専従者給与をもらっている人は確定申告必要か不要か｜源泉徴収の対象になる？申告書の書き方など解説

配偶者控除（最大38万円、70歳以上は最大48万円）：所得が一定額以下の配偶者がいる場合に適用される控除です。
配偶者特別控除（最大38万円）：配偶者の所得が38万円（令和2年分以降は48万円）を超えると配偶者控除が適用できませんが、この場合に使える控除です。配偶者の所得額に応じて控除額が変動します。
扶養控除（1人あたり最大63万円）：所得が一定以下の扶養家族（子供や親族など）がいる場合に適用されます。

配偶者に事業専従者給与を支給する際には、38万円が一つの目安となります。支給額が38万円を超える場合には事業専従者給与が節税効果を高めるため、こちらの選択肢が有利です。

支給額が38万円以下の場合には配偶者控除を適用した方が税金の負担を軽減できます。事業専従者給与と配偶者控除は併用できないからです。

事業専従者給与には合理的な金額設定が求められる

事業専従者給与を必要経費として税務上認めてもらうためには、支払う給与の金額が実際の労働内容や貢献度に見合った「適正な額」であることが非常に重要です。

税務署は給与額が実態とかけ離れている場合や、節税対策を目的として不自然に高い給与を設定している場合に厳しくチェックを行います。そのため、適正額の設定は慎重に行う必要があります。

具体的には同業他社や市場の給与相場と比較した際に、大きく乖離していないかを確認することがポイントです。同じ業界や同じ地域で同様の業務に従事する従業員の給与と比較して、著しく高い給与設定をしてしまうと税務署から不正を疑われるリスクが高まります。

単純作業や事務補助など専門的な業務でない場合は、あまり高い給与を設定することは避けるべきです。実務的な目安として特別なスキルを必要としない一般的な業務の場合には月額10万円以下程度に設定しておくことで、税務署からの指摘を受けにくくなると言われています。この金額設定は、税務署に「不自然な給与設定ではない」という印象を与えるための防衛策の一つです。

また事業専従者給与として認められるためには金額の妥当性だけでなく、給与の支払い方法や記録の管理にも気を配る必要があります。給与の支払いには現金手渡しではなく、できるだけ銀行振込など記録が残る方法を選択することで税務調査の際に「実際に支払われた事実」を証明しやすくなります。

さらに給与支払いに関する契約書や、毎月の勤務内容・勤務時間を示す書類を整備しておくことも有効です。

節税を意識することは事業運営上大切な視点ではありますが、過度に節税を優先してしまうことでかえって税務リスクを高めてしまうこともありえます。

そのため事業専従者給与の設定においては実際の労働内容や市場の相場に基づき、慎重に金額を決定することが求められます。適切な給与設定を行うことで税務署からの指摘を未然に防ぎ、安心して経営を行うことに繋がります。

8.複数の場所から給与を受け取ると確定申告が必要な場合がある

専従者給与は、給与所得として扱われます。給与所得がある場合には、特定の条件下では確定申告が必要になることもあります。例えば、専従者以外にもアルバイトやパートなどで収入を得ている場合です。

給与を複数の場所から受け取っている場合で、年末調整を受けなかった収入額と給与以外の所得の合計が20万円を超えると給与所得者でも確定申告が必要となります。外部での収入については、年間の給与額に注意を払うことが重要です。

また専従者として認められるには、事業に専念して従事していることが必要です。例えばアルバイトが主な収入源で、専従者としての業務が副業となるような場合は専従者給与として認められません。

専従者としての業務が妨げられるような場合でも、給与として認められない可能性があるため専従者業務とのバランスを考慮することが重要です。

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9.専従者給与がある場合の確定申告書の記入方法

(出典：https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/yoshiki/01/shinkokusho/pdf/r03/10.pdf)

確定申告書には、専従者給与に関する情報を記入する箇所があります。

まず最初に記入するのは、青色申告決算書です。上の画像内青色申告決算書にある「専従者給与の内訳」に、専従者として働いている家族の名前・年齢・給与額・源泉徴収額などを詳しく記入します。

その後計算した専従者給与の合計額を青色申告決算書の「繰入額等」欄に記載し、「専従者給与」の項目にその金額を転記します。

確定申告書の第一表にも記載が必要です。「その他」の欄にある「専従者給与（控除）額の合計額」の部分に、青色申告決算書で記載した合計額を入力します。

10.事業専従者控除：親族に支払った給与を経費として控除できる

事業専従者控除とは個人事業主などの納税者が、生計を共にする親族に給与を支払う際にその一部を経費として認める制度です。

個人事業では事業主の配偶者や親族が業務を手伝うことが一般的ですが、通常親族に支払う給与は経費として計上できません。しかし事業専従者控除の適用条件を満たせば、支払った給与の一定額を経費とみなし所得から差し引くことが可能になります。

事業主と同じ生計で事業に従事する親族を「専従者」と呼ぶことから、この特例制度は「事業専従者控除」とされています。

事業専従者控除と青色事業専従者給与の違い

所得税の確定申告には「白色申告」と「青色申告」の2種類があり、事業専従者控除は白色申告者のみが利用できる控除です。どちらも事業専従者への給与を経費として扱える点は共通していますが、適用の範囲が異なります。

白色申告における事業専従者控除では実際に支払った給与のうち、一定額のみを経費として認められます。一方青色事業専従者給与では、税務署へ「青色事業専従者給与に関する届出書」を事前提出すれば業務の対価として妥当な給与を全額経費に計上できます。

以下の表に、両者の違いをまとめています。

	事業専従者控除	青色事業専従者給与
対象事業主	白色申告の個人事業主	青色申告の個人事業主
必要経費として認められる範囲	一部のみ	適正な範囲で全額
事前申請の有無	不要	「青色事業専従者給与に関する届出書」の提出が必要

事業専従者として認められるための条件

白色申告の事業専従者控除と青色事業専従者給与のいずれを適用する場合でも、事業専従者として認められるためには一定の要件を満たす必要があります。なお、この要件は白色申告と青色申告で異なります。

事業専従者控除を適用するための条件

事業専従者控除の適用を受けるためには、以下のすべての条件を満たす必要があります。

個人事業主と生計を共にする配偶者または親族であること
その年の12月31日時点で15歳以上であること
1年のうち6か月を超える期間にわたり、白色申告者の事業に専念していること

11.事業専従者控除を受けられる金額

事業専従者控除では、親族に支払った給与のうち一部の金額だけが必要経費として認められます。具体的には以下の1と2の方法で計算した金額を比較し、低いほうが適用されます。

事業専従者控除の適用金額

1. 事業専従者が配偶者である場合は86万円、配偶者以外の親族であれば1人につき50万円

2. 事業専従者控除を適用する前の事業所得などの金額を、専従者の人数に1を加えた数で割った金額

例えば事業所得が600万円で事業専従者が配偶者1名とその他の親族1名の計2名の場合には、事業専従者控除の計算方法は以下の通りです。

86万円 + 50万円 = 136万円
600万円 ÷ (2人 + 1) = 200万円

このケースでは1の計算結果である136万円の方が低いため、事業専従者控除の適用額は136万円となります。

事業専従者控除の申請手続き

事業専従者控除を受ける際には、青色事業専従者給与のように事前に税務署へ届出を行う必要はありません。確定申告時に、確定申告書と収支内訳書へ必要事項を記入して提出するだけで手続きが完了します。記入が必要な主な項目は以下のとおりです。

確定申告書第二表の「事業専従者に関する事項」
確定申告書第一表の「その他」欄にある「専従者給与（控除）額の合計額」
収支内訳書の「専従者控除」および「事業専従者の氏名等」

それでは、それぞれの項目について順に確認していきましょう。

確定申告書第二表の「事業専従者に関する情報」

最初に、確定申告書第二表の「事業専従者に関する事項」欄に、事業専従者の氏名・マイナンバー・続柄・生年月日・従事している期間（従事月数）・従事の程度・具体的な仕事内容・事業専従者控除額を記入しましょう。

確定申告書第一表「その他」欄の「専従者給与（控除）額の合計」

第二表に記入した事業専従者控除額を合計し、確定申告書第一表の「その他」欄にある「専従者給与（控除）額の合計額」に記載します。

収支内訳書の「専従者控除」と「事業専従者の詳細情報」

収支内訳書にも記入箇所があります。「専従者控除」欄には、専従者控除額の合計を記入します。また「事業専従者の氏名等」欄には、専従者の氏名・年齢・続柄・従事月数・延べ従事月数をそれぞれ記載します。

12.事業専従者控除を適用する際の注意点

事業専従者控除は白色申告者にとって節税効果のある特例ですが、活用する際には以下の点に留意する必要があります。

配偶者控除や扶養控除との併用に制限がある

専従者控除は、配偶者控除・配偶者特別控除・扶養控除などと併用することができません。各控除の仕組みを理解し、どの控除を適用するのが最も節税につながるかを慎重に判断しましょう。

事業専従者の年齢や勤務月数に気を付ける

事業専従者控除の対象となる親族には、年齢や従事期間といった条件があります。さらに、「その白色申告者の営む事業に専念していること」が求められるため、他に仕事をしている場合は事業専従者として認められません。

事業に関わる親族であっても、専従者の要件を満たさなければ事業専従者控除を適用することはできませんので注意が必要です。

また15歳以上であっても中学生は義務教育を受けているため要件のひとつである「その年を通じて6か月を超える期間、専ら事業に従事している」に該当しないと考えられ、事業専従者とは認められません。

事業専従者が受け取った給与は給与収入として扱われる

事業専従者控除を適用すると納税者本人の所得金額が減少し、節税効果が得られます。一方で事業専従者である親族には給与収入が発生するため、場合によっては確定申告を行い所得税を納める必要が出てくる可能性があります。

配偶者控除・配偶者特別控除・扶養控除など、他の所得控除と比較しながらどの制度を活用するのが家計全体のメリットにつながるか慎重に検討しましょう。

なお青色事業専従者給与を適用する場合、事業主は専従者に支払う給与から所得税を源泉徴収し年末調整を行う義務があります。

13.節税対策として、青色申告を選ぶ方が有利

事業専従者控除は白色申告者のみが利用できる所得控除ですが、より大きな節税効果を期待するのであれば白色申告よりも青色申告を選ぶのが有利です。この章では、青色申告をすることで得られる主な節税メリットについて紹介します。

青色申告を利用するには、原則として申請を希望する年の3月15日までに「所得税の青色申告承認申請書」を税務署へ提出する必要があります。ただし1月16日以降に新たに開業した場合は、開業日から2か月以内が申請期限となります。

申請期限を過ぎるとその年は青色申告が適用できず、白色申告での対応となるため提出期限を忘れないよう注意しましょう。

青色申告なら、事業専従者に支払った給与全額を経費として計上可能

青色申告では所定の期限までに「青色事業専従者給与に関する届出書」を税務署へ提出していれば、事業専従者に支払った給与を業務の対価として全額必要経費に計上することが可能です。

一方これまで述べたように白色申告の事業専従者控除では、支払った給与の一部のみが経費として認められます。

青色申告を選択することで、事業専従者への給与を全額経費にできるため、より大きな節税効果が期待できます。

青色申告特別控除で最大65万円の控除を受けることができる

青色申告では期限内に申告し、かつ複式簿記で記帳するなどの要件を満たせば55万円の控除を受けることができます。さらにe-Taxでの申告または優良な電子帳簿保存を行うことで、控除額が10万円上乗せされ、最大65万円の控除が可能です。これを「青色申告特別控除」といいます。

この控除を活用することで課税所得が減り、結果として所得税の負担を軽減できます。単式簿記で記帳した場合は、青色申告特別控除の控除額は10万円にとどまります。

一方白色申告では簡易帳簿での記帳が認められていますが、青色申告特別控除のような節税効果はありません。複式簿記は難しそうに感じるかもしれませんが、会計ソフトを活用すれば記帳や確定申告書の作成をスムーズに行えるでしょう。

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14.まとめ

生計を共にする配偶者や子どもなどの親族に給与を支払う場合、通常は経費として計上できません。しかし、青色事業専従者給与として認められれば、経費にすることが可能です。

青色事業専従者給与を経費として認めてもらうためには受け取る親族が15歳以上であることや支払う給与が労務の対価として妥当な金額であることなど、一定の条件を満たす必要があります。

また青色事業専従者給与を適用する際には、所定の提出期限までに「青色事業専従者給与に関する届出書」を税務署に忘れずに提出しましょう。

青色申告には青色事業専従者給与や青色申告特別控除など、さまざまな節税メリットがあります。税制を上手に活用することで税負担を軽減できる場合があるため、条件を確認したうえで利用可能な制度を積極的に検討してみてください。

本記事が皆様にとって少しでもお役に立てますと幸いです。