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確定申告に源泉徴収票は不要?見方や確定申告書への書き方、ない場合の対策を解説

公開日:2024/10/21最終更新日:2025/09/30

【この記事の結論】

・確定申告書の作成には支払金額や控除額などの正確な情報転記が不可欠であり源泉徴収票は必須の資料です。

・給与収入が2000万円超または副業所得が20万円超の場合、会社員でも確定申告が必要です。

・医療費控除やふるさと納税などの寄附金控除は、確定申告を行うことで税金の還付を受けられます。

・源泉徴収票がない場合は勤務先に再発行を依頼し、応じない時は税務署に相談することが可能です。

・源泉徴収票には年収の支払金額や課税所得の元になる給与所得控除後の金額などが記載されています。


給与所得や公的年金などの雑所得がある方は医療費控除や寄附金控除などを適用することで、払い過ぎた所得税が還付される場合があります。このような還付を受けるためには、確定申告を行う必要があります。


特に会社員や年金受給者などが通常の給与所得や年金所得以外に、医療費の支出が多かった年や寄附をした場合にはこれらの控除を申告することで所得税が軽減されることがあります。したがって医療費控除や寄附金控除の適用を受けたい方は、毎年の確定申告の際に控除に関する必要な情報をしっかりと提出することが重要です。


さらに事業所得や不動産所得がある方で、副業として給与を受け取っている場合もこれらの給与所得を含めた確定申告が求められることがあります。副業の収入が一定以上になると追加の税金が発生する可能性があるため、事業や不動産収入に加えて副業の給与所得を含めて総合的に所得を申告し正確な税額を計算することが大切です。副業の収入を適切に申告しないと、後々税務署からの指摘を受ける可能性があるため注意が必要です。


この記事では確定申告を行う際に基礎資料となる「給与所得の源泉徴収票」に記載されている各項目について詳しく説明するとともに、どのようにして確定申告書に正確に金額を転記するかその手順をわかりやすく解説します。源泉徴収票の理解を深め、正しい確定申告を行うための参考にしていただければ幸いです。


1.確定申告が必要な人とは?

源泉徴収は企業が従業員や報酬の受給者に対して給与や報酬を支払う際に、所得税および復興特別所得税を差し引いて国に納付する仕組みです。年末調整を受ける会社員の場合には会社が所得税の納付を代行しているため、原則として確定申告は不要です。


しかし会社員であっても年収や副業の収入に応じて、確定申告が必要となる場合があります。また確定申告でしか適用できない控除を利用する場合は、申告を行うことで税金の還付を受けられる可能性があります。


源泉徴収の対象者でも確定申告を行う際には、源泉徴収票に記載された情報を申告書に転記する必要があります。


なお以前は源泉徴収票を添付する必要がありましたが、2019年分の確定申告からは添付が不要となりました。この記事では2019年分以降で確定申告が必要な場合と、必須ではないものの行った方が有利な場合について詳しく説明します。

確定申告が必要なケース

給与所得者である会社員などでも確定申告が必要な場合があります。その際、源泉徴収票の内容を申告書に転記することが求められます。

以下に、確定申告が必須となる主なケースを示します。

  • 年間の給与収入が2,000万円を超える場合

  • 副業の所得や副業からの給与収入が合計で20万円を超える場合

  • 年度の途中で退職し、年末調整を受けていない場合

  • 複数の会社から給与を受け取っている場合

確定申告を行うと有利になるケース

確定申告が義務付けられていない会社員でも、申告を行った方が良い場合があります。

例えば医療費控除・寄附金控除・初年度の住宅ローン控除を受ける際には、確定申告をすることで還付が受けられる可能性があります。

  • 医療費控除: 医療費が10万円を超える場合(年間所得が200万円未満の方はその5%が基準)

  • 住宅ローンを利用してマイホームを購入した場合(2年目以降は年末調整で控除が可能)

  • ふるさと納税などの寄附を行った場合

2.源泉徴収票が求められる場面とは?

源泉徴収票は収入や納税額の証明書ですが、具体的にはどのような状況で必要とされるのでしょうか。

次に、源泉徴収票が必要になる場面について詳しく見ていきましょう

転職時

転職時には、新しい職場に源泉徴収票を提出することが求められます。源泉徴収票がないと1月1日から転職までの収入や納税額が把握できず、新しい職場で年末調整を正確に行うことができなくなります。


退職した会社から発行される源泉徴収票を新しい職場に提出するのを忘れないようにしましょう。

確定申告の際

確定申告をする際には、源泉徴収票が必要になります。通常源泉徴収が行われている会社で働いている人は、会社が年末調整を実施するため確定申告を行う必要はありません。


しかし上記のように年収が2,000万円を超える場合や給与以外の副業収入がある場合は、自分で確定申告をする必要があります。また、医療費控除や初年度の住宅ローン控除を受ける際にも確定申告が必要です。

収入を証明する必要がある場合

源泉徴収票は、自分の収入を証明するための書類として利用できます。例えば住宅ローンを申請する際やクレジットカードのキャッシングを設定する際にも必要になります。


収入証明としては所得証明書や課税証明書といった書類もありますが、これらは市区町村役場で発行を申請しなければならず手間と時間がかかります。そのため収入証明が必要な場合に備えて、源泉徴収票はしっかりと保管しておくことをおすすめします。

3.確定申告で源泉徴収票の提出は不要!でも作成には必須

2019年(平成31年)4月1日以後に提出する確定申告から、源泉徴収票の添付・提出は不要になっています。これは、税務署側で提出済みデータとの照合が可能となるなど、手続の簡素化が進んだためです。


ただし、これはあくまで「提出が不要」になっただけで、確定申告書の作成には源泉徴収票が引き続き不可欠です。e-Taxを利用して電子申告する場合も、手書きで申告書を作成する場合も、源泉徴収票に記載された正確な金額を入力・転記する必要があります。


なお、e-Taxではマイナポータル連携(源泉徴収票や各種控除証明の自動取得・自動入力)や、スマホのカメラ読み取り(OCR)も活用できます。

確定申告書作成に源泉徴収票が欠かせない理由

確定申告書には、源泉徴収票に記載されている「支払金額(年収)」や「源泉徴収税額」、「社会保険料等の金額」などを正確に書き写す必要があります。もし手元に源泉徴収票がないと、これらの情報を確認できず、正しい申告書を作成することができません。


税務署で確定申告の相談や作成を行う際にも、本人確認書類とあわせて源泉徴収票の持参を求められます。申告書を作成する際は、必ず手元に準備しておきましょう。

確定申告書の第一表への転記手順

源泉徴収票の情報をもとに、確定申告書(第一表)へ転記する主な手順は以下の通りです。

1.収入金額等の記載

「収入金額等」の「給与(カ)」の欄に、源泉徴収票の「支払金額」を転記します。

2.所得金額等の記載

「所得金額等」の「給与(7)」の欄に、源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」を転記します。他に所得がなければ、「合計(12)」にも同額を記載します。

3.所得から差し引かれる金額の記載

「所得から差し引かれる金額」の各欄に、源泉徴収票に記載された控除額を転記します。

  • 「社会保険料控除(26)」

  • 「生命保険料控除(28)」

  • 「地震保険料控除(29)」

源泉徴収票に記載のない医療費控除などを追加する場合は、ご自身で計算した金額を記載し、「合計(45)」を再計算します。

4.税金の計算の記載

「税金の計算」の「源泉徴収税額(48)」の欄に、源泉徴収票の「源泉徴収税額」を転記します。

確定申告書の第二表への転記手順

次に、確定申告書(第二表)への転記手順です。第二表は所得や控除の内訳を記載する重要な書類です。

1.所得の内訳の記載

「所得の内訳」欄に、源泉徴収票に記載されている支払者(勤務先)の名称、あなたの「支払金額(収入金額)」、「源泉徴収税額」を転記します。所得の種類は「給与」と記載します。

2.社会保険料控除などの記載

「社会保険料控除」の欄に、源泉徴収票に記載の「社会保険料等の金額」の内訳(健康保険料、厚生年金保険料など)と合計額を転記します。

3.生命保険料控除と地震保険料控除の記載

「生命保険料控除」と「地震保険料控除」の欄には、控除額ではなく、実際に支払った保険料の金額を保険会社から送付される証明書をもとに記載します。


これらの手順を踏むことで、源泉徴収票の内容を正確に確定申告書へ反映させることができます。

4.源泉徴収票とは?

源泉徴収票とは1月1日から12月31日までの1年間における収入・所得・それに対する所得税の納税額・所得税に関連する各種控除額(所得控除や税額控除など)が詳細に記載された書類です。この票は、納税者が自らの所得や税金に関する状況を確認するための重要な資料となります。


具体的には源泉徴収票は自身の納税額を把握する際や、確定申告を行う際に欠かせないものです。しかし、この書類は確定申告だけでなく、さまざまな場面で必要となります。


実際には、収入証明書としても利用されることがあります。


たとえば自動車や住宅を購入する際に金融機関からローンを組むための審査を受ける際や子どもを保育園に入園させるための手続きの際にも、源泉徴収票が求められることがあります。これにより、収入の証明として信頼性のあるデータを提供することができます。


一般的には年末調整が完了した後に、所属する企業から源泉徴収票が交付されます。しかし何らかの理由で手元にない場合や再度必要になった場合でも源泉徴収票は原則として申請を行うことで再発行してもらうことができます。


このため、必要なタイミングで自身の所属企業に対して申請することが大切です。


源泉徴収票は納税者にとって非常に重要な書類であり、正確に管理することで自分の税務状況や収入証明に役立てることができます。必要な場合には遅滞なく申請を行い、手続きをスムーズに進めるよう心がけましょう。

源泉徴収票には3種類がある

源泉徴収票には主に3つの種類があり、それぞれの票は異なる状況で発行されます。具体的には給与所得の源泉徴収票・退職所得の源泉徴収票・公的年金等の源泉徴収票の3種類があります。


それぞれの発行時期は以下の通りです。

源泉徴収票の種類

発行時期

給与所得の源泉徴収票

12月後半〜1月末

退職所得の源泉徴収票

退職後約1ヶ月

公的年金等の源泉徴収票

1月前半~中頃

まず、給与所得の源泉徴収票について説明します。この票は年末調整が完了した後、12月の後半から1月の末までの間に発行されます。年末調整の最終的な結果を示す重要な報告書として、会社が従業員に発行するものです。


年末調整を通じて前年の収入や控除額が正確に反映され、最終的な税額が確定します。この票をもとに、確定申告や収入証明が行われることになります。


次に退職所得の源泉徴収票についてですがこれは従業員が退職した際に会社から発行されるもので最後の給与・賞与・税金などの金額が確定した後、退職から約1ヶ月を目安に発行されます。


退職所得の源泉徴収票には退職する年の1月1日から退職する時点までに支払われた給与・賞与・それに対して納付された所得税が記載されています。転職を考えている場合にはこの源泉徴収票は新しい勤務先での年末調整に必要となるため、受け取ったら大切に保管して次の企業に提出することが求められます。


最後に、公的年金等の源泉徴収票について触れます。この票は公的年金を受給している人々に対して発行され、その年に支払われた年金の総額や源泉徴収された所得税の額が記載されています。


公的年金受給者は年金に対しても所得税が課されるため、この源泉徴収票は所得税の申告を行う際に重要な役割を果たします。


このように源泉徴収票はさまざまな状況で必要となる重要な書類であり、それぞれの種類によって発行時期や記載内容が異なるためしっかりと理解して適切に管理することが求められます。


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年末調整と確定申告の違いとは?対象者や控除項目をわかりやすく解説

5.源泉徴収票の読み方【4つの重要項目をチェック】

源泉徴収票には多くの情報が記載されていますが、確定申告で特に重要となるのは以下の4つの項目です。国税庁の様式を基に、それぞれの見方を解説します。

①支払金額

いわゆる「年収」にあたる金額です。1年間に会社から支払われた給与・賞与・各種手当の合計額が記載されています。ただし、非課税の通勤手当などはここに含まれません。確定申告書では「収入金額等」の欄にこの金額を転記します。

②給与所得控除後の金額

上記の「支払金額」から、給与所得者のための必要経費とみなされる「給与所得控除」を差し引いた金額です。これが税金計算の土台となる「所得」になります。確定申告書では「所得金額等」の欄に転記します。

③所得控除の額の合計額

税金の負担を軽くするための「所得控除」の合計額です。ここには、基礎控除や、年末調整で申告した社会保険料控除、生命保険料控除、配偶者控除などが含まれます。確定申告で医療費控除などを追加する場合は、この合計額が変動します。


【主な所得控除の種類】

源泉徴収票に関連する主な所得控除は以下の通りです。

控除の種類

概要

基礎控除

令和7年度税制改正により、合計所得金額が

・2,350万円以下:58万円

・2,350万円超~2,400万円以下:48万円

・2,400万円超~2,450万円以下:32万円

・2,450万円超~2,500万円以下:16万円

※改正は令和7年分以後の所得税に適用されます。

社会保険料控除

支払った健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料などの全額。

生命保険料控除

支払った新契約(一般・介護医療・個人年金)などに応じて計算される控除(最高12万円)。

地震保険料控除

支払った地震保険料などに応じて計算される控除(最高5万円)。

④源泉徴収税額

1年間に給与から天引きされた所得税(本税)に復興特別所得税(本税×2.1%)を加えた合計額です。年末調整で計算された最終的な納税額が記載されています。確定申告では、この金額を基に、追加で納付する税金(追納)や、払い過ぎた税金(還付)の額が決定します。

【年収480万円の計算例】

例えば、年収(支払金額)480万円の独身会社員の場合、税額は以下のように計算されます。

1.給与所得を計算

480万円 (支払金額) - 140万円 (給与所得控除) = 340万円 (給与所得)

2.課税所得を計算

340万円 (給与所得) − 58万円 (基礎控除:合計所得2,350万円以下) − 69万円 (社会保険料控除の仮定) = 213万円 (課税所得)

※基礎控除は令和7年分以後58万円に引上げ。上乗せ措置(所得階層に応じた加算)が適用される場合は、さらに課税所得が減ることがあります。

3.所得税額を計算

213万円 (課税所得) × 10% (税率) − 97,500円 (速算控除) = 115,500円(本税)

この本税に対し、復興特別所得税=本税×2.1%が加算されます(端数処理あり)。

→ 例:115,500円 × 2.1% = 約2,400円(復興)、合計 約117,900円(概算)

(税率区分・速算控除は令和6年分の速算表と同様の区分を参照)


ふるさと納税(寄附金控除)やiDeCo(小規模企業共済等掛金控除)に加入している場合は、課税所得がさらに下がり、納める税金も少なくなります。


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6.源泉徴収票がない・紛失した場合の対処法

確定申告の準備を始めたものの、「源泉徴収票が見当たらない」「そもそも、もらっていない」というケースは少なくありません。源泉徴収票がない場合、確定申告書を作成できないため、速やかに対処が必要です。

勤務先(退職した会社を含む)に再発行を依頼する

源泉徴収票は、給与を支払った会社(源泉徴収義務者)が発行する義務があります。紛失した場合や受け取っていない場合は、まず会社の経理や人事担当者に連絡し、再発行を依頼しましょう。これは、アルバイトやパート、すでに退職した会社に対しても同様です。


再発行には数日から数週間かかる場合があるため、確定申告の期限が迫っている場合は、その旨を伝えて早急な対応をお願いすることが重要です。

どうしても再発行されない場合は税務署に相談

会社に再発行を依頼しても応じてもらえない、あるいは会社が倒産して連絡が取れないといった場合は、所轄の税務署に相談しましょう。


税務署で「源泉徴収票不交付の届出書」を提出することで、税務署から会社へ行政指導が行われる場合があります。この届出書を提出する際は、給与明細など、1年間の給与額や源泉徴収税額がわかる書類を持参すると手続きがスムーズです。給与明細は確定申告書の添付書類にはなりませんが、申告書を作成する際の根拠資料として使用できます。


いずれにせよ、源泉徴収票がないからと確定申告を諦める必要はありません。まずは勤務先への依頼、それが難しい場合は税務署への相談という手順で対応してください。

7.【e-Tax】マイナポータル連携で源泉徴収票はもっと楽に

e-Tax(電子申告)を利用して自分で確定申告を行う場合、マイナンバーカードとマイナポータルを連携させることで、手続きを大幅に簡略化できる可能性があります。

マイナポータル連携で給与所得の自動入力が可能に

令和6年2月から(=令和5年分の確定申告から)、給与所得の源泉徴収票情報がマイナポータル連携の対象になりました。条件を満たせば、マイナポータル経由で源泉徴収票情報を一括取得し、確定申告書へ自動入力できます。お勤め先(給与等の支払者)が当該源泉徴収票を「e-Tax(又は認定クラウド等)」で税務署に提出していることなどが要件です。

自動入力のメリットと注意点

この機能の最大のメリットは、入力の手間削減と転記ミス防止です。複数の会社から給与を受け取っている場合も、対象データはまとめて取得でき、申告作業が効率化します。


一方で、すべての会社の源泉徴収票が自動入力の対象とは限りません(勤務先がe-Tax等で提出していない場合など)。自動入力されなかった分は、従来どおり手元の源泉徴収票を見て手入力してください。


また、自動入力内容が正しいか、必ず手元の源泉徴収票と照合しましょう。

8.まとめ

2019年以降税制の改正により年末調整を終えた後に確定申告を行う場合でも、従来必要とされていた源泉徴収票の添付が不要となりました。この変更により確定申告時に源泉徴収票を提出する手間が省けましたが、それでも確定申告書の作成時には源泉徴収票に記載された金額をもとに記入する箇所が多くあります。


そのため源泉徴収票を手元に保管しておき、申告書作成時に参照できるようにしておくことが必要です。正確な申告を行うためには、源泉徴収票を見ながら各項目を慎重に転記することが重要です。


また万が一源泉徴収票を紛失してしまった場合でも、再発行を依頼することが可能です。通常勤務先に依頼すれば再発行の手続きを行ってもらえますが、その手続きには一定の時間と手間がかかることがあります。


特に確定申告の期限が近づいている場合には再発行を依頼してから手元に届くまでに時間がかかるため、余裕を持って対応することが重要です。


このため、源泉徴収票は受け取ったらすぐに保管場所を決めて紛失しないようにすることが大切です。再発行は可能ですが手続きに時間がかかることを考慮し必要なときにすぐ取り出せるよう、しっかりと管理しておくことが望ましいです。


特に年末調整後や確定申告のシーズンになると源泉徴収票が必要になる機会が増えるため、重要な書類として扱う習慣をつけましょう。


本記事が皆様にとって少しでもお役に立てますと幸いです。

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確定申告に源泉徴収票は不要?見方や確定申告書への書き方、ない場合の対策を解説に関するよくある質問

会社員でも確定申告が必須となる主な条件は何ですか?

確定申告を行うことで税金が還付され有利になるのはどのような場合ですか?

確定申告において源泉徴収票の添付は今も必要ですか?

源泉徴収票は確定申告以外でどのような場面で利用されますか?

源泉徴収票を紛失したり受け取っていなかったりした場合、どうすればよいですか?

源泉徴収票に記載されている「支払金額」とはどのような金額ですか?

確定申告書作成の際、源泉徴収票の情報はどのように転記しますか?

e-Taxを利用した確定申告で、源泉徴収票の入力は自動化できますか?

源泉徴収票に記載されている「源泉徴収税額」は何を示していますか?

源泉徴収票には主にどのような種類があり、それぞれいつ頃発行されますか?

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この記事の監修者

笠間 慎

大学卒業後、人材紹介会社にコンサルタントとして従事。フリーランスとして独立。その後、フリーランス案件サイト「フリーランススタート」の立ち上げに編集長兼ライターとして参画し、月間30万人が利用する人気メディアへと成長させる。 2024年より、フリーランスボード編集長に就任。自身の経験を元に、フリーランスの活躍を支援する情報を発信している。

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目次

1.確定申告が必要な人とは?

確定申告が必要なケース

確定申告を行うと有利になるケース

2.源泉徴収票が求められる場面とは?

転職時

確定申告の際

収入を証明する必要がある場合

3.確定申告で源泉徴収票の提出は不要!でも作成には必須

確定申告書作成に源泉徴収票が欠かせない理由

確定申告書の第一表への転記手順

1.収入金額等の記載

2.所得金額等の記載

3.所得から差し引かれる金額の記載

4.税金の計算の記載

確定申告書の第二表への転記手順

1.所得の内訳の記載

2.社会保険料控除などの記載

3.生命保険料控除と地震保険料控除の記載

4.源泉徴収票とは?

源泉徴収票には3種類がある

5.源泉徴収票の読み方【4つの重要項目をチェック】

①支払金額

②給与所得控除後の金額

③所得控除の額の合計額

④源泉徴収税額

【年収480万円の計算例】

1.給与所得を計算

2.課税所得を計算

3.所得税額を計算

6.源泉徴収票がない・紛失した場合の対処法

勤務先(退職した会社を含む)に再発行を依頼する

どうしても再発行されない場合は税務署に相談

7.【e-Tax】マイナポータル連携で源泉徴収票はもっと楽に

マイナポータル連携で給与所得の自動入力が可能に

自動入力のメリットと注意点

8.まとめ