社会保険は、医療費負担の軽減や退職後の生活資金を支えるための保障制度です。しかし会社員向けの社会保険制度は企業に雇用されていることが前提のため、フリーランスは対象外となります。
フリーランスと会社員では利用できる保険制度が異なります。そのためフリーランスになって間もない方や、フリーランスへの転身を考えている方にとって保険などの社会的な手続きは不安の一つかもしれません。
そこでこの記事ではフリーランスが加入できる健康保険の種類、そして手続きなどについて分かりやすく解説します。
目次
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1.社会保険は全部で5種類
日本の社会保険制度は、以下の5つの種類に分類されます。フリーランスの場合加入できるものと対象外のものがあるので、それぞれ詳しく見ていきましょう。
健康保険
介護保険
年金保険
雇用保険
労災保険
健康保険
健康保険は病気や怪我、出産などに備えるための保険です。普段から保険料を支払っておくことで医療費が発生した際に給付が受けられ、自己負担が原則3割に抑えられます。
日本は「国民皆保険制度」を採用しており、国民全員が何らかの公的医療保険に加入する義務があります。そのためフリーランスも例外なく健康保険への加入が必要です。
健康保険には主に以下のものがありますが、フリーランスが一般的に加入するのは国民健康保険です。
健康保険組合（組合健保）
全国健康保険協会（協会けんぽ）
共済組合
国民健康保険制度
後期高齢者医療制度
健康保険組合は従業員700名以上の大企業などが設立し、協会けんぽは中小企業の従業員が対象です。共済組合は公務員や教職員向けとなります。フリーランスを含む75歳以上の人は後期高齢者医療制度に加入します。
上記のいずれにも該当しない人が加入するのが国民健康保険制度です。一般的にフリーランスは、自治体が運営する国民健康保険に加入することになります。
ただしフリーランスであっても、業種によっては国民健康保険組合に加入できる場合もあります。また会社員からフリーランスになる人が任意継続制度を利用して、以前の健康保険組合に加入し続けることも可能です。
介護保険
介護保険は介護が必要な方やその家族の負担を和らげ、社会全体で介護を支えるための制度です。この保険の加入対象は40歳以上の全ての人なので、フリーランスの方も40歳になれば自動的に加入します。ご自身で特別な手続きをする必要はありません。
加入者（被保険者）は年齢で二つに分けられて65歳以上が「第1号被保険者」、40歳以上64歳以下が「第2号被保険者」となります。
年金保険
年金保険は老後の生活、もしもの時の障害状態または自身が亡くなった際に残された家族の生活を支えるための保険です。普段から保険料を支払うことで老齢年金・障害年金・遺族年金を受け取ることができます。
日本は20歳以上の全ての人が加入する「国民皆年金制度」を採用しています。公的年金制度には20歳以上60歳未満の全ての人が加入する「国民年金」と会社員・公務員が加入する「厚生年金保険」の2種類があり、フリーランスが加入するのは国民年金です。
フリーランスは原則として60歳まで国民年金の保険料を支払い、65歳から老齢基礎年金を受給できます。またフリーランスが障害状態になったり亡くなって家族が残されたりした場合には、一定の要件を満たせば障害基礎年金や遺族基礎年金が支給されます。
雇用保険
雇用保険は労働者が失業した際に失業手当などの必要な給付を行い、生活と雇用の安定を図りながら再就職を支援することを目的とした制度です。この制度は従業員として雇用されている人が対象のため、フリーランスは原則として加入対象外です。
しかしフリーランスとして事業を営みつつ、兼業や副業で会社員としても働いている場合はその会社員の立場として雇用保険の加入対象となる可能性がありますので確認が必要です。
雇用保険の加入対象となる場合、従業員自身が加入手続きや保険料の納付をする必要はありません。勤務先が加入手続きを行い、毎月の給与から雇用保険料が天引きされます。
労災保険
労災保険は労働者が業務中や通勤中に怪我をした際に必要な給付を行い、被災した労働者の社会復帰を支援する制度です。この制度は従業員として雇用されている人が対象のため、フリーランスは原則として加入対象外です。
しかし雇用される労働者以外でも、一定の要件を満たす人が任意で労災保険に加入できる「特別加入制度」が設けられています。法改正により特別加入できる対象者の範囲が2024年11月から拡大され、フリーランスも特別加入が可能になりました。
労災保険に特別加入して保険料を支払えば、仕事中や通勤中の怪我・病気・障害・死亡などに対して補償を受けられます。
2.フリーランスと会社員で異なる医療保険制度の仕組み
国民健康保険は居住地の地方自治体が運営する健康保険で、社会保険に加入していない全ての国民が対象です。
国民健康保険の概要は以下の通りです。
運営：都道府県と国民健康保険組合
被保険者：都道府県の区域内に住所を有する者（他の健康保険加入者を除く）
保険料：納税者の前年所得や自治体によって異なる
個人事業主は、国民健康保険の他に国民健康保険組合に加入することも可能です。
会社員の場合、健康保険は「全国健康保険協会」や「健康保険組合」が運営する社会保険に加入します。フリーランスと会社員の大きな違いは、家族を扶養に入れられるかどうかです。
会社員は配偶者や子供・親などの親族を扶養に入れることができ、被扶養者の人数に関わらず健康保険料は同じです。一方国民健康保険では同居家族もそれぞれ国民健康保険に加入し、保険料を支払わなければなりません。
また社会保険の保険料は被保険者の収入や年齢に基づいて計算されますが、国民健康保険は世帯を単位として被保険者の人数・収入・年齢を元に計算します。運営する各自治体によって計算方法が異なるため、支払う保険料が地域によって差がある点も特徴です。
自営業者が加入する国民健康保険
国民健康保険は会社員が加入する被用者保険や後期高齢者医療制度の対象者を除く国民が加入する医療保険制度です。
会社勤めで適用される健康保険（社会保険）
個人事業主が加入する国民健康保険と、会社員が加入する健康保険には、以下のような主な違いがあります。
項目 | 個人事業主が加入する保険 | 会社員が加入する保険 |
|---|---|---|
加入する保険 | 国民健康保険 | 健康保険 |
保険料の負担額 | 全額 | 会社と折半 |
保険料の金額 | 所得・資産・世帯人数などから算出 | 標準報酬月額 × 保険料率 |
支払方法 | 自治体からの請求に基づき支払う | 毎月の給与から天引き |
扶養制度 | なし | あり |
傷病手当金・出産手当金 | なし | あり |
健康保険の保険料が会社と折半であるのに対し国民健康保険は全額自己負担となるため、一般的に国民健康保険の方が支払額は高くなる傾向にあります。
さらに健康保険にあるような出産手当金や傷病手当金の制度が国民健康保険にはありません。このため、個人事業主は会社員に比べて金銭的な負担が大きくなりがちであり、保障も手薄と言えるでしょう。
3.フリーランスが選択できる健康保険の種類
会社員からフリーランスになった際、利用できる保険は主に次の4種類です。改めてまとめておきます。これらの選択肢をしっかりと理解しておくことが大切です。
国民健康保険への加入
国民健康保険は、会社勤めをしていないフリーランスなどが加入する医療保険です。保険料は前年の所得に基づいて計算されるため会社員から独立したばかりの人や前年の所得が多かった人は、保険料が高額になる傾向があります。
会社の健康保険を任意継続する
健康保険任意継続制度は会社を退職した後も、勤めていた会社の社会保険（健康保険）を継続できる仕組みです。退職時に申し出れば利用可能で、退職日までに2ヶ月以上継続して社会保険に加入していたことが条件となります。
ただし、任意継続ができる期間は最長2年間です。また会社と折半していた保険料が退職後は全額自己負担となります。ただし保険料には上限が設けられているので、その点も把握しておきましょう。
国民健康保険組合への加入
国民健康保険組合は、特定の職業や業種に携わる人が加入できる健康保険です。たとえば芸術活動を行う方を対象とした文芸美術国民健康保険組合や、美容業界向けの東京美容国民健康保険組合などがあります。
特定の業種で働くフリーランスの場合には国民健康保険よりも保険料が安くなることがあり、組合によっては独自の福利厚生を利用できるメリットもあります。ただし加入資格が限られているため、事前に条件を確認することが不可欠です。
家族の健康保険の扶養に入る
家族の健康保険に被扶養者として加入する方法もあります。この場合、あなたの保険料負担は実質ゼロになります。
ただし扶養に入るための条件は厳しく被保険者と生計を共にしていることなど、いくつかの条件を満たす必要があります。扶養に入れるかどうかは、フリーランスになる前に詳しく確認しておくのが安心です。
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4.それぞれの健康保険をおすすめできるメリットとは
フリーランスとして活動する際に加入できる健康保険にはいくつか選択肢があります。それぞれの特徴を理解し、ご自身のライフスタイルや経済状況に合った保険を選ぶことが大切です。
国民健康保険のメリット
国民健康保険のメリットは加入手続きが比較的簡単で、加入期間に制限がないことです。所得が一定の基準を下回ると自動的に保険料が減額されるためフリーランスになりたてで収入が少ない時期でも、負担を軽減できます。
任意継続保険のメリット
任意継続の大きなメリットは、扶養制度が使える点です。これを選べば、退職前と同じように家族を被扶養者として加入させられます。国民健康保険とは異なり被扶養者の保険料負担がないため、世帯全体の保険料を大きく抑えられるでしょう。
収入額によっては国民健康保険よりも保険料を抑えられる可能性があるのも、任意継続を選ぶメリットでしょう。特にフリーランスとして高収入が見込まれる場合や扶養家族が多い世帯では、国民健康保険より保険料が安くなる可能性が高まります。これは、任意継続の保険料が退職時の標準報酬月額を基準に算出されるためです。
ただし、保険料の負担率は加入している健康保険によって異なります。現在勤めている会社の健康保険の負担額を確認し、任意継続と国民健康保険のどちらが保険料を抑えられるかを事前にシミュレーションしておきましょう。
会社員時代に健康保険の独自サービスを利用していた場合、フリーランスになった後もそれらを継続して利用できる可能性が高いのもメリットです。
任意継続では健康保険組合が提供する保養施設の利用・各種健診サービス・医療費の付加給付など、在職中に使えていた独自の福利厚生サービスを継続して受けられるのが一般的です。
ただし休業手当金・育児休業手当金・介護休業手当金などは給付されない点には注意が必要です。
国民健康保険組合のメリット
国民健康保険組合は同業種の人々が集まって組織されているため、業種に特化したサービスや割引を受けられるメリットがあります。
保険料は固定されていることが多く、前年度の所得に左右されにくいのも特徴です。さらに組合によっては法定給付に加えて独自の給付制度が設けられていることもあり、より充実したサービスを受けられます。
家族の扶養に入るメリット
被扶養者として加入すれば保険料の負担が実質ゼロになるため、経済的に大きなメリットがあります。家族の健康保険の扶養に入ることで、生活費を抑えられて経済的な負担を軽減できるでしょう。
5.社会保険（健康保険）ごとの注意点とデメリット
フリーランスとして働く上で選べる健康保険は複数ありますが、それぞれに欠点も存在します。以下の情報を参考に、ご自身に最適な保険を選ぶ際の検討材料としてください。
国民健康保険のデメリット
国民健康保険の欠点は、所得が増加すると保険料も高額になる点です。保険料は前年の所得に基づいて算出されるため、急に収入が増えた場合には翌年の保険料が大幅に上昇する可能性があります。また扶養家族がいる場合も、その人数に応じて保険料が高くなることがあります。
任意継続保険のデメリット
任意継続にはメリットがある一方で、いくつかデメリットも存在します。以下の点をしっかり理解しておきましょう。
まず任意継続のデメリットの一つは、加入期間が限られていることです。任意継続被保険者として加入できるのは、退職日の翌日から最長2年間と定められています。2年が過ぎた後は、国民健康保険など別の健康保険に加入し直さなければなりません。
そして会社員時代と比べて、フリーランスになってからの保険料が全額自己負担になるのもデメリットです。在職中は会社と折半していた保険料を、任意継続では全て自分で支払う必要があります。つまり、退職前の約2倍の保険料負担が発生するため、経済的な負担が大きくなります。
さらに任意継続被保険者になるには、退職日の翌日から20日以内に手続きを行う必要があります。この期限を過ぎてしまうと任意継続被保険者として加入できなくなるため、手続きの遅れには十分注意が必要です。
健康保険組合によっては、任意継続被保険者が出産手当金や傷病手当金の支給対象外となることがあります。一部の健康保険組合では任意継続被保険者への出産手当金の支給を行っていなかったり、傷病手当金についても任意継続被保険者期間が被保険者期間として計算されない場合があるので、事前に確認が必要です。
国民健康保険組合のデメリット
国民健康保険組合の欠点は、加入条件が厳しいことです。
特定の業種に限定されるため、全てのフリーランスが利用できるわけではありません。また、一部の組合は地域が限定されており、引っ越しなどによって加入資格を満たさなくなる可能性もあります。
家族の扶養に入る際のデメリット
扶養家族として健康保険に加入する際のデメリットは、年収制限がある点です。条件を満たせなくなった場合は別の健康保険に加入し直す必要があります。
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6.健康保険の加入手続きの流れ
フリーランスとして独立する際、通常会社員が加入する「被用者保険」から「国民健康保険」への切り替えが必須となります。
国民健康保険への加入や健康保険の任意継続など、ケース別に詳しく解説していきます。切り替え手続きには期限が短いものもあるため、早めに確認しておくことが重要です。
なお切り替えに伴い、現在会社で加入している保険を解約する必要がありますがその手続きは会社側が行います。ご自身で特別な書類を用意したり、手続きをしたりする必要はありません。
国民健康保険への加入方法
国民健康保険への加入手続きは、原則として退職日の翌日から14日以内に行う必要があります。14日を過ぎてからでも申請は可能ですが、保険料は社会保険の資格を失った日の翌日から発生しています。そのため届出が遅れた期間の医療費は、全額自己負担となる場合があるため注意が必要です。
国民健康保険の加入の流れは以下の通りです。
役所の国民健康保険窓口へ行く
国民健康保険異動届に必要事項を記入する
必要書類と一緒に提出する
後日、保険証が簡易書留で郵送される
保険証の交付を急ぐ場合は一点で本人確認ができる書類を持参すれば、窓口で即日交付してもらえることもあります。事前に役所に問い合わせてみると良いでしょう。
なお、国民健康保険加入の手続きは郵送でも可能です。必要書類のコピーと、役所のWebサイトからダウンロードできる国民健康保険異動届を役所に送付します。個人情報を含む書類のため、特定記録郵便または簡易書留での郵送が推奨されます。詳細は、各自治体に問い合わせて確認してください。
任意継続保険の手続き方法
会社を辞めてフリーランスになった後も以前の健康保険を任意継続する際は、お住まいの地域を管轄する全国健康保険協会（協会けんぽ）の支部で手続きを行います。この手続きは退職日の翌日から20日以内に済ませる必要があります。
手続きには「任意継続被保険者資格取得申出書」が必要で、これは協会けんぽのWebサイトからダウンロードできます。退職日が確認できる書類の提出は必須ではありませんが、提出することで保険証がより早く発行される可能性があります。
健康保険組合に加入する手順
国民健康保険組合への加入手続きは、組合によって異なります。例えば、文芸美術国民健康保険組合の場合、文芸・美術・著作活動を行っていること、そして組合の加盟団体の一員であることが加入条件です。
手続きには以下の書類が必要です。
加入申込書
加入団体証明書
所得税の確定申告書の控え
預金口座振替依頼書
住民票
作品例
文芸美術国民健康保険組合では新規加入の審査が通れば翌月から加入できます。書類に不備があると加入が遅れてしまうため、提出前にはしっかりと確認しておきましょう。
扶養家族として加入する手続き
全国健康保険協会（協会けんぽ）で家族の健康保険の扶養に入る場合、事業主を通じて「国民年金第3号被保険者関係届」または「被扶養者（異動）届」を提出します。
手続きの際に必要となる主な書類は以下の通りです。
被保険者の住民票
被保険者の戸籍謄本（戸籍抄本）
条件によっては上記以外の書類も必要になるため、事前に協会けんぽまたは事業主にご確認ください。
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7.国民健康保険料を節約するための実践テクニック
健康保険料が少額ではないことは明らかです。そのため個人事業主やフリーランスの中には、国民健康保険料の高さに頭を悩ませ少しでも安くしたいと考える方も多いでしょう。
ここでは、国民健康保険料を抑えるための方法をご紹介します。
国民健康保険の免除・減免制度を利用する
社会保険料控除を利用する
国民健康保険組合に加入する
青色申告特別控除を活用する
世帯合併を行う
法人化する
免除・減免制度を活用して保険料を軽減する
災害や収入減少などにより国民健康保険料の支払いが難しくなった場合、一部免除や減額が適用されることがあります。国民健康保険の免除・減額条件は各市町村で異なりますが世帯全員の所得を合算して決定され、70%・50%・20%のいずれかの減免率が適用されます。
減額率と軽減基準となる所得金額は以下の通りです。
7割減額基準額：43万円 + ｛10万円 × (給与所得者等の数 − 1)｝
5割減額基準額：43万円 + （30.5万円 × 被保険者数) + ｛10万円 × (給与所得者等の数 − 1)｝
2割減額基準額：43万円 + （56万円 × 被保険者数) + ｛10万円 × (給与所得者等の数 − 1)｝
社会保険料控除で税負担を軽くする
ご自身の国民健康保険料など社会保険料を納付した際や、配偶者やその他の親族の社会保険料を負担した場合にこの控除を利用できます。社会保険料控除の対象となる社会保険料の種類は、国税庁のWebサイトに詳しく記載されています。
控除される金額はその年に実際に支払った金額、あるいは給与や公的年金から天引きされた金額の全額です。社会保険料控除を適用するには、確定申告の際に「給与所得者の保険料控除申告書」を提出する必要があります。
国民健康保険組合に切り替えて負担を抑える
国民健康保険組合は国民健康保険法に基づき、特定の業種や職業ごとに組織された団体です。一般的な国民健康保険が前年の所得に応じて保険料が決まるのに対し、国民健康保険組合は収入にかかわらず保険料が固定されています。
そのため所得が多い方にとっては、国民健康保険組合の方が保険料を抑えられる可能性があります。
ただし国民健康保険組合は保険料が安くなる可能性がある一方で、加入対象者が居住地や職業によって限定されています。そのため加入を希望しても、必ずしも加入できるわけではない点に注意が必要です。
青色申告特別控除で所得を圧縮する
確定申告には白色申告と青色申告の2種類があり、青色申告はさらに「簡易簿記」「現金式簡易簿記」「複式簿記」の3つに分けられます。
特に複式簿記を選ぶと最大65万円の控除が受けられるため、高い節税効果が期待できます。青色確定申告を利用し青色申告特別控除を適用することで、課税所得を減らして結果として納税額を抑えることが可能です。
世帯をまとめて保険料の計算を見直す
国民健康保険料を安くする方法として、世帯合併が挙げられます。これは同じ住所に住んでいても世帯主が異なる2世帯が、一方の世帯に吸収される形で一つになることを指します。
世帯合併をすることで、国民健康保険料が安くなる可能性があります。
国民健康保険料には上限額が世帯単位で設定されているためです。例えば2世帯住宅で親の保険料が55万円・子の保険料が45万円だった場合には本来合計100万円を支払う必要がありますが、世帯合併することで上限額以上を支払う必要がなくなります。
さらに保険料の内訳の一つである「平等割」も世帯単位で課されるため、世帯を一つにすることで平等割の負担額を減らすことも可能です。
法人化して保険料の見直しを図る
法人化もまた、国民健康保険料を抑える有効な手段です。法人を設立することで健康保険組合や協会けんぽといった社会保険への加入が可能になり、結果として国民健康保険よりも保険料の負担額が低くなる可能性があります。
さらに法人化することで、自身の給与を役員報酬として経費に計上できるようになります。この役員報酬は給与所得控除の対象となるため控除額の分だけ所得を減らすことができ、結果的に節税につながります。
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8.まとめ
フリーランスは国民皆保険制度に基づき、公的医療保険への加入が義務付けられています。これは、怪我や病気の際に収入に関わらず保険診療を受けられるようにするためです。
フリーランスの場合、適切な経費を計上して所得を調整することで保険料を軽減できます。
フリーランスが加入できる公的医療保険には、主に以下の選択肢があります。
市区町村の国民健康保険
社会保険の任意継続
家族の社会保険（被扶養者として）
各種の国民健康保険組合
自治体の国民健康保険に加入する場合、役所（役場）の窓口で手続きが可能です。オンラインや郵送での対応は自治体によって異なるため、利用条件と合わせて各自治体の公式ホームページで確認しましょう。
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