確定申告に源泉徴収票は不要？見方や確定申告書への書き方、ない場合の対策を解説

給与所得や公的年金などの雑所得がある方は医療費控除や寄附金控除などを適用することで、払い過ぎた所得税が還付される場合があります。このような還付を受けるためには、確定申告を行う必要があります。

特に会社員や年金受給者などが通常の給与所得や年金所得以外に、医療費の支出が多かった年や寄附をした場合にはこれらの控除を申告することで所得税が軽減されることがあります。したがって医療費控除や寄附金控除の適用を受けたい方は、毎年の確定申告の際に控除に関する必要な情報をしっかりと提出することが重要です。

さらに事業所得や不動産所得がある方で、副業として給与を受け取っている場合もこれらの給与所得を含めた確定申告が求められることがあります。副業の収入が一定以上になると追加の税金が発生する可能性があるため、事業や不動産収入に加えて副業の給与所得を含めて総合的に所得を申告し正確な税額を計算することが大切です。副業の収入を適切に申告しないと、後々税務署からの指摘を受ける可能性があるため注意が必要です。

この記事では確定申告を行う際に基礎資料となる「給与所得の源泉徴収票」に記載されている各項目について詳しく説明するとともに、どのようにして確定申告書に正確に金額を転記するかその手順をわかりやすく解説します。源泉徴収票の理解を深め、正しい確定申告を行うための参考にしていただければ幸いです。

1.確定申告が必要な人とは？

源泉徴収は企業が従業員や報酬の受給者に対して給与や報酬を支払う際に、所得税および復興特別所得税を差し引いて国に納付する仕組みです。年末調整を受ける会社員の場合には会社が所得税の納付を代行しているため、原則として確定申告は不要です。

しかし会社員であっても年収や副業の収入に応じて、確定申告が必要となる場合があります。また確定申告でしか適用できない控除を利用する場合は、申告を行うことで税金の還付を受けられる可能性があります。

源泉徴収の対象者でも確定申告を行う際には、源泉徴収票に記載された情報を申告書に転記する必要があります。

なお以前は源泉徴収票を添付する必要がありましたが、2019年分の確定申告からは添付が不要となりました。この記事では2019年分以降で確定申告が必要な場合と、必須ではないものの行った方が有利な場合について詳しく説明します。

確定申告が必要なケース

給与所得者である会社員などでも確定申告が必要な場合があります。その際、源泉徴収票の内容を申告書に転記することが求められます。

以下に、確定申告が必須となる主なケースを示します。

• 年間の給与収入が2,000万円を超える場合

• 副業の所得や副業からの給与収入が合計で20万円を超える場合

• 年度の途中で退職し、年末調整を受けていない場合

• 複数の会社から給与を受け取っている場合

確定申告を行うと有利になるケース

確定申告が義務付けられていない会社員でも、申告を行った方が良い場合があります。

例えば医療費控除・寄附金控除・初年度の住宅ローン控除を受ける際には、確定申告をすることで還付が受けられる可能性があります。

• 医療費控除: 医療費が10万円を超える場合（年間所得が200万円未満の方はその5%が基準）

• 住宅ローンを利用してマイホームを購入した場合（2年目以降は年末調整で控除が可能）

• ふるさと納税などの寄附を行った場合

2.源泉徴収票が求められる場面とは？

源泉徴収票は収入や納税額の証明書ですが、具体的にはどのような状況で必要とされるのでしょうか。

次に、源泉徴収票が必要になる場面について詳しく見ていきましょう

転職時

転職時には、新しい職場に源泉徴収票を提出することが求められます。源泉徴収票がないと1月1日から転職までの収入や納税額が把握できず、新しい職場で年末調整を正確に行うことができなくなります。

退職した会社から発行される源泉徴収票を新しい職場に提出するのを忘れないようにしましょう。

確定申告の際

確定申告をする際には、源泉徴収票が必要になります。通常源泉徴収が行われている会社で働いている人は、会社が年末調整を実施するため確定申告を行う必要はありません。

しかし上記のように年収が2,000万円を超える場合や給与以外の副業収入がある場合は、自分で確定申告をする必要があります。また、医療費控除や初年度の住宅ローン控除を受ける際にも確定申告が必要です。

収入を証明する必要がある場合

源泉徴収票は、自分の収入を証明するための書類として利用できます。例えば住宅ローンを申請する際やクレジットカードのキャッシングを設定する際にも必要になります。

収入証明としては所得証明書や課税証明書といった書類もありますが、これらは市区町村役場で発行を申請しなければならず手間と時間がかかります。そのため収入証明が必要な場合に備えて、源泉徴収票はしっかりと保管しておくことをおすすめします。

3.確定申告では源泉徴収票の提出は必要ない

源泉徴収票は、自分の収入を証明する書類として使用できます。たとえば住宅ローンを申し込む際や、クレジットカードのキャッシングを設定する際にも必要です。

収入証明には所得証明書や課税証明書などもありますが、これらの書類は市区町村役場での発行申請が必要であり手間や時間がかかります。そのため収入証明が求められる場合に備えて、源泉徴収票はしっかりと保管しておくことが大切です。

確定申告書作成に源泉徴収票が欠かせない理由

2019年以降、確定申告書を提出する際に源泉徴収票を添付する必要がなくなりました。添付が不要になった書類には、源泉徴収票のほかに以下のものがあります。

• オープン型証券投資信託の収益分配支払通知書

• 上場株式配当などの支払通知書

• 配当とみなされる金額に関する支払通知書

• 特定口座年間取引報告書

ただしこれらの書類は添付しなくても良いですが、源泉徴収票の内容を確定申告書に記入する必要があります。そのため、申告書を作成する際には源泉徴収票が必要です。

また税務署で確定申告を行う際には、源泉徴収票を必ず持参しなければなりません。

e-Taxなどを利用して自分で確定申告書を作成する場合も源泉徴収票の内容を確認し、入力することが求められます。

支払金額

支払金額とは給与に加えて賞与や残業手当、その他の諸手当などを含む額面の総額を指します。源泉徴収票には1年間の合計金額が記載されており、これが年収となります。

ただし交通費や出張時の宿泊費などは非課税手当として扱われるため、支払金額には含まれません。

給与所得控除後の所得金額

源泉徴収票の支払金額から給与所得控除額を引いたものが、給与所得控除後の金額になります。この計算は、源泉徴収票に記載されている支払金額から以下の給与所得控除額を差し引いて行います。

給与所得控除は給与所得者が必要とする経費があるという前提に基づいて、支払金額から特定の金額を経費として差し引くことを認める制度です。給与所得控除額は収入金額によって異なります。収入金額とは、前述の支払金額を指します。

所得控除の合計額は、給与所得控除を除くその他の所得控除額の合計を示しています。この合計には、毎月の控除額と年末に行われる控除額の合計が含まれます。

毎月の控除額には健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料・企業の共済保険料などが含まれます。もし12月までに転職をした場合は、前の職場での控除金額も考慮に入れる必要があります。

年末調整で控除される項目には、基礎控除や配偶者控除などがあります。控除の詳細は、源泉徴収票の下部に記載されています。

確定申告書の第一表への転記手順

源泉徴収票に記載されている金額を確認できたら、次にその情報をもとに確定申告書に転記していく作業に入ります。確定申告書の第一表に転記する際の手順は以下の通りです。

1.収入金額等の記載

まず確定申告書の第一表にある「収入金額等」セクションの「給与」の欄に、源泉徴収票の「1」に記載されている金額を転記します。この金額はあなたの給与収入の合計額であり、非常に重要なデータです。

2.所得金額等の記載

次に「所得金額等」セクションの「給与」の欄に、源泉徴収票の「2」に記載されている金額を転記します。もし他に収入がない場合は、「所得金額等」の「合計」欄にも同じ金額を記載することになります。

このステップで、あなたの課税対象となる所得金額が明確になります。

3.所得から差し引かれる金額の記載

続いて確定申告書の「所得から差し引かれる金額」の欄に進みます。源泉徴収票以外に新たに追加した所得控除額がある場合は、それを計算し直して合計額を記載することも忘れないようにしましょう。

この情報は、最終的な課税所得を計算する上で重要な役割を果たします。

4.税金の計算の記載

次に「税金の計算」セクションに移り「源泉徴収税額」の欄に、源泉徴収票の「4」に記載されている金額を記入します。この金額はすでに支払われた税金であり、あなたの納税額を計算する際に必要な情報です。

5.社会保険料控除の記載

その後「所得から差し引かれる金額」の欄に戻り、「社会保険料控除」の部分に源泉徴収票の「5」に記載されている金額を転記します。社会保険料は重要な控除項目の一つであり、適切に記載することが求められます。

6.生命保険料控除の記載

続いて同じく「所得から差し引かれる金額」の欄にある「生命保険料控除」の欄に、源泉徴収票の「6」に記載されている金額を記載します。生命保険に関する控除は、多くの人にとって重要な節税手段となります。

7.地震保険料控除の記載

最後に「所得から差し引かれる金額」の欄の「地震保険料控除」の部分に、源泉徴収票の「7」に記載されている金額を転記します。地震保険も控除の対象となるため、こちらも漏れなく記入しておきましょう。

これらの手順を踏むことで確定申告書の第一表に正確な情報を転記し、納税手続きがスムーズに進むようにしましょう。正確な記入は、後の税務署からの問い合わせを防ぐためにも非常に重要です。

確定申告書の第二表への転記手順

確定申告書の第一表への記載が完了したら、次のステップとして確定申告書の第二表にも必要な事項を記入していく必要があります。以下では、確定申告書の第二表に転記する手順を詳しく説明します。

確定申告書 第二表

ここでの手順は、国税庁の公式サイトに基づいて進めます。確定申告書の第二表に転記する際の具体的な手順は以下の通りです。

1.所得の内訳の記載

確定申告書の第二表にある「所得の内訳（所得税及び復興特別所得税の源泉徴収税額）」の欄には、まず「所得の種類」として「給与」と記入します。

その後、支払者の氏名・名称の欄に源泉徴収票に記載されている支払者の情報を正確に転記します。

この情報は、所得の発生源を明示するために非常に重要です。

2.収入金額の記載

次に同じ「所得の内訳」のセクションで「収入金額」の欄に、源泉徴収票の「1」に記載されている金額を転記します。これはあなたの給与収入を示すものであり、正確に記入する必要があります。

3.源泉徴収税額の記載

その後同じく「所得の内訳」セクションの「源泉徴収税額」の欄に、源泉徴収票の「4」に記載されている金額を転記します。この金額はあなたが既に支払った税額を反映しており、確定申告において重要な情報となります。

4.社会保険料控除と小規模企業共済等掛金控除の記載

続いて確定申告書の第二表において「社会保険料控除」と「小規模企業共済等掛金控除」の欄に、「保険料等の種類」に「源泉徴収票のとおり」と記載します。これにより、どの保険料が控除の対象であるかが明確になります。

5.支払保険料等の計の記載

次に確定申告書の第二表にある「支払保険料等の計」の欄に、源泉徴収票の「5」に記載されている金額を転記します。この金額は実際に支払った保険料の合計額を示しており、控除の計算において重要な役割を果たします。

6.生命保険料控除と地震保険料控除の記載

最後に「生命保険料控除」と「地震保険料控除」の欄に関しては、それぞれの控除項目に対して控除額ではなく実際に支払った保険料の金額を記入します。この手順を踏むことで、正確な控除額を算出することが可能になります。

確定申告書の第二表には多くの項目があり、通常はそれぞれの細目を記入した後に合計額を確定申告書の第一表に記入する流れになります。そのため確定申告書の第二表に記入しながら、適用漏れの所得控除項目がないかをしっかりと確認することが重要です。

もしも誤りがなければ、確定申告書の第一表の合計額の記入を進めることができます。このプロセスを通じて、税務署への提出書類が正確で完全なものとなるよう心がけましょう。

4.源泉徴収票とは？

源泉徴収票とは1月1日から12月31日までの1年間における収入・所得・それに対する所得税の納税額・所得税に関連する各種控除額（所得控除や税額控除など）が詳細に記載された書類です。この票は、納税者が自らの所得や税金に関する状況を確認するための重要な資料となります。

具体的には源泉徴収票は自身の納税額を把握する際や、確定申告を行う際に欠かせないものです。しかし、この書類は確定申告だけでなく、さまざまな場面で必要となります。

実際には、収入証明書としても利用されることがあります。

たとえば自動車や住宅を購入する際に金融機関からローンを組むための審査を受ける際や子どもを保育園に入園させるための手続きの際にも、源泉徴収票が求められることがあります。これにより、収入の証明として信頼性のあるデータを提供することができます。

一般的には年末調整が完了した後に、所属する企業から源泉徴収票が交付されます。しかし何らかの理由で手元にない場合や再度必要になった場合でも源泉徴収票は原則として申請を行うことで再発行してもらうことができます。

このため、必要なタイミングで自身の所属企業に対して申請することが大切です。

源泉徴収票は納税者にとって非常に重要な書類であり、正確に管理することで自分の税務状況や収入証明に役立てることができます。必要な場合には遅滞なく申請を行い、手続きをスムーズに進めるよう心がけましょう。

源泉徴収票には3種類がある

源泉徴収票には主に3つの種類があり、それぞれの票は異なる状況で発行されます。具体的には給与所得の源泉徴収票・退職所得の源泉徴収票・公的年金等の源泉徴収票の3種類があります。

それぞれの発行時期は以下の通りです。

まず、給与所得の源泉徴収票について説明します。この票は年末調整が完了した後、12月の後半から1月の末までの間に発行されます。年末調整の最終的な結果を示す重要な報告書として、会社が従業員に発行するものです。

年末調整を通じて前年の収入や控除額が正確に反映され、最終的な税額が確定します。この票をもとに、確定申告や収入証明が行われることになります。

次に退職所得の源泉徴収票についてですがこれは従業員が退職した際に会社から発行されるもので最後の給与・賞与・税金などの金額が確定した後、退職から約1ヶ月を目安に発行されます。

退職所得の源泉徴収票には退職する年の1月1日から退職する時点までに支払われた給与・賞与・それに対して納付された所得税が記載されています。転職を考えている場合にはこの源泉徴収票は新しい勤務先での年末調整に必要となるため、受け取ったら大切に保管して次の企業に提出することが求められます。

最後に、公的年金等の源泉徴収票について触れます。この票は公的年金を受給している人々に対して発行され、その年に支払われた年金の総額や源泉徴収された所得税の額が記載されています。

公的年金受給者は年金に対しても所得税が課されるため、この源泉徴収票は所得税の申告を行う際に重要な役割を果たします。

このように源泉徴収票はさまざまな状況で必要となる重要な書類であり、それぞれの種類によって発行時期や記載内容が異なるためしっかりと理解して適切に管理することが求められます。

関連記事

年末調整と確定申告の違いとは？対象者や控除項目をわかりやすく解説

5.源泉徴収票の読み方

源泉徴収票は国税庁のウェブサイトでフォーマットが用意されています。ここではそのフォーマットに基づいて、源泉徴収票の中でも特に重要な4つの項目の読み方について説明します。

支払金額

支払金額とは所得税が差し引かれる前の給与・賞与・手当などの総額を意味します。ただし、通勤手当や旅費・出張費といった非課税の手当はこの金額には含まれません。

給与所得控除後の金額

給与所得控除後の金額は、支払金額から一定の額を差し引いた結果です。年末調整では従業員に経費が存在するという視点から、一定額を控除することで税負担を軽減しています。

給与所得控除の金額は支払金額に応じて変動し、支払金額が増えると給与所得控除の金額も増加します。

所得控除の合計額

所得控除の合計額は、給与所得控除を除いた他の控除の合計を指します。毎月の給与からは、厚生年金保険や健康保険などの社会保険料・雇用保険料が天引きされます。

この天引きされた控除額に加え年末調整で控除される配偶者控除などを合算したものが、所得控除の合計額になります。前職分も含まれる場合があります。

この場合の「所得」は、支払金額から給与所得控除を引いた額を指します。合計所得金額とは給与収入以外の副業からの収入から経費を引いた副業所得に、この所得を加えた金額です。

所得控除は15種類存在し、それぞれ控除金額が異なります。ここでは一般的に利用される代表的な所得控除について、その控除額と共にご説明します。

所得控除の合計額は、給与所得控除以外の各種控除の合計を指します。毎月の給与からは、厚生年金保険や健康保険などの社会保険料・雇用保険料が自動的に控除されています。

この控除額に加え年末調整で適用される配偶者控除などの金額が、所得控除の合計額となります。また、前職の控除も含まれることがあります。

この場合の「所得」は、支払金額から給与所得控除を引いた額を指します。合計所得金額は給与収入以外の副業からの収入から経費を引いた副業所得に、この所得を合算した金額です。

所得控除には15種類があり、それぞれ控除金額が異なります。以下に、よく利用される代表的な所得控除とその控除額について説明します。

主な所得控除の種類と控除額

所得控除を適用するためには、年末調整の前に「給与所得者の保険料控除申告書」などを会社に提出する必要があります。適用する控除によって必要な申告書が異なるため、申告の際には会社の経理担当者に確認しましょう。

例えば東京に住む独身の会社員で源泉徴収票の支払金額が480万円の場合、基礎控除と社会保険料控除を適用した計算は次のようになります。

各種控除の計算例

ふるさと納税や民間の生命保険・自宅の地震保険に加入している場合は、課税所得223万円から寄附金控除や生命保険控除・地震保険控除などが引かれます。またiDeCo（個人型確定拠出年金）に加入している場合、小規模企業共済等掛金控除も受けられます。

最終的に所得から各種所得控除の合計額を引いた金額が課税所得となり、この課税所得の金額に基づいて納めるべき所得税が決まります。例に挙げたケースでは給与収入以外の収入がないため、合計所得金額340万円から基礎控除を含む各種控除額を引いた額が課税所得になります。

源泉徴収税額

源泉徴収税額とは、1年間に集められた所得税の合計を指します。これを計算するためには、以下の式を用います。

「給与所得控除後の金額」－「所得控除の額の合計額」×所得税率＝源泉徴収税額

所得税率は、課税される所得額によって異なります。例えば、年収480万円の人を例に挙げると、課税所得額は223万円であるため、所得税額は次のように計算され、12万5,500円となります。

所得税額の計算例

所得税率の詳細については、国税庁のウェブサイト「所得税の税率」をご確認ください。

関連記事

副業の確定申告は必要？必要な書類と手順をわかりやすく解説

確定申告とは？初めて確定申告を行う方に向けたやり方と手順を解説

6.まとめ

2019年以降税制の改正により年末調整を終えた後に確定申告を行う場合でも、従来必要とされていた源泉徴収票の添付が不要となりました。この変更により確定申告時に源泉徴収票を提出する手間が省けましたが、それでも確定申告書の作成時には源泉徴収票に記載された金額をもとに記入する箇所が多くあります。

そのため源泉徴収票を手元に保管しておき、申告書作成時に参照できるようにしておくことが必要です。正確な申告を行うためには、源泉徴収票を見ながら各項目を慎重に転記することが重要です。

また万が一源泉徴収票を紛失してしまった場合でも、再発行を依頼することが可能です。通常勤務先に依頼すれば再発行の手続きを行ってもらえますが、その手続きには一定の時間と手間がかかることがあります。

特に確定申告の期限が近づいている場合には再発行を依頼してから手元に届くまでに時間がかかるため、余裕を持って対応することが重要です。

このため、源泉徴収票は受け取ったらすぐに保管場所を決めて紛失しないようにすることが大切です。再発行は可能ですが手続きに時間がかかることを考慮し必要なときにすぐ取り出せるよう、しっかりと管理しておくことが望ましいです。

特に年末調整後や確定申告のシーズンになると源泉徴収票が必要になる機会が増えるため、重要な書類として扱う習慣をつけましょう。

本記事が皆様にとって少しでもお役に立てますと幸いです。