源泉徴収とは給与・賞与・報酬などの金銭を支払う際に、あらかじめ所得税（復興特別所得税を含む）を差し引いてその差し引いた税額を事業者が国に納付する制度のことです。この手続きは所得税の徴収を効率的かつ確実に行うために設けられた仕組みで、所得を得た人が直接税金を支払うのではなく支払者である事業者が代わりに国へ納付するのが特徴です。
源泉徴収の対象となるのは給与・賞与だけではなく、退職金・個人事業主への報酬・講演料・原稿料・弁護士や税理士といった専門職への支払いなど幅広い項目です。それぞれの支払内容によって源泉徴収の税額が異なり、計算方法もそれぞれに応じた基準が定められています。たとえば給与や賞与の場合には税額表を基に計算され、報酬や料金の場合は一定割合で源泉徴収が行われる仕組みとなっています。
これらの計算方法を正確に適用することは、事業者にとって非常に重要です。間違った金額を差し引いてしまうと事後に過不足を修正する手続きが発生するだけでなく、税務上のリスクを伴う可能性があります。また従業員や個人事業主に対する支払明細を作成する際にも、正確な計算が必要です。
そこでこの記事では源泉徴収制度の基本的な仕組みについてわかりやすく説明するとともに、具体的な対象となる所得や報酬の種類そしてそれぞれのケースにおける源泉徴収税額の計算方法について詳細に解説していきます。
源泉徴収に関する理解を深め正確な手続きができるようにするために、ぜひ参考にしてください。
目次
1.源泉徴収とは？
源泉徴収には適用される所得・報酬・対象となる期間などが規定されています。
源泉徴収制度の基本的な仕組み
源泉徴収制度とは給与・賞与・報酬などにかかる所得税（復興特別所得税を含む）を、支払者である事業者が一時的に預かりその金額を代わりに国へ納付する仕組みです。この制度は所得税を確実に徴収するために設けられており、支払者が所得税を源泉（支払時点）で徴収することから「源泉徴収」と呼ばれています。
一般的に事業者は従業員や支払い先に給与や報酬を支払う際、事前に所得税を計算してその金額を差し引いた状態で支払います。たとえば従業員が月給を受け取る場合には、手取り額として振り込まれるのは所得税が差し引かれた後の金額です。
その後事業者は差し引いた所得税を、翌月10日までに税務署を通じて国に納付する義務を負います。この一連の手続きが、源泉徴収制度の基本的な流れです。
さらに源泉徴収制度において、給与や報酬を支払う事業者は「源泉徴収義務者」と呼ばれます。源泉徴収義務者には会社や法人だけでなく、官公庁・学校・社団・財団・個人事業主も含まれます。ただし、すべての個人が源泉徴収義務者になるわけではありません。
たとえば個人が2人以下の家事使用人に給与を支払う場合など、特定の条件を満たす場合には源泉徴収義務が発生しないこともあります。このような例外が設けられているため、源泉徴収義務が課されるかどうかは支払者の状況に応じて異なります。
このように源泉徴収制度は事業者にとっては欠かせない手続きである一方、正確な計算や期日を守る必要があるため事務作業の負担が大きい面もあります。そのため制度の仕組みや義務をしっかりと理解し、正確に対応することが重要です。
対象となる期間について
源泉徴収の対象期間は、毎年1月1日から12月31日までの1年間です。給与の支払額は実際に支払われた給与に基づいて源泉徴収が行われます。これは1月から12月の間に働いた分の給与ではなく、実際に支払われた給与額に対して適用されることに注意が必要です。
例えば「月末締め翌月払い」の支払い方法の場合には給与が支払われるのは実際に働いた月ではなく、翌月の給与支払い月となります。そのため、源泉徴収は「1月から12月の間に支払われた給与額」を基準に行われる点を理解しておく必要があります。
2.パートタイムやアルバイトも源泉徴収の対象
パートやアルバイトの方も源泉徴収の対象となります。ただし「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出しており社会保険料等控除後の給与が月88,000円未満の場合、源泉徴収の対象にはなりませんのでご注意ください。
一方パートやアルバイトで社会保険料等控除後の給与が月88,000円以上の方や「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出していない方は、源泉徴収が適用されます。
3.源泉徴収を実施する前の準備作業
源泉徴収を行う前には、いくつかの準備と手続きが必要です。まず給与などの支払事務を行う事務所を新たに開設・移転・廃止した場合には、「給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書」を所轄の税務署に提出しなければなりません。
次に従業員の給与から必要な控除を行うため、「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を各従業員から提出してもらいどの控除が適用されるかを確認します。
また「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」にはマイナンバー記入欄があるため、申告書を受け取る際に「番号確認」および「身元確認」を同時に行う必要があります。
4.所得税について
所得税は、本来確定申告を通じて納付することが定められています。確定申告では納税者が自分自身で1年間（1月1日から12月31日まで）の所得とそれに対する税額を計算し、翌年の2月16日から3月15日までに各税務署に申告し納付する必要があります（申告納税制度）。
しかし全ての納税者が税務署に申告に訪れると、混乱が生じる恐れがあり納税者自身の負担も大きくなります。そのため企業が所得税額を計算し、従業員（給与所得者）に代わって源泉徴収した所得税を国に納付する仕組み（源泉徴収制度）が導入されています。
給与所得の概要
源泉徴収の対象となる給与とは、具体的にどのようなものを指すのでしょうか。税法では、次のように定義されています。
給与所得・・・「給料」「賃金」「賞与」「歳費（国会議員などの給与）」 そのほか、これらに類似した性質のもの
これにより会社が従業員に支払う給与だけでなく、実質的に給与と同じ効果を持つ支払も課税対象となります。例えば、以下のような手当が該当します。
通勤手当
食事手当
社宅貸与手当
会社負担のレクリエーション手当
研修手当
資格取得手当
ただしいくつかの手当については、一定の条件を満たす場合に非課税となることがあります。たとえば「通勤手当」は勤務先と自宅の間の移動にかかる費用であり、通常は手元に残らないため一定額までは非課税として扱われます。
関連記事
確定申告とは？初めて確定申告を行う方に向けたやり方と手順を解説
5.源泉徴収税について
源泉徴収税とは、特定の所得や報酬から差し引かれる所得税および復興所得税を指します。給与所得においては支払われた給与から社会保険料（健康保険や厚生年金など）を差し引いた後の金額を「給与所得の源泉徴収税額表」に基づいて、該当する源泉徴収税額を算出し給与から差し引きます。
弁護士・税理士などへの報酬に関して差し引かれる源泉徴収税率は、一般的に所得税および復興所得税を合わせて10.21％です。ただし報酬が一度に100万円を超える場合、その超過分に対しては源泉徴収税率が20.42％に引き上げられます。
さらに利子や配当所得などへの源泉所得税は、その種類や金額によって異なる税率が適用されます。詳細については、国税庁の「令和6年版 源泉徴収のあらまし」を参照してください。なお司法書士など、報酬が100万円を超えても税率が変動しない場合もあります。
次に給与・賞与・退職金・報酬などの源泉徴収税額を、金額に応じて変動する税率を使って計算する方法について説明します。
報酬・料金等に対する源泉徴収税の計算方法
源泉徴収税の税額や計算方法は、給与か報酬かによって異なります。給与に関しては国税庁が提供している源泉徴収税額表に基づいて計算しますが、報酬の場合は支払われる金額に対して定められた税率を掛けて算出します。
たとえば原稿料に対する源泉徴収税率は原則として10.21％ですので、原稿料にこの税率を掛けることで、源泉徴収税額を算出します。
計算式： 報酬額 × 10.21％ = 源泉徴収税額 |
1回の支払金額が100万円を超える場合、その超過部分には20.42％の税率が適用されます。
給与に対する源泉徴収税の計算方法
給与に対する源泉徴収税額は給与の支払方法（日払い・月払い）・社会保険料等控除後の給与額・扶養家族の数などによって異なります。
従業員ごとに異なる状況を考慮して、国税庁が毎年発表する「給与所得の源泉徴収税額表」に基づいて計算する必要があります。この税額表には月額表と日額表があり、月払いの場合は月額表を日払いの場合は日額表を使って確認します。
また従業員に扶養家族がいる場合は、扶養控除を適用して所得税の負担を軽減できますがそのためには従業員から事前に「扶養控除等申告書」の提出が必要です。
「扶養控除等申告書」の提出があるかどうかは、源泉徴収税額表の「甲欄」または「乙欄」で確認できます。提出があれば税負担が軽減される「甲欄」が適用され、提出がない場合は「乙欄」が適用され扶養控除が反映されません。これにより税額が異なるため、注意が必要です。
企業では担当者が従業員に扶養控除等申告書を配布することで年末調整を適用することが一般的です。この申告書が提出されている従業員に対し年末調整を行わない場合には所得税法上の義務違反となることがあります。
一方、申告書が提出されていない従業員は「乙欄」を用いて源泉徴収するため、年末調整を行わないことは違反にはなりません。
賞与に対する源泉徴収税の計算方法
賞与に対する源泉徴収税額は、国税庁が提供している「賞与に対する源泉徴収税額の算出率表」を利用して計算します。給与の源泉徴収税額の計算と同様にまず社会保険料を控除し、その後該当する「賞与金額に適用する税率」を表で確認して計算を行います。
「賞与に対する源泉徴収税額の算出率表」を使って該当する行を探します。その行に記載された「賞与に乗じる税率」を賞与額に掛けて、差し引かれる源泉徴収税額を計算します。
退職金に対する源泉徴収税の計算方法
退職金に対する源泉徴収税額は、勤続年数や退職理由（一般退職か障害退職）によって異なる控除額が適用されます。なお勤続年数は端数を切り上げるため、例えば「10年3ヶ月」の場合は「11年」として扱われます。この点に注意が必要です。
退職金の源泉徴収税額を計算するためにはまず、所得控除額と課税退職所得金額を求め次にそれに適用される税率と控除額を速算表で確認し最終的な税額を算出します。一般退職の場合、課税退職所得金額の計算式は次の通りです。
（一般退職金額 - 退職所得控除額） × 1/2 = 課税退職所得金額 |
課税退職所得金額をもとに、国税庁が提供する「退職所得の源泉徴収税額の速算表」を用いて適用される税率と控除額を確認します。速算表に記載されている計算式を使用して税額を計算します。なお、退職金支給時には住民税も源泉徴収される点にご留意ください。
未払いの給与がある場合の源泉徴収税の計算方法
給与の一部が支払われ残りが未払いの場合には、実際に支払われた金額に対応する所得税および復興特別所得税を源泉徴収する必要があります。実際に源泉徴収する所得税および復興特別所得税額の計算手順は次の通りです。
まず支払われるべき本来の給与額に基づいて、「給与所得の源泉徴収税額表」を使用し所得税および復興特別所得税額を求めます。
次に上記で求めた所得税および復興特別所得税額を基に本来支払われるべき給与額に対する比率を計算し、その比率を実際に支払われた給与額に乗じて、実際の源泉徴収税額を算出します。計算式は以下の通りです。
源泉徴収税額=本来の給与に対する源泉徴収税額÷本来の給与×実際の支払額 |
6.源泉徴収税の納税方法とは？
源泉徴収税は、定められた納付期限内に源泉徴収義務者が納付しなければなりません。また、税金を納めるべき納税地も決められています。
源泉徴収税の納付方法
源泉徴収税は、源泉徴収義務者が税務署に納付します。源泉徴収義務者とは、次のような人々を指します。
給与を支払っている雇用主
給与を支払っている学校や官公庁、社団法人や財団法人などの法人
預金利子を支払う銀行
配当を支払う会社 など
一方、以下の場合は源泉徴収義務者には該当しません。
常時2人以下の家事使用人に給与を支払っている個人
1人社長の個人事業者が支払う税理士報酬 など
どのようなケースで源泉徴収が求められるかを理解し、適切に源泉徴収義務を果たすよう注意する必要があります。
源泉徴収税の納税期限
源泉徴収税の納付期限は、給与などを支払った月の翌月10日までです。ただし給与を支払う従業員が常に10人未満の場合、以下の条件を満たす場合には特例により半年分をまとめて納付することができます。
給与や退職金から源泉徴収した所得税
税理士や弁護士、司法書士などに支払った報酬から源泉徴収した所得税
上記の特例に該当する場合、源泉徴収税の納付は次のタイミングでまとめて行います。
7月10日までに納付（1月から6月分の源泉徴収税）
翌年1月10日までに納付（7月から12月分の源泉徴収税）
なお1月10日までの納付分については、「納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出書」を12月20日までに税務署に提出し承認を受けた場合には納付期限が1月20日になります。ただし2024年（令和6年）は1月20日が土曜日のため、2024年に限り1月22日（月）が納付期限となります。
源泉徴収税の納税場所
源泉徴収税の納付先は、給与や報酬が支払われた場所の税務署です。この場所は、会社や事務所の所在地を基準に決まります。
例えば東京都荒川区にある事務所で神奈川県に住む従業員に給与を支払う場合、その支払いが行われた東京都荒川区を管轄する税務署に納税することになります。また会社や事務所を移転した場合、納税地は移転後の新しい住所を管轄する税務署に変更されます。
7.給与所得における源泉徴収票の読み方
給与所得の源泉徴収票には1年間に支払われた給与額（賞与を含む）や年末調整後の源泉徴収税額、適用された所得控除の金額・扶養親族に関する情報などが記載されています。このため源泉徴収票を確認することでその人の収入状況を把握でき、確定申告や住宅ローン控除の申請など多くの場面で活用することが可能です。
確定申告時に必要な源泉徴収票の項目とその確認方法
確定申告で使用する源泉徴収票の主な項目とその見方を、以下に4つ紹介します。
「支払金額」
1年間に支払われた給与や賞与の合計額が記載されています。支払額とは、「1月1日から12月31日」までに実際に支給された金額を指します。そのため12月分の給与が翌年の1月に支給される場合、12月分は含まれません。
また通勤手当が支給されている場合には通勤手段や距離に基づいて「非課税限度額」が設定されており、その限度額内の通勤手当は総支給額から差し引かれ、課税対象となる金額が記載されます。
「給与所得控除後の金額（調整控除後）」
給与所得控除とは、簡単に言うと「サラリーマンに必要な経費」と考えることができます。支払金額の中から、法律で定められた一定額を控除することができます。所得税を計算する際には、この「給与所得控除後の金額」から計算が始まります。
また年末調整では子どもや特別障害者などの扶養がある場合、「所得金額調整控除申告書」を給与支払者を通じて税務署に提出すると所得金額調整控除が適用されます。給与所得控除後の金額（調整控除後）には、この控除を適用した後の金額が記載されます。さらに、源泉徴収票の「所得金額調整控除」欄にもその金額が表示されます。
なお給与所得の精算である「年末調整」が会社で行われなかった場合（年調未済）、給与所得控除後の金額（調整控除後）の欄は空欄となります。
「所得控除の合計額」
会社の「年末調整」で適用された社会保険料・生命保険料・地震保険料・扶養親族などの各種控除の合計額が記載されています。所得控除の合計額の欄も給与所得控除後の金額（調整控除後）と同様に、会社で「年末調整」が行われなかった場合には空欄となります。
「源泉徴収税額」
会社で「年末調整」が行われた場合、「給与所得控除後の金額」や「所得控除の額の合計額」などを基に計算された年税額（年調年税額）が記載されます。一方、会社で「年末調整」が行われなかった場合、毎月の給与から差し引かれた源泉所得税の合計額がそのまま記載されます。
関連記事
副業（ダブルワーク）の年末調整｜確定申告が必要な場合と注意点
年末調整と確定申告の違いとは？対象者や控除項目をわかりやすく解説
8.源泉徴収票の発行時期について
源泉徴収票は、必要な時にいつでも発行できます。一般的には、従業員に対して源泉徴収票が発行・交付される特定のタイミングがあります。源泉徴収票が発行されるタイミングは以下の通りです。
年末調整の後
退職時
確定申告時
収入証明が必要な場合
年末調整後
多くの人は、年末調整の計算後に源泉徴収票を受け取ることになります。年末調整後、通常は12月の後半から1月末の間に発行されます。源泉徴収票は年末調整の「最終報告書」となるため、会社は年末調整が完了した後に従業員に対して源泉徴収票を発行しなければなりません。
また源泉徴収票は従業員・税務署・市区町村にそれぞれ提出する必要があります。
税務署に提出する源泉徴収票には、従業員に交付される源泉徴収票の書式に加えて、マイナンバー（個人番号）を記載する欄が追加されています。
退職時に発行
会社は、退職した従業員に対して源泉徴収票を発行する義務があります。退職後最後の給与や税額が確定してから発行されるため、退職から約1ヶ月後を目安に受け取ることができます。
源泉徴収票に記載される金額は、退職する年の1月1日から退職日までに支払われた給与・賞与・納付した所得税に基づいています。また前職の源泉徴収票は転職先の会社で行う年末調整に必要となるため、必ず保管しておき転職先に自分で提出するようにしましょう。
確定申告時に発行
退職後に個人事業主として活動を始める人もいます。個人事業主は自身で所得を計算し、その所得に対する税金を算出・納税する必要があります。
税額が決まったら、税務署に対して確定申告を行います。この際前職から交付された源泉徴収票が必要になるため、大切に保管しておくことが重要です。
なお会社員でも年収が2,000万円を超える場合や副業などで本業以外の所得が20万円を超える場合は、確定申告を行う義務があります。
収入証明が必要な場合
自動車や住宅を購入する際に高額なローンを組む場合（金融機関などの審査）や子どもを保育園に入園させる場合など、収入証明が求められることがあります。その際、源泉徴収票は収入証明として有効な書類となります。
このように源泉徴収票が必要な場合は、その都度会社に交付を依頼しましょう。また会社を退職した後に再発行を依頼する場合は、発行を希望する年度を伝えると、スムーズに手続きが進みます。
9.源泉徴収票がもらえない場合の対応方法
会社は従業員に源泉徴収票を発行する義務がありますが、何らかの理由で源泉徴収票が受け取れない場合も考えられます。以下の3つのケースについて、それぞれどのように対処すべきかを解説します。
会社が倒産した場合の対処法
勤めていた会社が年末調整前に倒産した場合、担当者がいなくなり源泉徴収票が受け取れない可能性があります。その場合は、倒産後の手続きを行う破産管財人に状況を確認することが必要です。
もし会社が源泉徴収票を発行できない場合は会社の所在地を管轄する税務署に「源泉徴収票不交付の届出書」を提出し、相談することをおすすめします。
前職の会社から源泉徴収票を受け取っていない場合
前職の会社から源泉徴収票を受け取っていない場合は、まず会社の労務担当者に発行を依頼してください。源泉徴収票の交付は会社の義務であるため、発行を拒否すると所得税法違反に問われる可能性があります。
もし会社が源泉徴収票を発行しない場合は、会社の所在地を管轄する税務署に「源泉徴収票不交付の届出書」を提出し相談することをお勧めします。
前職で年末調整の締め切りに間に合わなかった場合の対処法
前職での源泉徴収票が年末調整に間に合わない場合は、自分で確定申告を行う必要があります。ただし確定申告をする際にも源泉徴収票が必要となるため、申告期限に間に合うように源泉徴収票を発行してもらいましょう。
もし会社が源泉徴収票を発行してくれない場合は、他のケースと同様に会社の所在地を管轄する税務署に「源泉徴収票不交付の届出書」を提出し相談することが求められます。
10.源泉徴収票を紛失した場合の対応方法
源泉徴収票を紛失した場合は、会社に再発行を依頼する必要があります。もし会社が再発行してくれない場合は源泉徴収票がもらえない場合と同様に、会社の所在地を管轄する税務署に「源泉徴収票不交付の届出書」を提出して相談することが求められます。
11.フリーランスが注意すべき源泉徴収の重要なポイント
フリーランスが源泉徴収について注意すべき点は3つあります。これらについて、順番に詳しく解説します。
復興特別所得税が含まれている
平成25年1月1日から平成49年12月31日までに発生した所得に対する源泉徴収税率には、所得税率に加えて復興特別所得税が加算されます。具体的には、0.21%が復興特別所得税率となります。
請求書に消費税を別途記載
次に注意すべき点は、報酬などにかかる消費税の取り扱いです。源泉徴収は特定の報酬に対して行われますが原則として、報酬や料金だけでなくそれにかかる消費税も源泉徴収の対象となります。
しかし請求書で報酬などの金額（本体価格）と消費税額が明確に区別されている場合、消費税を除いた金額のみが源泉徴収の対象となります。
確定申告を必ず行う
確定申告を行う際は、源泉徴収で差し引かれた金額を申告するのを忘れないようにしましょう。確定申告では1年間の収入や経費をもとに正しい年間税額を計算し、その金額とすでに支払った源泉徴収税額を調整します。源泉徴収税額は収入に一定の割合を掛けて単純に算出されるため、確定申告で算出した年間税額が源泉徴収税額を上回ることもあります。
その場合、確定申告を通じて源泉徴収税額の還付を受けることができます。
関連記事
消費税の確定申告とは？課税対象や申告手続き、計算方法などわかりやすく解説
12.まとめ
仮徴収として行われる源泉所得税はその年の年末調整や確定申告を通じて最終的に精算され、確定します。会社員の場合には税金について詳しく考える機会は少ないかもしれませんが、基本的な知識を身につけておくことは重要です。
特に転職によって年収が大きく変動した場合や結婚や子供の誕生などで家族構成に変化があった場合には、納税額が大きく変わることがあります。源泉徴収の仕組みを正しく理解し必要な控除を受けるための書類がすべて提出されているか、また源泉徴収された税額が正しいかどうかを確認できるようにしておきましょう。
本記事が皆様にとって少しでもお役に立てますと幸いです。
