確定申告をしたいけれど「税務署に行く時間が取れない」「e-taxは難しそう」と悩んでいる方もいらっしゃるかと思います。郵送でも確定申告を行えることをご存じですか？
郵送で提出すれば税務署に直接出向く必要はなく、郵便局の窓口から発送するかポストに投函するだけで提出が完了します。混雑した税務署で長時間待つことなく、遠くに住んでいる方は交通費の節約にもなります。
確定申告を郵送する際はA4サイズなどの封筒に書類を入れ、普通郵便やレターパックで送れば問題ありません。
今回は郵送での確定申告に必要な書類や封筒の宛名の書き方、送付先の調べ方などについて詳しく解説しますので是非ご参考にしてください。
目次
1.確定申告書の提出方法は3種類：郵送・窓口・e-Tax
確定申告の方法には、郵送を含む3つの選択肢があります。それぞれの方法で必要な書類が異なり、紙の書類を準備する場合と電子データを用意する場合があるため各方法の特徴を理解しておきましょう。
郵送で提出
確定申告書を税務署へ提出する方法のひとつに、作成した申告書と必要な添付書類を郵送する方法があります。税務署へ直接出向くことなく、自宅などから手続きができる便利な方法です。
確定申告書は手書きで記入することもできますし、国税庁が提供している確定申告書作成ツールを利用してパソコンで作成しそれを印刷して提出することも可能です。
どちらの方法を選んでも、正しく作成されていれば問題なく受理されます。
申告書の作成が完了したら、必要な添付書類を忘れずに同封します。例えばマイナンバーカードのコピー（または通知カードと運転免許証のコピーなど、本人確認書類の組み合わせ）などが該当します。書類の種類は申告内容によって異なるため、事前にどの書類が必要かを確認し漏れのないように準備しましょう。
送付方法にも注意が必要です。確定申告書は、法律上「郵便物（第一種郵便物）」または「信書便物」として送付しなければなりません。これは確定申告書が法律上「信書」とみなされるためであり、宅配便など通常の荷物扱いのサービスでは送ることができません。
万が一誤った方法で送付すると、受付されずに戻ってくる可能性があるため必ず郵便局を利用して適切な方法で発送しましょう。
提出期限間近になると郵送物が集中し、到着までに通常より時間がかかることがあるため早めの準備と発送を心掛けると安心です。
また郵送での提出日については税務署への到着日ではなく、郵便局で消印が押された日が提出日として認められます。そのため締め切り当日に郵送する場合は確実に消印をもらうために、できるだけ郵便局の窓口から発送するようにしましょう。ポスト投函だと、集荷時間の関係で翌日扱いになってしまう可能性があるため注意が必要です。
郵送による確定申告の提出は手軽で便利な方法ですが、提出期限を守って正しい送付方法で提出することが重要です。添付書類の不足や送付ミスがあると後から税務署から問い合わせが来たり、再提出が必要になったりする可能性があるためしっかりと確認した上で送付しましょう。
e-Taxで電子申告
確定申告は電子データを活用してオンラインで手続きすることも可能です。国税庁が提供する電子申告システム「e-Tax」です。
e-Taxを利用することで税務署へ直接出向くことなく、自宅や外出先からインターネットを通じて申告手続きを完了させることができます。
e-Taxを活用する最大のメリットは、時間や場所に縛られずに申告できる点です。税務署の窓口が混雑する時期でも、オンラインなら自分の都合に合わせて申告できるため待ち時間を気にする必要がありません。
また電子申告を行うと紙の申告に比べて処理が早く、還付申告の場合は税金の還付を早く受け取れる可能性があります。さらに紙の書類を郵送したり持参したりする手間が省けるため、手続きがよりスムーズになります。
ただしe-Taxを利用するには、いくつかの準備が必要です。
まずインターネット環境が必須であり、パソコンやスマートフォンなどのデバイスが必要になります。特にスマートフォンを使って申告する場合には、対応している機種やブラウザを事前に確認しておくことが重要です。
またe-Taxを利用する際には、マイナンバーカードを使って本人確認を行う方法が一般的です。この場合にはマイナンバーカードを読み取るためのICカードリーダーが必要になりますが、一部のスマートフォンにはマイナンバーカードの読み取り機能が搭載されているためカードリーダーなしで申告を完了できる場合もあります。
対応機種については、e-Taxの公式サイトなどで確認するとよいでしょう。
さらに、e-Taxを利用するには「利用者識別番号」の取得が必要になります。これはe-Taxのシステムを利用するための個別の識別番号で、初めて電子申告を行う場合は事前に取得しておく必要があります。
利用者識別番号はe-Taxのウェブサイトから申請でき、発行後にログインすることで電子申告の手続きを進めることができます。またマイナンバーカードを利用すれば利用者識別番号の取得を省略できる場合もあるため、こちらも公式サイトで詳細を確認しておきましょう。
e-Taxを利用すれば確定申告をより効率的に行うことができますが、事前に必要な環境を整え利用方法を理解しておくことが大切です。
公式Webサイトなどで詳しい手順を確認し、スムーズに電子申告を進められるように準備を整えましょう。
税務署の窓口や申告会場で直接提出
他には確定申告書を作成し、税務署の窓口に直接持参する方法もあります。
確定申告の受付期間中、税務署内に申告用の特設会場が設置されるケースがあります。この会場では書類の作成も行え、疑問点があればスタッフに質問しながら進めることも可能です。
なお提出時には身分証明書が必要で、記載内容に応じて控除証明書などの追加書類も提出しなければなりません。持参物を忘れると手続きが遅れる可能性があるので、事前に確認しておくことが重要です。税務署の営業時間外でも提出が可能で、その際は時間外収受箱に書類を投函することができます。
2025年1月から確定申告書は正本のみ提出が必要で控えはいらない
2025年1月から、申告書類などに押されていた収受日付印が廃止されました。
これにより税務署の窓口に申告書を持参する際には、確定申告書の正本のみを提出することになります。控えが必要な場合は申告書を提出する前に自分で控えを作成し、提出年月日を記録・管理しておくことが求められます。
なお2025年1月以降、収受日付印の廃止に伴って税務署の窓口で「リーフレット」が提供されることになります。このリーフレットには申告書の提出日や税務署名が記載され、申告書等の提出を証明する役割を果たします。希望者にはこのリーフレットが交付されます。
また郵送で申告書を送った場合、所定の金額の切手を貼った返信用封筒を同封すればリーフレットが返信されます。
確定申告書の控えは融資申請や賃貸契約の際に収入証明として利用されることがありますし、過去に提出した申告内容を確認する場合にも役立ちます。申告後に控えを作成し、適切に保管・管理することをおすすめします。
2.確定申告書を郵送で提出するやり方
確定申告書を郵送で提出する際には作成した申告書と必要な添付書類を封筒に入れ、正しい方法で送付する必要があります。この章では確定申告書の郵送に使う封筒の書き方や、申告書を送る手順について詳しく説明します。
送付先の確認方法
確定申告書を郵送で提出する際の送付先は、納税地を管轄する税務署になります。
納税地とは通常、住民票に記載されている住所のことを指します。ただし個人事業主が自宅以外に事業所を構えており、開業届などでその事業所を納税地として指定している場合は事業所の所在地が納税地となります。
もし自分の納税地を管轄する税務署がわからない場合は、国税庁のWebサイトで検索できます。国税局・税務署を調べるページでは郵便番号や住所を入力することで、もしくは地図や都道府県から選んで管轄税務署を調べることができます。
適切な封筒の選び方
確定申告書や添付書類を入れる封筒としては、A4サイズの書類が折らずに収まる角形2号の封筒が一般的です。
さらに確定申告書をそのまま封筒に入れると、書類が折れたり曲がったりする恐れがあります。またのり付けされた書類が剥がれる可能性もあるため、書類を台紙に貼ってから封筒に入れることを検討するのも良いかもしれません。
封筒への宛名の記入方法
封筒の表面には宛名などの表書きを、裏面には裏書きを基本的に縦書きで記入します。表面と裏面の書き方は以下の通りです。
表面
郵便番号
封筒の右上に、提出先の税務署の郵便番号を記載します。もし郵便番号欄がない場合は、数字とハイフンを使って横書きで記載します。
住所
封筒の表面右側に、郵便番号の下から少し空白を空けて税務署の住所を縦書きで書きます。ビル名なども省略せず、正式な名称で記入しましょう。住所が長い場合は、2行に分けても構いません。
提出税務署名
住所の少し下に提出する税務署名を正式名称で中央に記入し、税務署名の最後に「御中」と敬称を加えます。
朱書き
封筒の左側に「所得税確定申告書在中」と朱書きして、封筒内に確定申告書が入っていることを明記します。既に封筒に記載されている場合は、記入の必要はありません。
裏面
郵便番号
封筒の左中段に、送付者の住所地の郵便番号を横書きで記入します。
住所
郵便番号の下に、送付者の住所を縦書きで書きます。
氏名
住所の左側に、送付者の氏名を記入します。
表面と裏面の記入が終わった後は、書き漏れや誤りがないか必ず確認してください。
確定申告書の郵送手順
確定申告書を郵送で提出する際は、その確定申告書が「信書」に該当することを理解しておく必要があります。
信書とは特定の受取人に対して、差出人の意図や事実を伝えるために送る文書のことです。総務省によれば特定の受取人に対して差出人の意志を伝えたり、事実を通知する文書とされています。
信書を郵送する際は「郵便物」または「信書便物」として送らなければならず、「ゆうパック」「ゆうメール」「ゆうパケット」「クリックポスト」や宅配業者が提供する宅配便などの「荷物」として送ることはできません。
確定申告書は信書に該当するため郵送には郵便局を利用し、「レターパック」「定形郵便」「定形外郵便」などを使用することで、確定申告書を適切に郵送することができます。
3.確定申告書を郵送する際に必要な書類
確定申告書を郵送で提出する際には申告書の内容に応じた書類に加えて、必要な添付書類も一緒に提出しなければなりません。添付書類は「添付書類台紙」などに貼り付けて提出することになります。
この章ではどの添付書類が必要となるかについて、詳しく解説します。
本人確認書類
本人確認書類として、マイナンバーカードのコピーを添付する必要があります。コピーは表面と裏面、両方を取って提出してください。マイナンバーカードをお持ちの方は、これ1枚で身分証明書とマイナンバー（個人番号）の確認ができます。
マイナンバーカードを持っていない方は、マイナンバーを証明できる書類と身分証明書のコピーをそれぞれ添付する必要があります。マイナンバーカードがない場合、必要な確認書類は以下の通りです。
マイナンバーの確認書類
マイナンバーが記載された住民票の写し・住民票記載事項証明書または通知カード
身元確認のための書類
運転免許証
公的医療保険の被保険者証（保険者番号と被保険者等記号・番号部分は塗りつぶし）
パスポート
身体障害者手帳
在留カード など
通知カードは廃止されましたが、通知カードに記載された氏名・住所が住民票と一致している場合に限ってマイナンバー確認書類として使用できます。
各種控除証明書
確定申告書を郵送する際には、申告する控除に応じた証明書を添付する必要があります。
例えば「社会保険料控除証明書」「小規模企業共済等掛金控除証明書」「生命保険料控除証明書」「寄附金控除関係書類」などが該当します。また医療費控除を適用する場合には領収書ではなく、自分で作成した「医療費控除の明細書」を添付することが求められます。
なお医療費の領収書については、明細書の内容を確認するために税務署から提出を求められることがあります。したがって、領収書を保管しておくことが重要です。
支払調書
支払調書は、確定申告時に添付する必要はありません。
支払調書は取引先（報酬を支払う側）が個人事業主に支払った報酬額や源泉徴収額を記載した書類で、取引先側が税務署に提出する義務があります。このため、個人事業主は確定申告で支払調書を提出することはありません。
ただし支払調書には報酬支払額や源泉徴収税額が記載されていますが、取引先の報告内容と個人事業主の実際の取引内容に差異が生じる場合もあるため請求書の記載内容などから自分で源泉徴収税額を確認しておくことが重要です。
支払調書は、あくまで金額確認のために参考にするものだと考えておきましょう。
関連記事
確定申告に必要な書類と添付資料｜個人事業主と会社員向けに解説
支払調書とは？作成必要な対象者や作成方法やよくある質問などポイントをわかりやすく解説
4.確定申告書を郵送で提出するメリット
確定申告書類の提出方法は前述のいずれの方法でも問題ありませんが、提出方法によって得られるメリットは異なります。
郵送で確定申告書を提出する場合の主なメリットとしては「税務署に足を運ぶ必要がないため時間と手間が節約できること」や「混雑を避けることができる」といった点が挙げられます。
これらのメリットについて、以下で詳しく説明します。
税務署へ出向く手間と時間を節約できる
税務署に直接確定申告書を提出しようとすると仕事の合間に時間を作る必要があり、その時間を確保するのが難しいこともあります。
仮に時間を作れたとしても自宅から税務署までの距離が遠い場合、その移動自体が大きな負担となり面倒に感じることがあります。
一方郵送での提出なら、書類を郵便ポストに投函するだけで手続きが完了するためこうした手間や時間を大いに節約できます。
混雑を避けることができる
誰もが混雑した場所に行くのは避けたいものですが、特にインフルエンザや新型コロナウイルスなどの感染予防対策としては人が多い場所に行ったり長時間滞在したりすることをなるべく避けるべきといえます。
確定申告の時期における税務署は非常に混雑するためわざわざそのような場所に行かなくても手続きを進められる郵送での提出は、大きなメリットと言えます。
e-Taxが利用できない場合の代替手段として役立つ
e-Taxを使って電子申告をしようとしたがパソコンの不具合やマイナンバーカードのエラーで送信できなかった場合には、紙に印刷して郵送で提出することもできることを覚えておくとトラブルがあった際にも慌てずに対応できます。
5.確定申告書を郵送で提出するデメリット
確定申告書を郵送で提出することにより、税務署に直接出向く手間を省くことができます。しかし、いくつかのデメリットもあるため、注意が必要です。
e-Tax利用時の65万円青色申告特別控除が適用されない
確定申告書を郵送で提出する場合、最大65万円の青色申告特別控除を受けるための要件の1つを満たさなくなるというデメリットがあります。
この控除を受けるためにはe-Taxを利用して申告するか、国税関係帳簿を電子帳簿として優良に保存する必要があります。郵送提出で控除を受けるためには、優良な電子帳簿保存を実施することが求められます。
記入ミスなどの不備をその場で指摘してもらえない
確定申告書を郵送で提出する場合、提出後に書類の不備について確認を受けることはできません。
税務署や相談窓口に直接持参する場合は、その場で不備の有無を確認してもらうことができます。詳細なチェックは行われませんが、「本人確認書類が抜けている」といった基本的なミスは指摘してもらえます。
初めて確定申告を行う方や不安を感じている方は、税務署に直接持参する方法を検討すると良いでしょう。
郵送費（切手代）などのコストがかかる
郵送で提出する際には切手代や控えを返送してもらうための切手代など、郵送に関連する費用がかかります。また提出書類に不備があった場合、再度郵送しなければならないため他の提出方法と比べて手間や費用がかかる可能性があります。
最新の切手代金はこちらから確認可能です。
6.確定申告書の提出期限はいつまで
確定申告書の提出期限は毎年1月1日から12月31日までの1年間の所得に基づいて、翌年の2月16日から3月15日までの間に確定申告を行い所得税を納めることが法律で定められています。
確定申告書には提出期限が定められています。2024年分の申告期限は2025年3月17日ですが、郵送の場合の期限は3月17日に消印が押された書類が提出されたかどうかで判断されます。
提出期限ギリギリに申告するのは避けた方が良いですが、もしギリギリになってしまった場合はポスト投函を避ける方が安全です。郵便局の窓口で提出し、その際に特定記録郵便や簡易書留を選んで消印を確認できるようにしておくと安心です。
また、窓口で「当日の消印をお願いします」と依頼することも可能です。3月17日に窓口に提出する際は、その場で消印を押してもらうと確実です。
期限を過ぎてしまうと「期限後申告」として扱われ、無申告加算税や延滞税などのペナルティが発生する可能性があります。
確定申告期間が始まったら、早めに手続きを済ませることをおすすめします。
7.確定申告書を郵送する際の注意点
確定申告を郵送で行う際には、いくつかの注意点があります。送付方法を間違えると、正しく受理されない可能性があるため、注意すべき点を把握しておくことが重要です。
郵便または信書便で送付すること
封筒のサイズは一般的に「クラフト封筒 角形2号」を使用して送ります。注意が必要なのは、郵送方法です。
確定申告書を郵送する際は「信書」に該当するため、「郵便物（第一種郵便物）」または「信書便物」として送る必要があります。
角形2号の封筒は定形外郵便に該当するため、重量などによって郵便料金が変動します。正確な料金を確認するためには、郵便局で手続きを行うのが確実です。その他、提出が許可されている送付方法は例えば以下の通りです。
レターパック
定形郵便
定形外郵便
一方で、NGな送付方法は主に以下の通りです。
ゆうパック
ゆうパケット
ポスパケット
クリックポスト
宅配便
センター化された税務署宛の宛名に注意する
以前始まった「内部事務のセンター化」により、一部の税務署では内部事務を「業務センター」という専用のセンターに集約しています。
このような税務署に確定申告書を提出する際には、管轄の税務署ではなく業務センター宛てに送付する必要があります。
業務センターが設置されている税務署とその住所については、国税庁の「書面の申告書等の郵送先となる業務センターの所在地」の情報をご確認ください。
納付が必要な場合は「振替依頼書」を同封する
確定申告で還付ではなく納付が必要な場合、郵送だけで完了させるためには税金の「振替依頼書」を提出することも必要です。振替依頼書を提出することで公共料金と同じように、納付額が指定の銀行口座から引き落とされます。
引き落としのタイミングは、確定申告の締め切りから約1ヶ月後となります。
国税庁の「確定申告書作成コーナー」を活用する
国税庁の「確定申告書等作成コーナー」は、オンラインで確定申告書を作成できる便利なツールです。
手書きで記入する際のミスのリスクを避けるためにも、このサービスを活用することを検討してみてはいかがでしょうか。確定申告書等作成コーナーで作成した申告書を郵送すれば、記入漏れなどを防ぐことにもつながります。
さらに、作成した申告書はe-Taxを通じて電子的に提出することも可能です。
再提出や税務署への再訪問を求められる可能性
不備に気付いた場合は速やかに問い合わせることが基本ですが、もし気づかなかった場合は税務署から連絡が届くことが想定されます。
確定申告の繁忙期には、期限内に連絡を受けて修正することが難しいこともあります。税務署から電話で確認を受けたり実際に税務署へ足を運ばなければならないケースもありますが、手間が増えてしまうことになるので不備がないようにするのが重要です。
郵送で提出した後に通知される「不備」とは、主に確定申告書に必要な書類が不足している場合などを指します。
所得税は基本的に申告に基づいて税額が計算されますが確定申告書に計算ミスや誤った申告内容が含まれていると、そのまま税金の納付や還付が行われる可能性があります。
誤った金額で確定申告を行うことは、さまざまなリスクを伴います。不足分に対する追徴課税だけでなく、税金を過剰に支払い、損をする可能性もあるのです。
延滞税が発生するリスク
本来の納付額よりも少ない金額で申告・納付することは、最も避けるべき事態です。後からその誤りが判明した場合、延滞税などのペナルティが課される可能性があります。
数字を誤らないように細心の注意を払ってください。万が一間違いに気付いた場合は、速やかに訂正手続きを行うことが求められます。
関連記事
確定申告とは？初めて確定申告を行う方に向けたやり方と手順を解説
延滞税とは？放置すると差押えも？計算方法・仕訳・時効・対策を解説
8.まとめ
確定申告書を提出するための会場が遠い方や申告会場に行く時間が取れない方にとって、郵送での提出は非常に便利です。混雑した会場で長時間待つこともなく、時間を節約できます。
ただし書類に不備があった場合、修正や再提出に時間がかかる可能性があります。差し戻しのタイミングによっては、期限内に再提出できないこともあるので注意が必要です。
送付前に内容に誤りがないか、必要な添付書類が揃っているかを十分に確認してから送るようにしましょう。万が一の不備に備えて、できるだけ早めに提出することが大切です。
本記事が皆様にとって少しでもお役に立てますと幸いです。