フリーランスの事業計画書は法的に提出が必要なわけではありませんが、ビジネスを成功させるためには作成した方が良いと言えます。ビジネスの計画や資金計画を事業計画書にまとめることは、ビジネス上の課題の早期発見に役立ちます。
また、説得力のある事業計画書は出資や融資を得る際に有利です。ビジネスを始める際、事業計画書はあなたのビジョンや目標を整理し、経営戦略を立てるための有効なツールとなります。
そこでこの記事では、事業計画書の書き方を項目別に詳しく説明し、メリットやポイントについても詳しく解説しています。事業計画書の作成は、ビジネスの将来の方向性を明確にし、戦略的に進めるために有用なステップです。是非ご参考にしてください。
目次
1.事業計画書とは
事業計画書は事業内容、戦略、収益見通しなどについて記述した文書のことで、事業運営に役立つものです。この文書は、ビジネスの全体像を把握し、将来の方針や目標を設定する際に非常に重要なツールです。
事業計画書にはビジネスのビジョン、使命、戦略、市場調査、競合分析、財務計画、収益予測、資金調達計画、成長戦略など、さまざまな要素が含まれます。
法的な規定によって事業計画書の提出が義務であるわけではありません。事業計画書の作成を通じて、事業の将来の方向性や目標を明確にすることができます。一貫性のあるビジョンを共有し、効果的な戦略を策定できるでしょう。
事業計画書は事業を運営する上で自身のビジョンやビジネスプランを明確にするために役立ちます。事業計画書の制作は、事業の成功に向けた基盤を築く重要なステップであると言えるでしょう。
2.フリーランスにとって事業計画書は必要なのか？
事業計画書の提出が義務づけられているわけではないですが、多くの場合フリーランスは事業をスタートさせる際に、事業計画書を作成することを選択します。事業計画書が自身のビジネスの全体像を整理し、将来の戦略や目標を設定するのに非常に役立つツールだからです。
フリーランスにとって、ビジネスの成功に向けた戦略を策定し外部の関係者とのコミュニケーションを円滑にするための貴重なツールです。事業計画書の作成はビジネスの方向性を明確にし、成功への道筋を示す重要なステップとなるでしょう。
フリーランスが事業計画書を使わなくてもスタートできるケース
フリーランスになる際、開業届を提出するだけでビジネスを始め、事業計画書を作成しないで活動を始める方も多く存在します。実際、個人で仕事やプロジェクトを遂行するフリーランスの中には、事業計画書を作成せずにビジネスを展開している方々がたくさんいます。
しかし、事業計画書を作成することは、フリーランスにとって非常に有益な取り組みであると言えます。
事業計画書の作成がフリーランスにもたらすメリット
資金調達の計画がない場合には、事業計画書は不要だと考える人もいます。しかし、事業計画書の作成には重要な意義があります。フリーランスが事業計画書を作成することによる利点やメリットを以下にまとめてみました。
・収益の目標設定と行動計画の明確化
事業計画書には、事業に関する様々な情報が含まれています。たとえば、商品やサービスの強みや売上・収益の見込みなどがその一部です。
事業をあいまいに進めると、必要な利益の目標やそれを達成するための売上目標などが不明確になる可能性があります。経営計画が具体的に立てられず、資金繰りや収益計画に悪影響を及ぼすかもしれません。
事業計画書の作成は売上の予測を策定する際に役立ち、収益を向上させるための具体的な行動や戦略を明確にします。特に、フリーランスになりたての人は自身の情熱だけに走りがちで「やりたいこと」が先行し、収益を増やすための具体的な流れがおろそかになることがあります。
事業計画書を作成することは、収益向上のための具体的な行動計画を確立する手助けとなるのです。
・ブランディングと差別化の強化
事業計画書を作成したら、自身でその内容を評価することが必要です。事業計画書は、自分のビジネスを客観的に評価するための手段になります。
この際に特に強調すべき点は、自分が提供する商品やサービスが競合とどのように異なるかです。自分の商品やサービスをどのように競合と差別化し、独自性を打ち出せるかについて考える必要があります。
事業計画書の作成を通じて、自身の強みを認識し、同時に弱点や潜在的なリスクを洗い出すことができます。自己分析のために事業計画書を有効に活用するとよいでしょう。
・新規事業展開と販路拡大のサポート
事業計画書の作成は、事業内容を整理し、具体的に考える手助けをします。このプロセスを経て、新たなアイデアに気付くことがあります。事業計画書を通じてアイデアの整理を行い、新規事業の立ち上げや販路拡大の機会を見逃さないようにしましょう。
・取引先の拡充と信頼構築
事業計画は頭の中にあっても他人にはわからないものです。ですが、事業計画書としてまとめれば、事業の魅力や将来性を他人に伝える手段となり、取引先や協力者を見つけるのに役立ちます。
・事業の効率的な運営と赤字リスク回避
斬新なアイデアを実現しようとする事業において、課題の一つが利益を度外視することです。多くの起業家や事業主は情熱に燃えながら新しいアイデアを追求し、社会への貢献や革新に注力します。その過程で収益性や利益確保を二の次にすることがあります。
しかし、利益が低下したり赤字に転落したりすると、事業の継続性が危ぶまれることがあります。事業計画書が事業の効率的な運営と赤字リスク回避の役割を果たします。
・資金繰りの最適化と資金調達の優位性
事業計画書では、事業のキャッシュフローについても把握します。事業の性質によっては、支出と収入の間に時間的なずれが生じることがあります。たとえば、商品を製造する際には原材料の調達や生産工程にコストがかかり、それらが収益に結びつくまでに時間がかかることがあります。このような場合、収入が安定するまでの間、支出に対応するための現金が必要です。
事業計画書は、このようなキャッシュフローの問題に対処するために役立ちます。具体的な支出と収入のタイミングを明示的に記載し、事業のキャッシュフローを計画することができます。また事業計画書を通じて、どの時点で追加の資金調達が必要になるかを予測できます。これにより資金不足に陥るリスクを最小限に抑えることができます。
資金繰りの計画が不十分な場合、企業は資金不足によって倒産する可能性があります。
資金不足は従業員の給与支払い、債務の返済、必要な設備や原材料の調達など、事業全体に深刻な影響を及ぼします。したがって、リスクを管理し事業を安定的に運営するためにも、事業計画書の段階で資金繰りについて十分な考慮を払うことが重要です。
事業計画書の作成を通じて資金の適切な管理と調達計画を策定し、事業の持続可能性を確保するのに役立つでしょう。
3.事業計画書が必要になる場面：資金調達や融資の申し込みを行う際
銀行などの金融機関から融資を受けたり、投資家や企業から出資を募る際に、事業計画書は必要不可欠であると言えます。事業計画書は重要な意思決定の材料となるため、収益予測や資金計画の現実性、売上への根拠について説得力のある事業計画書を用意することが極めて重要です。
金融機関や投資家は、提案された事業について理解し、事業が上手くいくと確信を持たなければ資金を提供しないことが一般的です。事業計画書は、彼らに対して事業のビジョン、戦略、市場の機会、競争環境、予測されるリスクなどを伝えるための手段です。
特に、収益予測や資金計画は、資金提供者が事業の将来性を評価する上で非常に重要です。説得力のある収益予測は、将来の収益を明確に示し、それが事業の成長と持続可能性につながることを示唆します。
資金計画は必要な資金調達の理由と具体的な用途を説明し、資金の使途と返済計画を明確に示すことが求められます。
事業計画書は資金提供者にとってリスクを最小限に抑え、事業に資金を提供する決断を行うのに役立ちます。
事業計画書の作成には細心の注意が必要であり、将来の成功に向けた戦略的なビジョンを伝える手段として最大限に活用されることになります。
4.日本政策金融公庫が提供するテンプレート
事業計画書の作成方法に迷う方は少なくありません。事業計画書には法的に決まった形式がないため、目的や提出先に応じて適切なテンプレートを使うのがおすすめです。
起業や初期の事業の資金調達の際、日本政策金融公庫から融資を受けることがよくあります。この際に必要な書類として「創業計画書」があります。
創業計画書はまだ事業が始まっていない段階で融資の審査材料として提出され、事業の背景や経営者の経歴、資金調達計画、そして将来の事業展望などが含まれます。融資を受ける際に具体的な数字が不足している場合、これらの情報が審査の重要な要素となります。
この「創業計画書」のテンプレートを事業計画書を作成するのに用いるのが良いでしょう。
日本政策金融公庫 「創業計画書のテンプレート」
5.フリーランスが事業計画書を作成するステップ
フリーランスが事業計画書を初めて作成する場合、どうすればいいかがわからないことがあります。
しかし、事業計画書の作成は情報を整理していく手順に従えば、難しいものではありません。事業計画書を作成する際には、以下のステップに従うことが一般的です。
この章では事業計画書を作成する手順について、ステップごとに紹介していきます。
ステップ1: 事業内容を具体的に整理
事業計画書を作成する際、まず最初に自分のビジネスアイデアを整理するために、思いつくままにアウトプットしてみてください。このとき、6W2Hを使うと効果的です。
6W2Hは、以下の8つの要素を表しています：Why（なぜ）、What（何を）、Where（どこで）、Whom（誰に）、When（いつ）、Who（誰が）、How to（どのように）、そしてHow much（いくら）です。
6W2Hを活用することで、ビジネスプランが詳細になり、見落としていたポイントに気付くことができます。各要素を順番に説明しましょう。自分のビジネスに当てはめて考えてみてください。
・Why（なぜ事業を始めるのか）
事業を始める上で、"Why（なぜ）"という疑問は、ビジネスの出発点となるものです。新しい事業の背後にある根本的な理由を明らかにするために重要な問いです。なぜ新しいビジネスを展開し、何を実現しようとしているのか、それは事業のコンセプトに密接に結びつくものです。
事業を始める上で、"Why（なぜ）"という疑問に答えることで、ビジネスの方向性が明確になり、それに基づいてビジョンが形成されます。その答えがビジネスの企業文化や価値観を形成します。また、なぜという問いに対する理解が、ビジネス計画の基盤を提供し、将来の成長戦略に影響を与えます。
事業を始める上で、"Why（なぜ）"という疑問はフリーランスにとって非常に重要なものです。ビジネスが成功するための動機づけや方向性を提供し、ステークホルダーと共有されるべき重要な要素です。事業を始める上で、"Why（なぜ）"を理解し、それを明確に伝えることで、ビジネスは成長し、持続可能な成功を収めることができるのです。
・What（何を？/提供する商品やサービス）
"What（何を）"という問いは、ビジネスの具体的な要素に焦点を当てるものです。提供する商品やサービスについての明確な説明と定義が含まれます。ターゲット市場に提供する具体的な商品やサービスについて詳しく明示しましょう。同時に、その商品やサービスの独自性や特長についても考慮しましょう。これは、競合他社から差別化するためのポイントとなり、ビジネスの独自性を際立たせるのに役立ちます。
例えば、あなたのビジネスが特定の市場向けに特別に設計された製品を提供する場合、その市場のニーズにどのように合致しているのかを説明し、その製品がどのように他の類似商品と異なるのかを示すことが重要です。また、提供する商品やサービスに付加価値を提供する方法を考え、それが顧客にとってどれだけ魅力的であるかを強調しましょう。
"What（何を）"という問いに答えることは、ビジネスの核心を明確にし、競争力を高めるのに非常に重要です。これにより、ビジネスの方向性がより具体的になり、成功への道筋が明確になります。
・Whom（誰に？）
"Whom（誰に売るか）"は、特定のターゲット顧客に焦点を当てる部分です。年齢だけでなく、職業や生活スタイルなど、ターゲットの属性を考慮しましょう。彼らの生活習慣や消費傾向、行動特性などを理解することは、販売戦略を策定する際に役立ちます。どのような顧客に焦点を当てるかを明確にし、彼らのニーズや要望に合った商品やサービスを提供することが重要です。
・Where（どこで？）
"Where（どこで売るか）"は、商品を販売する場所を指します。立地や地域に加えて、どの市場で販売するか、販売規模はどの程度かを考慮します。国内全体を対象にするのか、特定の地域に焦点を当てるのか、販売戦略を具体化する際に重要な要素です。どこで商品を提供するかを明確に決定し、それに合わせた展開計画を立てましょう。
・How to（どのように？）
"How to（どうやって売るか）"は、販売戦略に関連する要素です。例えば、同じカフェの経営でも、駅前の店舗、郊外の店、キッチンカーなど、さまざまな販売方法が考えられます。お客様にどのように商品やサービスを提供するのか、どのような顧客層をターゲットにするのかによって、販売戦略が異なります。どのように販売するかを具体的に計画し、事業の成功に向けたアプローチを考えましょう。
・When（いつ提供するか）
"When（いつ売るか）"は、事業のスタートや開始のタイミング、期限を考える要素です。事業を始めるタイミングは非常に重要です。資金調達の必要性や、店舗や物件の入手、建設工事の進行状況など、事業を開始する時期はさまざまな要因に影響されます。また、社会の変化に適応できるか、季節的な要因がマッチしているかなど、事業ごとに最適なスタート時期を検討しましょう。
・Who（誰が？）
"Who（誰が売るか）"は、商品やサービスを提供するための人材に焦点を当てる項目です。必要なスキルや経験を持つ人材が誰なのか、また、協力できる可能性のあるパートナーや専門家がいるかを考慮します。従業員を採用する場合、必要な資格や条件、採用プロセスについても考慮しましょう。また、外部のサービス提供業者（アウトソーシング先）が必要な場合、その選定もこの段階で検討します。
・How Much（いくらで？）
"How Much（いくらで）"は、事業開始に必要な資金と、将来的な収益に関する項目です。起業の初期費用や運転資金を計算し、売上の予想を立てます。具体的に、どれくらいの資金が必要で、どれくらいの利益が見込まれるのかを詳細に記載します。
ステップ2:テンプレートに沿って記入
事業計画書には必ずこれを利用しないといけないというテンプレートが存在せず、フォーマットによって記入項目や詳細度が異なります。一般的には、以下の内容が含まれます。
・創業者や主要メンバーのプロフィール
経歴や資格情報を書きます。これには学歴、職歴、取得した資格などが含まれます。以前の仕事や資格が事業に関連している場合、具体的な職務経歴なども記述して、なぜその経歴が事業成功に寄与するかを示します。自分やチームのメンバーがなぜこの事業を成功させられるのか、その理由を明確にプロフィールに表現しましょう。
ただし、事業に直接関係のない過去の詳細情報は避け、関連性のある情報に焦点を当てましょう。
・ビジョン、理念、目的
ビジネスの実績があまりない場合でも、情熱やビジョンがあり、その情熱とビジョンが具体的な計画と行動に表れると、資金調達の成功に近づきます。この情熱とビジョンが他の人に伝わるようにすれば、資金調達のチャンスが増えます。
・事業内容の詳細
どの市場や顧客を対象にし、どんな商品やサービスを提供し、それにはどんな特徴や魅力があるかなど、事業の全体像を説明します。 金融機関などが理解しやすいように、商品やサービスに関連する情報を簡潔に記載することが良いでしょう。 また、会社設立時に提出が必要な場合、事業の目的を明記する必要があります。
・自社の商品やサービスの強みと特長
同じ市場に競合他社が存在していても、その事業の成長可能性や社会的な意義が乏しいと思われるかもしれません。競合他社の調査を行い自社が提供する独自の価値を示し、事業の特異性を理解させることが重要です。
・市場環境と競合事業者についての調査
市場の要望や政策の動向、競合他社など、事業環境を簡潔に紹介します。競合他社との差別化や独自のアイデアに焦点を当て、データや統計情報があれば、表やグラフを活用して説明しやすくしましょう。
・販売とマーケティング戦略
良い商品やサービスであっても、需要を見つけ出し、顧客を獲得しなければビジネスとして成功しません。アイディア重視の新規事業では、この点を軽視しがちです。どのような方法で顧客に自社のサービスを知ってもらい、そのためにどれだけの人や予算をマーケティングに割くのかを具体的なプランで示しましょう。
・生産方法と仕入れ先の戦略
商品が良くても、「コスト管理」は欠かせません。また、食品や化粧品など、安全性が問われる商品については、衛生的な環境での生産方法を確立する必要があります。事業開始前に調達先を確保しておけば、金融機関や投資家に事業への真剣度をアピールできます。
・売上の計画と見込み
どのように売上を増やすか、原価がどの程度になるかなどの計画を記入します。売上計画を立てる際は、個々の商品やサービスに関連付けて記述しましょう。予測方法として、見込み客数や一般的な経営の指標などを参考にして、実現可能な計画を立てると良いでしょう。同様に、売上原価計画を策定する際も、各商品やサービスを細かく区別して記入します。売上の要素のうち、どの部分を増やすことが効果的かを判断するのに役立ちます。
・利益に関する見込みと計画
利益計画は非常に重要な要素で、計算するためには以下の要素を計算します。
売上
売上原価
人件費
減価償却費
販売費
管理費
借入利息
法人税等
これにより、売上総利益、営業利益、経常利益、税引き後の利益を予測できます。また、どの部分で売上を増やし、どの費用を削減することで利益を上げるかが明確になります。
・資金調達計画
利益計画と同じくらい重要視されるのが資金計画です。
利益が出ていても、現金が十分にあるかどうかはわからないことがあります。単に「利益＝資金」ではないので、計画を通じて資金状況を把握することが重要です。
融資担当者は、返済可能な資金があるかどうかを重要視します。しっかりと資金計画を立て、返済能力がある自己資金がどれくらいあるのかを明確に示すことが大切です。
ステップ3: 内容の精査
事業計画書を作成するには、多くの要素を埋めていかなければなりません。全ての項目をすぐに埋めるのは難しい場合もあるでしょうが、まずは埋めやすい項目から記入して進めても問題ありません。
そして、事業計画書は一度作成して終わりではありません。作成後に内容を見直し、具体性が不足している部分があれば調査や再検討を行います。また、専門的な内容でも、読み手にわかりやすく説明するよう心がけます。必要であれば、第三者にレビューしてもらい、わかりにくい部分がないか確認することもおすすめです。
ステップ4: 最終仕上げ
事業計画書が具体化してきたら、その内容について、詳しい専門家や商品・サービスに関する知識が豊富な人に助言を仰ぎましょう。彼らは、商品やサービスの隙間や見逃しているポイント、気づいていなかったリスクなどを教えてくれることがあります。必要に応じて、計画書を修正・調整することが大切です。
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6.まとめ
事業計画書は資金調達に必要な書類で、経営計画を整理し、実現可能性を評価し、他者と共有するのに役立ちます。また、事業開始後に進捗を評価する指標としても役立ちます。事業の持続的な成功を追求するために、現実的な計画と根拠のある数字を含んだ事業計画書を作成しましょう。
本記事が皆様にとって少しでもお役に立てますと幸いです。
