法人税とは？計算方法・税率・申告期限・法人にかかる税金・節税の全てがわかる完全ガイド

過少申告加算税
期限内の申告で申告額が実際の額より少なく、その後修正申告や更正があった場合にかかります。正当な理由がある場合や自発的に修正申告を行った場合には適用されない可能性があります。
無申告加算税
① 期限内に申告しなかった場合（期限後申告） ② 期限後申告において修正申告や更正があった場合にかかります。正当な理由がある場合や法定申告期限から1ヶ月以内に申告した場合には適用されない可能性があります。
不納付加算税
所得税などの源泉徴収税について、法定納期限を過ぎて納付した場合にかかります。正当な理由がある場合や法定納期限から1ヶ月以内に納付した場合には適用されない可能性があります。
重加算税
申告内容に隠ぺいや仮装があった場合にかかります。

申告ミスが悪意なく発生した場合でも、状況によっては悪質なものとみなされ加算税が課されるリスクがあります。また意図的な申告不備・遅延・隠ぺいなどは絶対に避けるべきです。

もし申告の不備や遅延に関して何らかの理由がある場合、事前にその理由が正当であるかどうかを確認しておくことが重要です。

青色申告が無効となる場合

例えば以下のような事由に該当すると、青色申告の承認が取り消され、青色申告を行えなくなる可能性があります。

税務調査で帳簿書類の提出を求められたが、これを拒否した
税務署長から帳簿書類の整備に関する指示を受けたが、それに従わなかった
（法人の場合）2事業年度連続で申告書を期限後に提出した、または期限内に提出しなかった　など

これらの事由に該当すると、青色申告の承認が取り消されることがあります。その場合、「承認取消通知書」が届きます。

青色申告には「特別控除」や「欠損金の繰越控除」といった税制優遇があり、節税効果も高いためできるだけ取り消しを避けることが重要です。

自社が取り消し事由に該当していないか不安な場合は、税理士などの専門家に相談することをおすすめします。

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7.法人税と所得税の相違点

法人税と所得税には課税方法・税率・税額計算の対象期間さらには申告期間などに違いがあります。両者の主な相違点は以下の通りです。

	法人税	所得税
課税対象	法人の所得（法人の利益から税務調整後の金額）	個人の所得
課税方法	所得全体に対して課税	所得を10種類に分類し、それぞれ異なる計算方法を適用※医療費などの所得控除が設定されている

税率

(出典：No.5759 法人税の税率)

資本金1億円以下の中小法人：年間所得800万円以下：15％　年間所得800万円超：23.2％
中小法人以外の法人：23.2％
所得税：超過累進税率（事業所得）一部の所得には分離課税で固定税率が適用される場合あり

※上記の法人税に関する内容は普通法人を前提としています。

対象期間

法人税：定款で定めた1年以下の事業年度
所得税：1月1日～12月31日

申告期間

法人税：事業年度終了日の翌日から2か月以内に確定申告書を提出
所得税：翌年2月16日～3月15日の間に確定申告

課税の仕組み

所得税は事業所得や給与所得、不動産所得など10種類の異なる所得区分がありそれぞれに対して異なる計算方法が適用されます。これに対し法人税は所得区分が存在せず、法人が得たすべての所得に対して同一の計算方法で税額が算出されます。

適用される税率

所得税は累進課税制を採用しているため所得が増加するにつれて税率が段階的に上昇し、最高税率は45％となります。

一方法人税の税率は一定であり、会社の規模や法人の種類によって異なります。また法人税等（法人税・法人住民税・法人事業税）の総額は、法人税の税率に加えて約10％程度を目安として見積もることができます。

さらに法人事業税は損金に算入できるためこれを損金算入すると法人税の課税対象となる所得が減少し、その結果実際に適用される税率は表面税率より若干低くなります。

このように法律で定められた税率を「表面税率」と呼び、法人事業税を損金に算入した後の実際の税率を「実効税率」と呼びます。実効税率は表面税率より低く、実際の納税額により近いものです。

対象となる期間と申告期限

所得税の対象期間は毎年1月1日から12月31日までとなっており、確定申告は翌年の2月16日から3月15日の間に行います。これに対して法人税の対象期間は定款で定められた1年以下の期間に基づく事業年度で計算し、事業年度終了日の翌日から2か月以内に確定申告を行います。

法人税の申告期限については、納税地を所轄する税務署長に「申告期限の延長の特例の申請書」を提出することで申告期限を延長することが可能です。

さらに税制改正により、法人税の申告期限延長を申請している企業に限り消費税の申告期限も1か月延長できる特例が新たに設けられました。

消費税の申告期限を延長するためには、納税地を所轄する税務署長に「消費税申告期限延長届出書」を提出する必要があります。延長申請を行うことで無申告加算税を避けることができるため、安心して対応できます。

延長申請をする際は、各書類の提出期限を事前に国税庁のWebサイトで確認することをおすすめします。

8.法人税を節約するための手法

法人税をできるだけ節税したいと考える方は少なくないでしょう。今回は、法人税を節約するための方法を紹介します。

役員報酬の増額を検討する

法人税の節税策の一つとして、役員報酬の増額が挙げられます。役員報酬は、一定の条件を満たすことで損金として計上することができます。

ただし役員報酬を増額する場合は、株主総会での決議など所定の手続きを踏む必要があります。また報酬を増やすと役員個人の所得税や社会保険料が増えることや、従業員のモチベーションに影響を与える可能性があるためそれらの点も慎重に考慮する必要があります。

福利厚生の充実を図る

福利厚生を充実させその費用を経費として計上することも、法人税の節税方法の一つです。社員向けの健康診断や慰安旅行などは、比較的手軽に実施できる福利厚生施策となります。

さらに、借り上げ社宅の家賃も福利厚生費として認められます。ただし社員から徴収する賃料が極端に低い場合、「現物支給」として課税される可能性があるため賃料設定には注意が必要です

借り上げ社宅の家賃を会社の経費（損金）として計上するためには、家賃の50％以上を従業員から徴収することが求められます。

在庫の整理や処分を行う

売れ残りや古くなった商品を不良在庫として処分することも節税の一環となります。不良在庫を処分する際、以下のような方法で損金計上が可能です。

売却できずに廃棄した不良在庫の原価を全額損金として計上する。
不良在庫の評価額が原価を下回った場合、その差額を損金として計上する。

不良在庫の廃棄や評価損を計上する際は現場担当者だけでなく、決裁権限者の承認を得た証拠を残しておくことが重要です。詳しくは税理士などにご相談ください。

また棚卸資産の評価方法を変更する際には、税務署への届出が必要となります。

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9.法人が負担する法人税以外の主な税金

この章では法人が負担する税金の中で特に重要なものを解説します。

法人住民税

法人住民税とは、会社が登記されている都道府県や市町村に納める税金のことです。地域によっては法人都民税・法人府民税・法人県民税などと呼ばれることもあります。

この法人住民税は一つの税金として扱われますが、実際には「均等割」と「法人税割」の2つに分けて計算されています。「均等割」は資本金や従業員数に応じて金額が決まる税金であり、「法人税割」は法人税額をもとに計算される税金です。これら2つを合わせて納税する必要があります。

なお、均等割や法人税割の条件や税率は自治体ごとに異なります。そのため、会社を登記している自治体の税率を確認しておくことが重要です。

法人住民税の均等割

法人住民税の均等割とは資本金や従業員数などに基づいて、各自治体が税率を定めている税金です。

自治体ごとに税率が異なる点が特徴で、特に東京都では会社が23区内に登記されているかどうかや従業員数が税額に大きく影響します。

均等割は資本金や従業員数によって計算されるため、税額が大幅に変動することはありません。ただし会社が赤字であっても、数万円程度の均等割分の法人住民税は必ず納める必要があります。

法人住民税の法人税割

法人住民税の法人税割は、法人税額を基準に計算される税金のことです。

法人税割は、均等割と同様に都道府県および市町村の双方に納付する必要があります。また地域によって資本金や法人税額に応じて「超過税率」または「不均一課税の税率（標準税率）」が適用されます。どちらが適用されるかによって税率が変動する可能性があります。

赤字経営の場合は法人住民税の均等割部分は発生しますが、法人税割部分については課税されない点が特徴です。

どのケースでも自治体ごとに条件や税率が異なるため、会社が所在する自治体が定める税率を必ず確認する必要があります。地域によっては税率が大幅に高くなるケースもあるため注意が必要です。

法人事業税

法人事業税は会社が所在する都道府県や市町村に対して、事業を行うために利用する公共サービスや施設の維持費用を一部負担するために支払う税金です。

法人事業税の金額を調べるためには以下の要素を参考にして、該当する税率と区分を確認する必要があります。

会社の種類
資本金
年間所得

基準となる金額は地域によって異なります。一部の都道府県では超過税率や軽減税率が適用されていない場合もあるので、必ず登記されている自治体に確認を行うことが重要です。

税率をもとに、課税標準額（所得など）× 税率で法人事業税額を計算します。

法人事業税は所得に基づいて課税されるため、赤字の場合には法人税と同様に税金を支払う必要はありません。ただし資本金が1億円を超える場合は赤字でも支払う義務があるため、注意が必要です。

また電気供給業・ガス供給業・保険業などの特定の業界では、税率や計算方法が異なることがあります。

自法人の事業がどのカテゴリーに該当するか分からない場合は、専門家に相談して正確な税額を確認しましょう。

特別法人事業税

特別法人事業税は、2019年度の税制改正により新たに導入された税金です。

この税金は国に納税された後、地方自治体に配分されます。特別法人事業税は、法人事業税に特別法人事業税率（所得割や収入割）を掛け合わせて計算されます。

事業拡大を続けると、さらに「事業所税」の支払い義務が生じることがあります。事業所税は、特に大規模な事業者に対して課される税金です。

個人事業主から法人化したばかりの小規模な会社や事業者には納税義務はありません。しかし事業を拡大していく場合、次の基準に達すると事業所税が課せられることを覚えておく必要があります。

対象地域：東京23区や人口30万人以上の都市
対象者：事業所の床面積が1,000㎡以上、または従業員が100人以上の企業

さらに詳細な情報については、各自治体の資料を確認することをおすすめします。

消費税

法人における消費税は各企業の事業年度に基づいて計算され、法人税などと同じタイミングで納付されることになります。消費税額の計算方法は、企業が選択する「原則課税」と「簡易課税」のどちらを選ぶかで異なります。

原則課税：受け取った消費税から支払った消費税を差し引いて計算します。
簡易課税：業種別の一定の割合（みなし仕入率）を用いて消費税額を算出します。

基本的に消費税は原則課税で計算されますが、課税売上高が5,000万円以下の課税事業者の場合は原則課税または簡易課税のどちらかを選択することができます。

消費税を計算するには売上高や仕入れだけでなく企業が計上している経費や特例も関係してくるため、簡単に計算できるわけではありません。

日々の会計処理をしっかり行いながら、決算に向けて準備を進めることが求められます。「少しでも消費税を節税したい」や「消費税についてより深く理解したい」という方は、消費税の節税に関する記事を参考にすると良いでしょう。

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10.まとめ

一般的な法人の所得には法人税が必ず課されます。しかし法人の種類や所得金額によっては法人税の税率が大幅に引き下げられたり、課税が免除される場合もあります。

なお法人税の支払いを怠ると、加算税や延滞税といったペナルティが科される可能性があります。

会社を設立する際には法人税の支払いを前提に計画を立て、規定を守って適切に納税することが大切です。

本記事が皆様にとって少しでもお役に立てますと幸いです。