民税から控除されるため、住民税決定通知書で控除額を確認します。
この通知書の市町村および道府県の欄に「税額控除額」という項目があり、それぞれの控除額が記載されています。市町村と道府県の税額控除額の合計が、ふるさと納税による控除額となります。
一部の自治体では「摘要欄」に「寄附金税額控除額：〇〇円」または「寄附金税額控除額：市民税 〇〇円 県民税 〇〇円」と記載されることもあります。「寄附金税額控除額：市民税 〇〇円 県民税 〇〇円」と記載されている場合、市民税分と県民税分の合計がふるさと納税の控除額です。
上記の金額がふるさと納税で寄付した金額から2,000円を引いた額と一致すれば、正しく控除されています。（ワンストップ特例制度を利用している場合には住民税から控除されます。）
注意点としてふるさと納税以外の控除がある場合は、その控除額も合算されています。
9.確定申告でふるさと納税控除を確認する方法
確定申告を通じてふるさと納税を申請した場合には所得税の還付と住民税からの控除がそれぞれ別々に行われるため、次の2点を確認する必要があります。
確定申告書の控え
住民税決定通知書
確定申告書の控えを利用する
確定申告書の控えにある「還付される税金」の欄には、還付金額が示されています。還付金は確定申告書に記載した指定口座に、申告後1〜2か月の間に振り込まれます。
住民税決定通知書を確認する
確認すべきポイントは、ワンストップ特例制度と同様に「税額控除額」や「摘要欄」に控除額が記載されています。これら2つの合計がふるさと納税の寄附額から2,000円を引いた金額と一致していれば、正しく控除されています。
なお、ふるさと納税以外の控除がある場合にはそれらの金額も合算されています。
10.ふるさと納税控除が正しく適用されていない場合の対処方法
控除額を確認した際に控除が予想より少ない、または全く適用されていない場合はどう対処すれば良いでしょうか。
ふるさと納税の控除額が期待より少ない理由として、主に以下の点が考えられます。
申請漏れ
寄附金受領証明書の未添付
寄附が限度額を超えていた
申請漏れの場合
最初に考えられる原因はふるさと納税の申請を忘れていたり、申請にミスがあった場合です。ワンストップ特例制度と確定申告の場合に分けて説明します。
ワンストップ特例制度における申請
ワンストップ特例制度では複数の自治体に寄付をした場合、それぞれの自治体に対して手続きを行う必要があります。そのため、一部の自治体への手続きを忘れてしまった可能性があります。
また以下のような場合、ワンストップ特例制度の手続きは無効となります。
6つ以上の自治体に寄付を行い、ワンストップ特例制度で申請した（この制度は5つの自治体までが対象）
ワンストップ特例制度で申請後に、医療費控除などの理由で確定申告を行った
もしワンストップ特例制度の申請が正しく行われていなかった場合でも、寄付を行った翌年から5年以内に確定申告をすれば控除を受けることが可能です。詳細については、所轄の税務署に問い合わせて確認してください。
確定申告における申請
確定申告を忘れたり申告は行ったもののふるさと納税に関する申告漏れがあった場合には、控除を受けることはできません。
ただしこのような場合でも寄付を行った翌年から5年以内であれば、更生の請求をすることで控除を受けることが可能です。詳細は、所轄の税務署に確認してください。
寄附金受領証明書を提出していなかった場合
ふるさと納税を確定申告で申請する際には、寄附金受領証明書の提出が必要です。
もしこの証明書を添付し忘れて控除が受けられなかった場合でも、寄付を行った翌年から5年以内であれば更生の請求を通じて控除を受けることが可能です。詳細については、所轄の税務署にお問い合わせください。
控除限度額を超えた寄附をしていた場合
ふるさと納税の限度額はその年の課税所得に基づいて計算されるため、所得の見込みがずれていると限度額も異なる結果になります。
同じ給与収入であっても扶養家族・配偶者控除・社会保険料控除の有無によって課税所得が変動します。そのため、正確な年収・扶養家族・控除の情報を元に限度額を計算することが重要です。
給与所得者の場合は、勤務先から12月に発行される源泉徴収票を基に年収や課税所得を確認すると確実です。
もし限度額を超えて寄附をしてしまった場合は2,000円超の自己負担が発生してしまうため、ふるさと納税を行う際は計算式やシミュレーターを活用した上で正確な限度額を確認してから寄附をすることが推奨されます。
シミュレーターを使うと、必要な情報を入力するだけで簡単に限度額がわかります。
一般的にシミュレーターには「簡易シミュレーション」と「本格シミュレーション」があり、本格シミュレーションでは給与以外の所得・家族構成・保険料・住宅ローン控除などを入力してより正確な計算が可能です。
そしてこれらの確認を行った上で問題がない場合、自治体側の事務処理ミスも考慮する必要があります。
実際に過去に自治体のミスにより、ふるさと納税の税額控除が適用されていなかった事例も発生しています。
そのような場合は寄附先の自治体や住んでいる自治体に対し、以下の書類を揃えて問い合わせを行いましょう。
住民税決定通知書
寄附金受領証明書
確定申告書の控え（確定申告を行った場合）
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11.まとめ
ふるさと納税の控除額を確認するには、寄附を行った翌年の5月～6月頃に届く住民税決定通知書が必要です。住民税決定通知書が届いたら、正しく控除が反映されているか確認してください。
確定申告を経由して申請した場合は、住民税決定通知書に加えて確定申告書の控えも必要となります。
控除額が予想より少ない場合には申請の忘れや寄附金受領証明書の添付漏れ、限度額を超えた寄附などが原因である可能性があります。原因を特定し、必要に応じて更生の請求などを行いましょう。
本記事が皆様にとって少しでもお役に立てますと幸いです。