本記事では、会社員が副業を経て個人事業主になることのメリットなどについて詳しくご紹介します。
近年では会社に勤めながら副業を行うスタイルが広く認知され、一般的になってきました。そのため「サラリーマンとして働きながら、個人事業主としても活動したい」と考える方も増えていると考えられます。
そこでこの記事では会社員として働きながら個人事業主になることは可能なのか、そしてその際に得られるメリットや注意すべきポイントについてわかりやすく解説していきます。
目次
1.個人事業主って何をする人？
「フリーランスとして働きたい」「個人事業主になりたい」と考える人もいらっしゃることでしょう。
しかしフリーランスや個人事業主とは具体的にどういった立場なのかを明確に理解せずに向き・不向きをよく知らないまま独立してしまうと、「思っていたのと違った」と後悔してしまう可能性もあります。
そこでこの章ではどのような人が個人事業主に向いているのかといったポイントについて詳しく説明していきます。
個人事業主に向いているタイプとは
個人事業主は自由度の高い働き方である一方、そのスタイルに適性が求められる場面もあります。
次のようなタイプの人は、個人事業主として活躍しやすいでしょう。
自ら営業活動を行い、仕事を獲得することに積極的
対人関係に過度なストレスを感じずに対応できる
自身でスケジュールを立て、管理することができる
仕事の合間に学びの時間を確保し、スキルを磨ける
税金や保険などの知識を自ら学ぶ意欲がある
営業・実務・経理などをすべて一人でこなす必要がある個人事業主は会社員のように分業されている環境とは異なり、業務の幅が広くなる分負担に感じることもあります。
とはいえ自分の努力が直接成果や収入に結びつくため、大きなやりがいを感じられる働き方でもあります。主体的にスキルを伸ばしていける人は取り組める仕事の幅も広がり、事業の成長にもつながりやすいでしょう。
自分の努力が報酬に直結することに魅力を感じる方や常に向上心を持って取り組める方には、個人事業主という働き方が非常にフィットすると言えます。
2.サラリーマンと個人事業主は両立できる？
サラリーマンと個人事業主を両立させることに関して、法律上の制限はありません。ただし、勤務先の就業規則において副業を禁止している場合があります。
そこでこの章では、サラリーマンが個人事業主として活動する際の注意点について解説します。
個人事業主になったことがバレる？副業がOKかどうか、就業規則を確認しよう
サラリーマンとして働きながらでも税務署に開業届を提出すれば、個人事業主としての開業が可能です。
しかし、まず最初に確認すべきは勤務先の就業規則です。なぜなら、会社によっては副業を禁止する規定があることもあるためです。さらに副業が認められていても、競業禁止条項などで本業に影響を及ぼさない範囲での活動制限がある場合もあります。
副業を始める前に就業規則を確認しないと、後で問題が発生するリスクがあります。会社との信頼関係を保つためにも、配慮が必要です。
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3.個人事業主と正社員を掛け持ちする場合の確定申告について
サラリーマンが個人事業主を兼業する場合の年末調整と確定申告について正しく理解し、それぞれの収入に対して適切な対応を取ることが大切です。この章で、詳しく説明します。
年末調整は勤務先が行ってくれる
サラリーマンが個人事業主としても働いている場合でも、年末調整は勤務先で行ってくれます。ただし勤務先で行われる年末調整はあくまで本業の給与に対してのみ適用され、副業の収入・経費・個人事業主としての活動に関連する項目は含まれません。
年末調整を受けるためには、本業の勤務先に「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を提出する必要があります。この書類は1人に対して1枚提出することが義務付けられており、たとえ複数の勤務先から給与を受け取っていても年末調整は1ヶ所でしか実施できません。
副業収入が年間20万円を超えると確定申告が必要に
給与所得以外の年間所得が20万円を超える場合、確定申告が必要です。つまり年末調整には含まれない副業からの収入は、確定申告を通じて税務署に報告することが求められます。
確定申告が必要かどうかの判断基準は「年収」ではなく、「所得」が20万円を超えているかどうかです。
所得とは、収入から必要経費を差し引いた後の金額です。たとえば副業で得た収入が20万円で経費が5万円だった場合、所得は15万円となりこの場合確定申告は必要ありません。
しかし所得が20万円を1円でも超えた場合は、確定申告をしなければなりません。
確定申告を怠ると無申告加算税や延滞税などのペナルティが課される可能性があるため、注意が必要です。
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4.会社員兼個人事業主が最強といわれる理由
個人事業主とサラリーマンの兼業は、非常に有利だと言われることがあります。サラリーマンとしての安定した給与や福利厚生に加えて、個人事業主として得られる収入や節税のメリットも享受できるからです。
この組み合わせにおける主なメリットについてそれぞれ詳しく説明していきます。
本業の安定収入に副業収入をプラスできる
個人事業主として収入を得ることで、サラリーマンの給料に加えてさらに収入を増やすことが可能です。またサラリーマンとしての安定した収入があることで、副業の収入が不安定でも生活に与える影響や精神的な負担を軽減することに繋がります。
将来の独立に向けた実践的な準備ができる
サラリーマンをしながら個人事業主として活動することで、独立や起業の準備を進めることができます。仮に副業がうまくいかなくてもサラリーマンとしての安定した収入があるため、リスクを抑えながら独立や起業の準備を整えやすいのです。
さらに個人事業主として開業することで、より一層の自覚と責任感を持ちながら活動を進めることができます。事業が軌道に乗ったタイミングで独立や起業を決断すれば、将来設計を安定させながらスムーズに進めることが可能です。
必要経費を活用して納税額を抑えられる
サラリーマンとして働きながらでも、個人事業主としての活動で使った費用は経費として計上できます。税金は収入から経費を差し引いた所得に基づいて課税されるため、経費を適切に計上することで節税効果を得ることができます。
基本的に、個人事業主としての活動に関連する支出は経費として認められます。
副業の赤字を翌年以降に繰り越して節税になる
青色申告をしていれば一定の条件を満たすことで、赤字を翌年以降に繰越して黒字と相殺して課税所得を減少させることができます。最長3年間繰越すことが可能です。
開業して数年の間収入が安定するまで赤字が発生しやすいため、赤字が出ることを予想して開業届と一緒に青色申告承認申請書を提出しておくと良いでしょう。
副業と本業の損益通算が可能なケースがある
サラリーマンの所得と個人事業主の所得は、適切な場合には損益通算が可能でこれにより節税効果を得ることができる可能性があります。
個人事業主として開業したばかりの時期には経費が多くて最終的に収入が赤字になることもありますがサラリーマンと個人事業主を並行していると、たとえ赤字でも節税の恩恵を受けられる可能性があるため前向きに事業を進めることができます。
家族に支払う給与も事業経費として処理できる
個人事業主が家族や親族に手伝いをお願いする場合に青色事業専従者給与を活用すれば、家族への給与を経費として計上できます。これにより、経費計上による節税効果を得ることができます。
青色事業専従者給与を利用するための条件は、国税庁のWebサイトで確認できます。ただし、青色事業専従者給与を適用すると、配偶者控除や扶養控除が受けられなくなるためこの点に注意が必要です。
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5.サラリーマンが個人事業主になる際のデメリット
サラリーマンが個人事業主になることには税制面などでのメリットがある一方で、いくつかのデメリットも存在します。例えば事務作業が増えたりといった点です。これらのデメリットを把握していないと、開業後に後悔する原因になることがあります。
そこでこの章では、サラリーマンが個人事業主に転身する際のデメリットについて詳しく説明します
雇用保険の給付が受けられなくなる場合がある
開業届を提出すると、退職時に失業保険を受け取れなくなります。失業保険は会社を退職して失業した際に支給される手当ですが、開業届を出すことで退職しても無職とはみなされないため失業保険が受け取れなくなります。
さらに、失業保険を受けている状態で再就職した場合に支給される「再就職手当」も受け取れません。
これらの制度を利用する予定がある場合は、開業届は退職後に提出するようにしましょう。
帳簿作成や確定申告などの手間が増える
開業届を提出して確定申告を行う場合には事務作業が増えることになります。確定申告ソフトを利用し日々の収益や経費を入力する作業は、場合によってはかなりの手間がかかることがあります。
特に本業で忙しい方にとっては、このような事務作業が増えることは大きな負担となるでしょう。もし本業が多忙でも個人事業主として活動したいと考えている場合は、収益や経費が発生するたびにその都度入力を心がけることをおすすめします。
こまめに入力しておくことで、確定申告の時期に膨大な時間を割かずに済むので、スムーズに申告作業が進みます。
副業の収入を伸ばすためにプライベートの時間が減ることも
業種によって異なりますが、安定して20万円以上の売上を上げるためには一定の時間と努力が必要です。
「ストック型ビジネスなら20万円以上の収入を得ても休みを確保できる」と思う方もいらっしゃるかもしれませんが、実際には必ずしも休みが取れるわけではありません。
6.個人事業を始めるために必要な準備とステップ
サラリーマンが個人事業主として活動を始めるには、まず開業届を提出する必要があります。さらに青色申告を利用する場合は、事前に申請書を提出しなければなりません。
この章では個人事業主になるための手続きと準備について、詳しく説明します。サラリーマンとして個人事業主を目指している方は、ぜひ参考にしてください。
どんなビジネスを始めるかを決める
まずは、どのような事業で個人事業主として活動を始めるかを考えましょう。
事業の内容には制限はありませんが自分の強みを活かし、長期的に続けられる事業を選ぶことが大切です。「稼げる」「楽に働ける」といった点にばかり目を向けると、初めは順調でも次第にストレスが溜まってしまうケースが想定されます。
もし副業として始める場合は就業規則に従いつつ、自分の得意分野や本業を活かせる事業を選ぶのが賢明です。
本業とのバランスを考えて時間を管理する
本業と副業の時間配分をあらかじめ計画しておきましょう。時間の配分を考慮しないと、依頼を受けすぎて本業に影響が出る可能性があります。
また睡眠時間を削ったり休日を完全に失ったりすると、長期的に続けるのが難しくなることもあります。時間配分をきちんと決めておけば心身ともに健康を保ちながら、両方の仕事をうまくこなせるようになります。
ざっくりでも事業計画を立てておく
どの事業をどれくらいのペースで進めるか決めた後は、事業計画を立てましょう。この計画は現在の目標といくつかの具体的なステップを設定することで十分です。
逆に週ごとや日ごとの細かい計画を立てすぎると計画通りにいかなかった時にストレスが大きくなり、良い精神状態で事業を続けるのが難しくなります。
新しく始める事業の場合、収入がどれくらいのペースで増えるか予測するのは難しいです。過度に細かい計画を立てるよりも柔軟に期限を設定し、どんな段階を経てどのような状態に持っていきたいかを考える方が有益といえるでしょう。
実名で活動するか別の名前を使うかを考える
新しく事業を始める際は、活動に使う名前を本名にするか例えばペンネームなどにするかも検討しましょう。
本名で活動する場合信頼は得やすいものの、副業がバレるリスクが高くなります。また何か問題が起きた際に本業に影響を与える可能性もあるため、会社が理解を示しているかどうかも重要です。
一方ペンネームなどで活動すれば副業がバレるリスクは小さくなると考えられますが、より高額な案件を受けるのは難しくなるでしょう。
インフルエンサー業などでは問題ないかもしれませんが、クライアントワークを中心に行う場合は慎重に考える必要があります。
税務署へ開業届を提出する
事業の計画がある程度固まったら、税務署に開業届を提出しましょう。開業届は税務署のWebサイトからダウンロードできるほか、税務署に直接行ってその場で記入することもできます。
事前に書類を準備しておくとスムーズですが記入に不安がある場合は、その場で記入する方が安心です。ただし税務署は平日でも混雑していることがあるため、余裕を持って訪れると良いでしょう。
青色申告承認申請書を出しておく
青色確定申告を選択したい場合には、開業届を提出する際に「青色申告承認申請書」も同時に提出しましょう。申請書は税務署のWebサイトからダウンロードすることができ、また税務署で直接受け取って記入することも可能です。
65万円の控除を受ける場合は、「備付帳簿名」の該当項目にチェックを入れる必要があります。具体的には以下の帳簿にチェックを入れるとよいでしょう。
現金出納帳
売掛帳
買掛帳
経費帳
固定資産台帳
預金出納帳
総勘定元帳
訳帳
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7.サラリーマン兼業の個人事業主が実践したい節税テクニック
サラリーマンが個人事業主に転身した際には、可能な限り節税を意識した対策を講じると資金繰りに良い影響があります。経費の計上はもちろん給与所得との損益通算や、iDeCo・NISAの利用などさまざまな方法があります。
この章では個人事業主として活用できる節税手段を改めて以下で詳しく説明します。
事業に関する支出は経費として処理
先ほども触れましたが最も一般的な節税手段は、経費を適切に計上することです。
経費とは事業活動に関連した支出のことを指し、経費を計上することで課税対象となる所得を減らし最終的に所得税の支払い額を軽減できます。課税所得とは実際に税金がかかる金額を意味し、以下の方法で計算されます。
課税所得の計算式： 売上 – 必要経費 = 所得 所得 – 所得控除 = 課税所得 |
このように経費をしっかり計上することで課税所得を減少させ、その結果税金の負担を軽くして手元に残る金額を増やすことが可能になります。
高額な道具は減価償却で節税
事業用にパソコンや車を購入した際は、減価償却を活用しましょう。減価償却とは購入した商品の耐用年数に基づいてその代金を分割し、数年にわたり経費として計上する方法です。
パソコンや車のように長期間使用するものについては基本的に減価償却を行い、経費に計上するのが一般的です。
購入金額が30万円未満の場合は「少額減価償却資産の特例」が適用され、減価償却を行わず一度に経費として処理することが可能な場合もあります。
青色申告で控除を最大限に活用
そもそも確定申告には「白色申告」と「青色申告」があります。
白色確定申告：税制上の優遇措置はありません。
青色確定申告：10万円控除・55万円控除・65万円控除があります。
青色確定申告の65万円控除を利用することで課税所得を減らし、所得税の額を抑えることができます。ただし事前に「開業届」と「青色申告承認申請書」を提出しておく必要があるため、事前の準備が重要です。
できるだけ多くの控除を活用したい場合は青色確定申告を選ぶと良いでしょう。
給与所得との損益通算も
先述しましたがサラリーマンが個人事業主として活動する場合、給与所得と事業所得を損益通算することが可能です。
改めて損益通算とは給与所得と事業所得を合算して、その差額を計算することです。
例えば個人事業が赤字だった場合に損益通算を行うと、所得税の還付額が増加すると考えられます。年末調整で申告した額よりも実際の総所得が低くなり、結果的に支払うべき所得税が減少するためです。
ふるさと納税で住民税・所得税を軽減
ふるさと納税は指定された地域に納税することで、翌年の住民税や所得税を一定額軽減できる制度です。税金の控除や還付を受けられるだけでなく地域の特産品などの返礼品ももらえるため、とてもお得な制度と言えます。
ただしこの仕組みはあくまで先に支払った税金分を控除・還付してもらうものであり、直接的な節税策ではありません。しかし通常の税金支払いでは受け取れない「返礼品」が手に入るため、間接的に節税効果があると考えることができます。
iDeCo・NISAで将来の備えと節税を両立
iDeCoやNISAを活用することで、税金を抑えつつ老後のための資産を築くことができます。まず「iDeCo」は投資信託や保険商品などを使って運用する年金制度で掛金は全額所得控除の対象となり、運用益も非課税となるため効率的に資産を増やすことができます。また、年金を受け取る際に所得控除を受けられる点も大きなメリットです。
ただし、iDeCoで投資したお金は原則として60歳まで引き出せない点には注意が必要です。また「NISA」は、株や投資信託の運用益が非課税になる制度で年間の投資上限が360万円とiDeCoよりも高く、いつでも引き出せる柔軟性があります。
これらの制度を利用すれば通常の貯金よりも税制上のメリットを得ながら資産形成ができるため、非常に有利です。
生命保険料に関する控除制度
生命保険料控除は所得控除の一種でその年の1月1日から12月31日までに支払った生命保険料に基づいて、一定額が契約者の所得から差し引かれる仕組みです。
この控除を利用すると、所得税や住民税を上限まで軽減することができます。ただし旧制度と新制度では取り扱いが異なるため、注意が必要です。
また生命保険料控除の他にも、税制上の優遇がある介護医療保険料控除や個人年金保険料控除も存在します。
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8.サラリーマンと個人事業主が確定申告時に注意すべき住民税
前述の通りサラリーマンとしての副業所得が20万円以下の場合、確定申告は不要とされています。しかし所得が20万円以下でも、住民税の申告が必要である点には注意が必要です。
この章ではサラリーマン兼個人事業主が行うべき支払方法の選択やその申告が本業の勤務先に与える影響について詳しく説明します。
住民税の支払い方法：普通徴収 vs 特別徴収の選択肢
給与や公的年金等の所得以外の所得に対する住民税の納付方法は、「普通徴収」と「特別徴収」のいずれかを選べます。
特に副業の収入が本業の勤務先に知られたくない場合は、普通徴収を選ぶのが適切です。
普通徴収では住民税を自分で申告し納付する方法なので、勤務先の給与から副業分の住民税が差し引かれることはありません。一方特別徴収を選んだ場合には副業の所得が増えるにつれて住民税額が上がり、その結果勤務先に副業が知られるリスクが高くなります。
普通徴収を選ぶためには、確定申告書の「住民税・事業税に関する事項」欄で「自分で納付」を選択する必要があります。
しかし普通徴収を選ぶと自分で住民税を納付する手続きが求められるため、納付漏れや手続きの手間が生じる可能性もあります。
勤務先に副業が知られても問題ない場合や手続きの負担を減らしたい場合には、特別徴収を選ぶことを検討すると良いでしょう。
所得税の申告がなくても住民税の申告は必要な場合がある
サラリーマンとして副業を行っている個人事業主は所得税の申告が不要な場合でも、住民税の申告が毎年必要であることは理解しておきましょう。つまり副業の所得が年間20万円以下であっても、所得を得た以上確定申告は必要なくても住民税については申告をしなければならないのです。
住民税は前年の1月1日から12月31日までの所得に基づいて算出され、居住している市区町村に納付します。住民税の申告を怠ると延滞税が課される可能性があるため、注意が必要です。
所得税の申告義務がなくても住民税の申告義務が発生する場合があることを理解し、正確な申告を行うことが税務トラブルを防ぐためには非常に重要です。
9.サラリーマンが副業で個人事業を成功させるためのコツ
副業を行いながらサラリーマンを続けるためには、以下のポイントが重要です。
副業に充てる時間を計画する
家族に協力をお願いする
好きなことを事業として取り組む
副業の時間配分や事業内容をしっかり考えるとともに家族の理解を得ることで、仕事と副業の両立がしやすくなります。それぞれについて、さらに詳しく説明します。
本業とのバランスを意識して副業時間を計画する
副業を行う際は、優先順位を決めて時間の使い方を計画することが大切です。サラリーマンとして働いている場合、個人事業主としての活動には限られた時間しか確保できません。
副業の目標を効率的に達成するためには、スケジュール管理が不可欠です。出勤前の時間を活用したり必要な睡眠時間を確保したりして、本業に支障をきたさないように工夫しながら両立を目指しましょう。
家族の協力と理解を得ることが大切
個人事業主として活動するには、家族の理解を得ることが不可欠です。サラリーマンと副業を両立させるとどうしても家族との時間が減少するため、理解がないと支障をきたすことがあります。
以下の点を事前に共有しておくと、家族の理解を得やすくなります。
副業の目標や計画、必要な費用などを説明する
失敗した場合の撤退期限を設けておく
副業に費やす時間やスケジュールを共有する
家族との最低限のルールを設定する
副業が成功すれば収入が増えることや、自分の熱意を伝える
これらを実行することで、家族の協力を得やすくなり、より円滑に両立できます。
情熱を持てる分野をビジネスに活かす
自分の好きなことを事業にすればモチベーションを維持しやすく、事業の成功にも結びつきやすいです。好きなことに取り組むことで、困難な時でも前向きに続けることができます。
もし好きでないまたは好きになれない事業を選んだ場合、うまくいかなかった時に続けるのが難しくなります。サラリーマンとしての収入があるため、すぐに辞めてしまうリスクも高いです。
好きなことを事業にすればたとえ収入が少なくても、モチベーションを維持しやすく、長期的に活動を続けやすくなるでしょう。
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10.まとめ
今回はサラリーマンが副業として個人事業主になるメリットについてご紹介しました。そしてその中で青色申告などについて解説しました。
青色申告と聞くと「簿記の知識がないと難しい」といったイメージがありましたが、近年ではクラウド型の会計ソフトが広く普及し帳簿作成や申告書類の作成が自動化されてきています。
本業で忙しいサラリーマンでも日々の経費処理を習慣づけておけば、それほど負担を感じることなく確定申告の準備ができるはずです。
すでに安定した収益を得られる副業であれば、青色申告の特典を活かさない手はありません。
これから副業をスタートさせる方はまずは白色申告から始め、事業の拡大に合わせて青色申告へ移行する前提で、計画的に税務対応を進めていきましょう。
本記事が皆様にとって少しでもお役に立てますと幸いです。
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